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南砺市:農業集落排水

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%90%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-300%-200%-100%0%100%200%300%400%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、毎年類似団体よりも低い数値となっており、経常損失を毎年計上している。②累積欠損金比率については、類似団体より高い数値となっている。当年度未処理欠損金が昨年より大きくなり、累積欠損金を継続して計上している。③流動比率についてはマイナス値が年々大きくなっている。これは処理場経費や減価償却費、起債償還利息等の経費負担が多額となっていることが要因であるが、その背景には山間部に集落が点在していることや、事業方針により排水人口が少ない地域であっても環境衛生面向上のために下水道の整備を行っている等の経緯があるもの。(⑥についても同要因による。)※当市では複数事業の会計・経理を一体として行っており、下水道会計全体のバランスを取っている。平成22年5月使用分より使用料の改定と一般会計からの繰入の見直しを組み合わせて行った。(下水道会計全体での数値は、以下〔全体総括〕を参照のこと。)④企業債残高対事業規模比率については、管路等の整備がほぼ完了し、企業債(借金)の償還ピークが過ぎたことから、類似団体と比較して低い数値を示している。しかしながら、今後は管路の長寿命化対策等老朽化対策、防災対策などにより再び企業債が増加することが予見されるため、費用の平準化等による効率的な管理運営、投資・予算配分の適正化に努める。⑤経費回収率については、汚水処理費は減少したため、前年とわずかに減となった。⑥⑤に伴い、汚水処理原価は若干上がった。⑦施設利用率については、当年度も前年度と同様に50%をきっている。また、類似団体と比較しても低い数値となっている。⑧水洗化率はほぼ横ばいで高い水準となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

当市における農業集落排水事業は昭和53年から建設着手している。法定耐用年数を経過した処理場、管渠等はない。①有形固定資産減価償却率については、増加傾向にあり、類似団体平均値を上回っている。(下水道会計全体での数値は、以下〔全体総括〕を参照のこと。)

全体総括

※公共と同様


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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