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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度に比べ、０．０１減少した。単年度で見ると、需要額においては包括算定経費・高齢者福祉費・生活保護費等の増、収入額においては地方消費税交付金等の増により、財政力指数は横ばいであったが、令和２年度比０．０２の減少となるため、３箇年平均の財政力指数は減少する結果となった。全国平均を上回っているものの、県平均は下回っており、財政基盤が強固とは言えない。歳入確保に努めつつ、実施事業の取捨選択や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などの歳出削減を推進し、財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ、２．０％増加した。分子は補助費等や物件費増等の影響により、前年度比約１．９％の増となった。それに加え、臨時財政対策債減により分母全体も減となったため、経常収支比率の増加に繋がった。全国平均や県内平均より低い数値ではあるものの、今後、物価高騰や人件費増等に伴う上昇傾向が続く見込みであるため、より一層経常経費の節減に取り組んでいく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ、４，６８４円増加した。人件費は職員定員適正化計画に基づく職員数の削減により減少した。物件費は、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施やふるさと香取応援寄附金の好調に伴い増加した。平均値を下回っているが、ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で実施していることも要因の一つであるため、引き続き経費抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
１００を上回る年度が続く状況であったが、令和５年度指数は１００を下回った。要因として、高齢層職員の昇給抑制について、経過措置の１号給昇給を令和５年度に停止したこと等が挙げられる。引き続き、国及び県の制度を基準として、給与水準の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員定員適正化計画に基づき、退職者補充抑制の継続や民間委託（業務委託、民間移譲）の推進等により、引き続き類似団体平均値を大きく下回っている。令和５年度普通会計職員数は、前年度から７人減の４７５人となり、人口１，０００人当たり職員数は、長期的には減少傾向にある。上記の取組に加え、組織機構や事務事業の見直し等を通し、第４次計画の５年間７．８％減を目標とし、引き続き適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ、０．５％増加した。病院事業債管理特別会計設置に伴う病院事業債償還金の増や、旧合併特例事業債償還金の増等により償還額が増加したことが要因である。今後も旧合併特例事業債や過疎対策事業債を活用した事業が控えているため、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ、１３．５％改善した。これは、起債残高の減少と、公共施設整備基金、減債基金の充当可能基金の増加が大きく影響したものである。今後も、公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度から０．１ポイント増加した。職員定員適正化計画に基づく職員数の減や市立保育所の統合・民営化等に伴う会計年度任用職員職員数の減等による減少要因はあるものの、人事院勧告に伴う給与改定等の増加要因もあり、横ばいとなっている。職員数は減少しているため、引き続き適正な定員管理のもと、人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
前年度に比べ、０．５％増加した。キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施やふるさと香取応援寄附金の好調に伴い増加した。今後は物価高騰に伴う経費増大が見込まれることから空き公共施設の活用や譲渡、施設の統廃合等を積極的に推進し、歳出の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度に比べ、０．２％増加した。障害者自立支援給付費関係の増があったことに加え、分母における臨時財政対策債の減により増加となった。近年は生活保護及び及び障害関連の扶助費が増加しており、それらは今後も継続する推計であるため、資格審査の適正化など、様々な対応を検討していく。
その他
その他の分析欄
前年度と同値となった。後期高齢者医療事業会計への繰出金増があるものの、分母における臨時財政対策債の減により同値となっている。公共施設の老朽化により維持補修費が年々増加しているため、個別施設計画等に基づき適正な維持管理を推進していく。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度に比べ、０．７％増加した。ごみ処理及びし尿処理、消防業務等を一部事務組合が実施しているため、各種平均よりも高い数値になっている。ごみ処理施設の補修工事費増や人件費・公債費増等により、一部事務組合への負担金が増加した。今後も老朽化した施設の維持補修費や更新経費の増加が見込まれることから一部事務組合の収支改善に向け、予算査定等を通し補助費の削減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
前年度に比べ、０．５％増加した。これは、大型建設事業に係る旧合併特例事業債の償還開始や臨時財政対策債の償還額増が主な要因である。今後も公債費は増加していく推計であるため、財政措置の無い地方債の発行抑制及び任意繰上償還の実施等により、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比べ、１．５％増加した。増加した主な性質別は物件費及び補助費等、公債費であり、各増加要因については前述の通りである。今後は市税等、分母となる経常一般財源の減少が見込まれることから、身の丈に合った予算編成を行うとともに、経常経費の一層の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均値を上回っている項目は①消防費②衛生費の２項目で、分析は下記の通り。①一部事務組合で消防業務を実施している。令和５年度においては防災行政無線更新事業の進捗に伴い大きく増加している。常備・非常備ともに車両や施設の老朽化が進んでおり、計画に基づき順次更新していくため、今後も高い数値で推移することが見込まれる。②水道事業会計で実施している施設統廃合事業の進捗に伴い大きく増加している。地方独立行政法人で経営する病院への負担金増や一部事務組合で実施しているごみ処理施設の老朽化に伴う維持管理経費や更新経費への負担金増など、今後も増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内平均値を上回っている項目は①補助費等②投資及び出資金③積立金の３項目で、分析は下記の通り。①ごみ処理及びし尿処理、消防業務等を一部事務組合が実施しているため、県・全国・類似団体内平均値よりも高いことが特徴。ごみ処理施設の補修工事費増や人件費・公債費増等により、一部事務組合への負担金が増加している。②水道事業会計で実施している施設統廃合事業の進捗により、県・全国・類似団体内平均値を上回る結果となった。令和１０年度までの継続事業であるため、今後も高い水準で推移することが見込まれる。③公共施設整備基金やふるさと香取応援基金への積立増に伴い前年度から大きく増加したことに伴い県・全国・類似団体内平均値を上回る結果となった。令和４年度は減債基金、令和５年度は公共施設整備基金への積立を実施していることから大きくなっており、令和６年度以降は減少が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、積立額約９億３千万円に対し取崩額９億８千万円となり、約５千万円の減少となった。実質収支額は歳入歳出差引が約７億２千万円増、翌年度に繰越すべき財源が約１億１千万円増となったことで、約６億１千万円増額となった。実質単年度収支については、公共施設整備基金８億円の積立及び財政調整基金取崩額１億８千万円増等の要因により大きく減少している。今後も財政調整基金を取崩しながらの財政運営が予想されるため、数値が急激に悪化しないよう注視していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度決算においても、全会計で赤字は発生せず、連結実質赤字比率は算出されなかった。しかし、高齢化の影響や大型建設事業の実施などにより、今後歳出及び一般会計からの繰入金増加が見込まれる会計もあることから、事業内容の精査を推進し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
正の要因として、病院事業債管理特別会計設置に伴う病院事業債償還金の増や、旧合併特例事業債や臨時財政対策債等の『元利償還金』の増加が挙げられる。負の要因として、香取おみがわ医療センターからの元利収入の増や、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増による『算入公債費等』の増加等もあったが、正の要因がそれらを上回り、前年度数値から大きく増加した。旧合併特例事業債を活用した大型建設事業の元金償還開始や令和４年度から活用可能となった過疎対策事業債の借入などにより、今後も『元利償還金』の増加が見込まれるため、実施事業の精査や繰上償還の検討等を通し、実質公債費比率が適正な範囲で推移するよう努めていく。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債の発行は行っていない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額においては、『一般会計等に係る地方債の現在高』について、令和４年度の一部過疎地域の指定に伴う過疎対策事業債が増となる一方、臨時財政対策債の減や合併特例債の減等により１，４２２百万円の大幅な減額となった。充当可能財源等においては、公共施設整備基金へ約７億円、減債基金へ約５億円の積立てを実施したことにより『充当可能基金』が大きく増加した。今後も旧合併特例事業債や過疎対策事業債を活用した大型建設事業、一部事務組合の大型建設事業が予定されており、地方債現在高等の増加が見込まれるため、繰上償還を検討するなど、将来世代の負担を軽減できるような財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）後年度の公債費増嵩を考慮し、歳計剰余金処分により減債基金へ積立てを行ったことや公共施設整備基金へ積立てたこと等により、全体では約１，４３１百万円の増となった。（今後の方針）予算編成上、基金を取崩す形となるのはやむを得ないが、特に財政調整基金について、予算ベースでは必要最小限の計上に留めるよう、決算ベースでは残高減少とならないよう繰入額に留意する。減債基金については、公債費のピークと見込まれる令和１０年度前後を見据え、今後も剰余金等による積立てを検討する。公共施設整備基金については、施設の整備だけでなく、統廃合等により不要となった公共施設の除却の財源としても活用を見込み、留保財源の状況に応じ適宜積立てを検討する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）高齢化等に伴う扶助費増や物価高騰等に伴う物件費増等による財源不足のため取崩額が増加し、剰余金処分による積立額を上回ったことにより、約５２百万円の減となった。（今後の方針）上記理由による扶助費や物件費の増は後年度以降も見込まれるほか、老朽化する公共施設の経費増嵩が確実に見込まれる。加えて突発的な災害にも備える必要があることから、標準財政規模の一定割合の残高を維持できるよう努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）歳計剰余金処分による増加。（今後の方針）利率の高い既発債の繰上償還や、ピークと見込まれる令和１０年度前後の公債費平準化の財源等、有効な活用方法を検討する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）①地域振興基金：市民の連帯感の醸成や地域振興に資する施策推進のため、運用益及び償還完了した元金部分をそれらの事業に充当する。②公共施設整備基金：公共施設の整備等に関する事業に充当する。③ふるさと香取応援基金：寄附者の意向に寄添い、個性豊かな活力あるふるさとづくりに資する各種事業に充当する。（増減理由）①運用益のみ事業充当しているため増減は発生していない。②将来増加が見込まれる公共施設の整備等に要する経費へ備え、８億円の積立を実施したため取崩分と差引約７３９百万円の増となった。③ふるさと香取応援寄附金事業が好調なため、約１９６百万円の増となった。（今後の方針）①引き続き有利な運用に努め、地域振興施策の継続・拡充を目指すとともに、償還完了した元金部分についても活用を検討していく。②老朽化した公共施設が一層増加していく中で、長寿命化改修の財源のみならず、施設の統廃合等により役目を終えた施設の解体にも活用できるよう、適宜積増しを検討する。③今後の寄附額の動向を注視しながら、充当すべき事業を精査し有効活用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体、全国平均及び千葉県の平均と比べると比率は低くなっており、本庁舎など平成に入ってから建設された施設や令和４年度に新設した複合公共施設といった比較的新しい施設が数値低下に寄与している。しかし財政状況は今後ますます厳しくなることが予想されるため、公共施設整備基金等を活用し、長期的な観点から施設維持を図っていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和４年度の減債基金の積立て等により将来負担額から減額する充当可能基金が１，０９３百万円増となり、分子は－１，３８０百万千円（－３．３２％）となった。一方で地方交付税や臨時財政対策債発行可能額の減等から、分母も－１，３０８百万千円（－１５．４７％）となり、結果、債務償還比率は前年比７０．７％増と類似団体と比較し高くなっている。今後も水道施設統廃合等の大型事業が控えていることから、地方債の抑制や繰上償還の検討等、将来負担を考慮した財政運営が必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
減債基金への積立てによる充当可能基金の増額等の結果、将来負担比率は低下している。また、有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んでいる状況にあることから、施設の集約化や老朽化対策等を講じており、類似団体内平均値を下回っている。今後も、将来負担比率の上昇を抑制しながら、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、早期に公共施設総量の削減に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、減債基金への積立てによる充当可能基金の増額（+1,093百万円）等により、前年度から0.4ポイント改善した。しかしながら、実質公債費比率は、標準税収入額等の増加など下降の要因もあるものの、地方債の元利償還金の増加など上昇の要因が上回ったため、前年度から0.3ポイント上昇した。実質公債費比率は、旧合併特例事業債を活用した大型建設事業を多く実施しており、既発債に係る償還額が増えていくため比率の上昇が見込まれる。各種事業について優先度を勘案するとともに、地方債発行額の抑制や平準化、決算上剰余金を活用した繰上償還の検討を行うなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館及び公民館で類似団体より有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２８年度に新設した「おみがわこども園」を民間に譲渡したことが有形固定資産減価償却率が大幅に高くなった主な要因と考えられる。今後も個別施設計画等に基づき、適切な管理を行うとともに、公共施設マネジメントを進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館及び市民会館を除く全ての施設において類似団体より有形固定資産減価償却率が高くなっている。図書館及び市民会館については令和４年度に複合公共施設を新設したことにより有形固定資産減価償却率が低下した。今後も個別施設計画等に基づき、統廃合を進めるとともに、適切な維持管理を行う必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,815百万円の増加(+1.7%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と投資その他の資産であり、有形固定資産については減価償却累計額が2,468百万円増加しているものの、複合公共施設や市営住宅等の大型建設事業の影響による資産形成が上回り811百万円増加し、投資その他の資産については水道事業会計及び簡易水道事業会計、病院事業会計への出資により423百万円増加したため、資産総額は大きく増加した。負債総額は前年度末から1,918百万円の減少(4.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債の償還額が借入額を上回ったことに加え、後年度の財政負担を考慮し約1,050百万円の任意繰上償還を実施したため、2,163百万円の減少となった。一般会計等においては複合公共施設の建設、全体会計においては水道施設の統廃合などの大型事業が進められており、連結会計では一部事務組合のごみ処理施設の建設事業が予定されているため、今後は資産・負債ともに増加していくことが見込まれる。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき施設の統廃合を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は29,561百万円となり、前年度比7,407百万円の減少(▲20.0%)となった。内訳は、移転費用が15,660百万円で53.0%、物件費等8,849百万円で29.9%、人件費が4,799百万円で16.2%となっている。移転費用のうち補助金等については、特別定額給付金給付事業の終了や令和元年台風等被害に係る支援対策費の減により前年度比7,808百万円の減少となっており、経常費用減少の最も大きい要因となっている。令和3年度は、令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策関連施策を実施したため、コロナ禍前と比較すると高い水準になっている。本市においては今後も高齢化による扶助費の増など移転費用の増加が見込まれているため、事業の見直しや単独事業の取捨選択を行うなど、経常費用の抑制に努めていく。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(32,398百万円)が純行政コスト(28,630百万円)を上回ったため、本年度差額は3,767百万円となり、純資産残高は3,695百万円の増加となった。純行政コストの減少は、特別定額給付金給付事業の終了や令和元年台風等被害に係る支援対策費の減などによるものである。コロナ禍の影響により財源のうち税収等が減少しているため、経常費用の抑制が必要となる。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等において、前年度と比較すると業務活動収支は2,164百万円の増加、投資活動収支は2,042百万円の減少、財務活動収支は332百万円の減少となった。地方交付税等の税収等収入の増などが業務活動収支増加の要因である。投資活動収支については、複合公共施設を始めとした大型建設事業の影響により投資活動収支が減少となった。また、後年度の財政負担を考慮し約1,050百万円の任意繰上償還を実施したため、財務活動収支が減少した。一般会計等と同様に、全体会計、連結会計ともに投資活動収支及び財務活動収支の不足額を業務活動収支の余剰金額で補てんする形となった。前述のとおり、一般会計等、全体会計、連結会計ともに後年度の大型建設事業を予定していることから、基礎的財政収支がマイナスに転じることが見込まれる。また、それに伴う地方債償還額の増加も見込まれるため、業務支出及び投資活動支出の抑制に向け事業の取捨選択をするとともに、余剰財源を地方債償還支出に充てることで地方債残高の減少に努めていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路等に取得価額不明の資産が多くあり、それらの資産を備忘価額1円で評価しているためである。また、有形固定資産減価償却率についても、同様の理由で類似団体平均を大きく下回っている。各施設で見ると老朽化の進んでいる施設もあるため、公共施設の集約化や民間譲渡を検討するなど、公共施設の適正化を進めていく。歳入額対資産比率について、類似団体平均を下回る結果となったが、後年度には大型建設事業の進捗に伴う比率の上昇が見込まれている。なお、令和2年度及び令和3年度については、例年と比較して比率が下がっているが、これは新型コロナウイルス感染症対策関連施策に係る歳入など資産形成に結び付かない歳入が増えたためである。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っている。本市は旧合併特例事業債を活用した建設事業を数多く実施し資産形成をしてきたため、地方債残高のうち46.3%が旧合併特例事業債となっている。旧合併特例事業債に係る資産及び負債を除いて計算した純資産比率は67.6%となる。また、同様の理由により将来世代負担比率が類似団体を上回る状態が続いている。今後は取得した資産の老朽化を見据え、新規に発行する地方債の抑制や高利率の既発債の繰上償還を検討するなど、世代間のバランスを考慮したうえで財政運営をしていく必要がある。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、合併以降職員の適正化計画に基づき人員を削減し、給与費を減少させてきたことが大きな要因となり、類似団体と比較して低い水準で推移してきた。令和2年度には会計年度任用職員制度の導入により給与費は増額となったが、住民一人当たり行政コストについては、依然として低い水準を保っている。今後は高齢化による扶助費などの増加が見込まれているため、事業の見直しによる経常費用の抑制を検討していく必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は減少し、類似団体平均を下回った。後年度の財政負担を考慮し約1,050百万円を実施したことが負債額減少の主な要因となっている。現在、旧合併特例事業債を活用した大型事業が続いており、今後数年間は負債の増加が見込まれる。基礎的財政収支の黒字幅が増えたが、複合公共施設を始めとした大型事業の影響により投資活動収支不足額は大きくなった一方、業務活動収支において地方交付税等の税収等収入の増などにより増加した剰余金額がそれを上回ったことが大きな要因となっている。前述のとおり、大型建設事業の影響により今後は住民一人当たり負債額基礎的財政収支ともに類似団体平均値を割ることが予想されるため、新規に発行する地方債の取捨選択や繰上償還の実施などにより地方債残高の減少を図っていく。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回った。令和2年度及び3年度については新型コロナ感染症対策関連施策の影響により経常費用が大きくなっているため、例年よりも若干低い比率となっている。感染症の状況を見極めつつ施設稼働状況の回復に努めるとともに、必要に応じて使用料等の見直しを検討していK。
類似団体【122360_04__】