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基準財政需要額の増により、財政力指数は前年度から０．０３ポイント下がった。類似団体平均、全国平均に比べ高い水準にあることから、概ね安定した水準にあると判断する。今後も引き続き、歳出削減に取り組むとともに、市税等の収納率向上に向けた対策に取り組み、歳入確保に努める。
経常経費充当一般財源は同程度だったものの、扶助費や公債費などの経常経費が増加したため、経常収支比率は前年度に比べ３．９ポイント上昇した。今後も引き続き、経常経費の縮減を図るとともに、市税等の収納率向上及び滞納額の縮減対策に取り組み、歳入の確保に努める。
人件費は消防団員報酬の見直しなどにより増加した一方、物件費は、ふるさと納税推進事業委託料の減などにより大きく減少したことから、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度に比べ大きく減少した。類似団体平均を下回っているものの、全国平均及び兵庫県平均を上回っているため、特に物件費について、事業の必要性や効果が低い経費については削減に取り組む必要がある。
類似団体平均を上回っているものの、全国市平均と同じ水準にあり、適正な水準にあると判断する。今後とも引き続き、国に準じた措置を講じるなど、給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は、前年度数値を引用している。
合併以降、勧奨退職や退職者の不補充、また消防業務の広域化などの取り組みにより、職員数は大幅に減少し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた人材確保を進める。
実質公債費比率について、元利償還金が増加したものの、標準税収入額等も増加したことにより、令和４年度の単年度比率は前年度と同じ６．５％となった。３か年平均では前年度に比べ０．６ポイント上昇の６．０％となったものの、引き続き、類似団体平均を下回っている。今後は、公債費の増により、比率は徐々に上昇していくと推計している。
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度導入による人件費の増により、令和２年度に大きく増加した。令和４年度については、消防団員報酬の見直しなどにより、経常収支比率は０．７ポイント上昇した。人員確保に取り組んでいるものの、定年退職や早期退職の増加に伴う職員数の大幅な減少により、類似団体平均と比べて低い水準にある。
扶助費に係る経常収支比率は、自立支援給付費や保育所等運営費の増などにより１．１ポイント上昇したが、類似団体平均とはほぼ同水準を維持している。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、扶助費の削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、病院事業会計繰出金の増などにより、前年度から０．３ポイント上昇し、引き続き類似団体平均を上回った。今後も引き続き、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、加東みらいこども園建設に係る元金償還が始まったことなどにより、１．０ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後も小中一貫校の整備などにより公債費は増加していく見込みである。さらに、建設資材や労務単価の高騰により事業費が増加し、厳しい状況が続くと見込んでおり、これまで同様、交付税措置のない地方債の発行を抑制し、将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準にある。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の抑制に努める。
（増減理由）・財政調整基金を１．５億円、公共施設整備基金のを１．５億円取り崩したが、決算剰余金による積立てや基金利子分の積立てなどにより、基金全体では１．２百万円の減となった。（今後の方針）・小中一貫校整備等の大型事業を実施することから、中長期的には大きく減少する見込みである。
（増減理由）・市税の増や、国税収入の増加による普通交付税の増などにより、当初予算時の取崩し予定額からは大きく減少したが、一般財源を足して新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策を令和２年度・令和３年度に引き続き実施したことや、ふるさと納税寄附受入額の減などにより、財政調整基金を１．５億円取り崩した。前年度決算剰余金による積立て２．９億円及び基金利子分の積立てにより、財政調整基金は前年度より１．５億円の増となった。（今後の方針）・中長期的には、取崩しにより大きく減少する見込みである。
（増減理由）・基金利子分のみの積み立てを行ったことにより増となった。（今後の方針）・積極的な積み立ては行わず、将来の突発的な起債の繰り上げ償還等に備え、基金利子分のみの積み立てを継続する。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備の資金に充てるため・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・福祉基金：福祉事業に要する資金に充てるため・災害対策基金：自然災害及び大規模な火災や突発重大事故等の人為的災害から住民の生命と財産を守るためにその予防対策、復旧対策、復興対策等を円滑に推進するため・地域情報化基金：地域情報化の施設整備及び運営に要する資金に充てるため（増減理由）・公共施設整備基金は、小中一貫校整備等の公共施設整備のため、１．５億円を取り崩した。・その他、基金利子分のみの積み立てを行ったことにより増となった。（今後の方針）・小中一貫校整備等の公共施設整備のため、中長期にわたり、公共施設整備基金を取り崩す予定としており、総額は減少していく見込み。
有形固定資産減価償却率は、兵庫県平均及び類似団体平均を下回っているものの、全国平均を上回っている。市内には、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、小中一貫校の整備など公共施設等の統廃合を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。
公共施設整備基金など、将来の施設の更新のために積み立ててきた資産があるため、債務償還可能年数は全国平均、兵庫県平均及び類似団体平均を大きく下回っているものの、老朽化した施設の更新時期が同時期に訪れることから、引き続き、将来世代の負担を軽減できるよう、健全な財政運営に取り組む。
将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が多いことから、算出されない状態が続いている。有形固定資産減価償却率が示すように、老朽化した施設の更新により、今後10年間では若干の数値の上昇が見込まれる時期があるものの、健全な比率を維持できると試算している。
財政の健全化を進めてきた結果、実質公債費比率及び将来負担比率については、健全な状態を維持している。今後、施設の更新に伴う市債発行により公債費が増加することから、実質公債費比率については徐々に上昇するものと推計しているが、引き続き健全な比率を維持できると見込んでいる。
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