南砺市

目的別歳出の分析欄

・総務費８６，３９１円（前年比－１８，０６２円）…各種基金積立金の減少幅が大きいことが影響し、住民一人当たりの総務費は、前年度から大幅に減少した。今後とも、職員数の適正化や業務の効率化による人件費の縮減等に努める必要がある。・民生費１７７，６３１円（前年比－４，３９５円）…新型コロナウイルス対策として実施した「子育て世帯への臨時特別給金（－６２１百万円）」が減少したこともあり、住民一人当たりの民生費は減少した。しかし、近年は、自立支援給付事業費、介護保険組合への負担金が増加傾向にあるため、翌年度以降は数値が上昇する可能性がある。・衛生費７１，３１５円（前年比－３，８７７円）…一部事務組合への負担金の減少や、新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用が減少したため、前年度から住民一人当たりの衛生費は減少した。なお、衛生費の３５％程度を病院事業会計への繰出金が占めている。市内に２つの市立病院があるため、類似団体と比較して住民一人当たりの費用が高くなる傾向にある。・農林水産業費５１，０３７円（前年比＋１０，７５７円）…事業費規模の大きい繰越事業（福野カントリー整備事業・５１１百万円）や、物価・燃料高騰対策事業を実施した影響で、住民一人当たりの農林水産業費が大幅に増加した。また、市域に占める農耕面積、森林面積が広大であるため、農業支援、林道整備、森林育成等に対する経費が類似団体よりも高いと考えられる。・商工費４３，３１７円（前年比＋９，０３１円）…特定目的基金の積立てや、新型コロナ対策・物価高騰対策事業を実施した影響で、住民一人当たりの商工費が大幅に増加した。なお、中小企業金融対策や企業立地推進補助事業を実施しており、その年度の申請の有無により、住民一人当たりの費用が増減することがある。・土木費９２，６４７円（前年比－９，２３５円）…住民一人当たりの土木費は、ほぼ横ばいとなっている。なお、市域が広大であり、市道延長が類似団体に比して長いため、除雪経費及び道路橋りょうの維持管理費が増嵩する傾向にある。今後とも、事業の精査及び計画的な更新・維持に努める必要がある。・消防費２３，７３７円（前年比＋１，２４４円）…住民一人当たりの消防費は、ほぼ横ばいとなっている。なお、消防費の約８割が一部事務組合への負担金である。一部事務組合の管轄が広域であり、分署や出張所も複数設けていることから、経費が増嵩しやすいと考えられる。・教育費８０，８５５円（前年比－１，６４０円）…小・中学校の整備工事の費用が減少したことから、住民一人当たりの教育費は減少した。なお、類似団体と比較して小・中学校や社会教育施設が多くあることから、住民一人当たりコストは、類似団体をかなり上回っている。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出額は７４４，０７６円（前年度比－１０，９２４円）となった。前年度と比較して、新型コロナ対策事業の実施又は終了、物価・燃料高騰対策事業の実施によって、一部の経費で大幅な増減が出た。令和４年度において、住民一人当たりの歳出額が大きく増減したもの、類似団体平均を大きく上回るものは以下のとおりである。・人件費１０２，００６円（類似団体比＋１３，６６７円）…会計年度任用職員（主に、保育園・小中学校関係）の人件費の増加が続いている。・維持補修費２９，９４５円（類似団体比＋１９，２１０円）…除雪経費の減少（－２４１百万円）により、住民一人当たりの維持補修費は減少した。しかし、類似団体平均よりも高い状態が続いているため、計画的な修繕、事業精査、そして公共施設の再編を通じた施設の維持費の抑制を図る必要がある。・扶助費６７，７５９円（類似団体比－２６，４２１円）…生活保護費が低いなどの要因もあり、類似団体平均よりも大幅に低い状況が続いている。また、過年度に新型コロナ対策として実施した各種給付が大幅に減少したこともあり、住民一人当たりコストも前年度から大きく減少した。・補助費等１３５，２０４円（類似団体比＋４８，８４９円）…公営企業（病院・水道・下水道）への繰出金や、一部事務組合への負担金の影響で、類似団体平均よりも高い状態が続いている。公営企業会計への基準外繰出の圧縮や、経常的に支出している市独自の補助金を見直していく必要がある。・普通建設事業費９６，８７１円（類似団体比＋２８，４６１円）…体育施設の設備更新工事や、高齢者施設の機器更新などを実施したこともあり、更新整備に係る住民一人当たりコストが、類似団体よりも大きくなっている。施設の再編等によって中長期的には逓減していくが、今後も小・中学校やその他の公共施設の改修事業等が予定されおり、年度間での増減の発生が考えられる。・公債費１０９，１６６円（類似団体比＋５２，９７７円）…合併特例債や過疎対策事業債を活用して実施した大型建設事業に係る償還額が嵩んでいるため、類似団体平均よりも住民一人当たりの公債費が高い状況が続いている。今後は、財政規模を考慮し、地方債の適正な発行規模の管理に努める必要がある。・投資及び出資金１７，４５７円（類似団体比＋１１，８６３円）…病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計への繰出金である。市内に２つの市立病院を有していることや、市域が広大で人口密度も低いために下水道の維持管理経費が嵩んでおり、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後、各事業の経営改善及び基準外繰出金の圧縮に努める必要がある。

施設情報の分析欄

一人当たりの面積、延長、資産額等については、どの施設も類似団体より高い水準にある。これは、当市は８町村が合併しており、合併前の旧町村毎に整備した公共施設を引き継いだため、類似団体と比べて保有施設数が多い状況にあること、また少子高齢化による人口減少に伴い、施設数に比して人口がさほど多くないことが要因としてあげられる。さらに、市域面積が広大で、山間部を有することかつ平野部は広範囲で散居村を形成していることから、必然的に道路、橋りょう・トンネル等のインフラ資産が多くなる傾向にあり、特に道路については、有形固定資産減価償却率及び一人当たり延長が類似団体と比較して高くなっている。今後は、施設の維持管理費が増嵩することから、さらなる公共施設の統廃合、民間への譲渡等を計画的に進めるとともに、必要なインフラの整備及び計画的な維持修繕を両立させるため、所要の財源を確保することが求められる。なお、有形固定資産減価償却率が類似団体に比して特に低くなっている施設は、保育所、学校施設及び児童館であるが、その主な要因は以下のとおりである。【認定こども園・保育所】合併後、平成２８年度までに保育園の統合及び新設を実施してきたこと。（保育園数平成１６合併時：２８所→平成２８以降：１２所）【児童館】保育園と同様、合併特例債等を活用し、新設及び改築したこと。（児童館数平成１６合併時：３館→平成２６以降：４館）【学校施設】小・中学校の統合及び既存校の長寿命化改修を計画的に実施してきたこと。（小学校数平成１６合併時：１１校→平成２６以降：９校、中学校数平成１６合併時：９校→平成２１以降：８校※令和３年度から、小学校１校・中学校１校が改組され、義務教育学校となった。）また、公民館については、令和元年度より、小規模多機能自治への移行に伴い公民館を廃止し交流センターとなったため、完全移行となった令和２年度以降は当該団体値がない。（平成３０：３２館→令和１：３館→令和２：０館）

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、庁舎の有形固定資産減価償却率が特に高くなってる。令和元年～２年度に統合庁舎の整備を行ったことで令和２年度の償却率は若干減少に転じたが、本調査の「庁舎」には出張所が含まれており、統合庁舎以外の出張所は合併前の旧町村の庁舎を引き継いだもので特段の更新工事を実施していないことから、減価償却率が高くなる傾向にある。また、市民会館及び図書館も類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており、これらは今後、順次更新時期を迎えることから、統廃合などの施設再編のさらなる促進を図るとともに、施設を維持する場合には計画的な更新・管理をしていく必要がある。一人当たり面積については、ほとんどの施設で類似団体平均を上回っており、庁舎のほかに、体育館・プール、福祉施設、図書館で高い値を示している。この要因としては、分析表①でも既述したように、合併前の旧町村毎に整備した公共施設を引き継いだため、類似団体と比べて保有施設数が多い状況にあること、また少子高齢化による人口減少に伴い、施設数に比して人口がさほど多くないことがあげられる。今後の市の財政状況や、人口減少などにより公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されること等を鑑みれば、公共施設の保有量は身の丈に合ったものに見直しを進めていく必要がある。将来世代の負担を圧縮するためにも、公共施設再編計画に基づき、施設の統廃合や民間への譲渡など積極的に利用の転換と有効活用を図り、保有量の適正化に取り組んでいく。