石川県 >>> かほく市
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
直近５年間は横ばいで推移しており、類似団体平均を０．１３ポイント下回っている。積極的な定住促進事業の展開、市税の徴収率向上対策等により歳入確保に努める一方で、第４次行政改革大綱（令和２年度～令和６年度）に基づき、業務の合理化・効率化を積極的に推進し、財政の健全化を図る。
歳出における物件費（物価高騰）や補助費（商工業振興事業）は増加したものの、歳入における税収の増加により、前年より０．６ポイント減少した。今後は社会的背景による扶助費等の義務的経費の増加や公共施設の長寿命化に向けた維持管理費の増加が見込まれる。引き続き事業の見直しを進め、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小することで、経常経費の削減を図る。
人件費については、会計年度任用職員の報酬の増額、また、物件費については、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高騰の影響により、増額となった。引き続き第４次定員適正化計画（令和２年度～令和６年度）等による効率的な人員配置や公共施設の維持管理における指定管理者制度の有効活用など、経費の削減を図る。
国家公務員と昇給・昇格制度に違いがあり、類似団体の中で比較的低い水準にある。人事評価制度を積極的に活用するなどにより、一層の給与の適正化に努めている。
定員適正化計画の実施により改善傾向にあり、類似団体平均が０．１０ポイント上昇する中、ほぼ横ばいとなった。しかしながら類似団体平均よりも０．２１ポイント上回っている。市立こども園の施設数が多いことが大きな要因の一つであり、民営化による適正な配置を検討することも視野に入れる必要がある。今後も、定年延長を見据え、役職定年制度による降任となった職員を適正に配置するとともに、年齢構成においてもバランスがとれた、簡素で効率的な行政体制の整備に取り組む。
合併以前から、旧町ごとに下水道事業を積極的に整備してきたため、下水道事業への公債費繰出金（基準外）が多額となっている。しかし合併後の大型事業には合併特例債等の交付税措置が有利な地方債を活用しており、公債費に占める合併特例債等の割合が大きいため、実質公債費比率は近年、同水準を維持している。下水道事業においては、効率的な経営手法の導入により、繰出金の抑制を図るとともに、一般会計においても繰上償還の実施や地方債発行の抑制により指標の改善に努める。
令和６年４月１日にオープンしたかほく市総合体育館建設に伴い、４５．９ポイント増加となった。今後は令和８年度をピークに減少していくと予測する。今後も事業の「選択と集中」により優先順位を明確にし、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
会計年度任用職員の報酬の増額に伴い、対前年度より０．６ポイント増加となった。今後は、民間でも実施可能な部分は、民営化や指定管理者制度を導入するなど効率的な運営を図り、定員適正化計画を着実に実施し、人件費関係経費を抑制していく。
平成３０年度に下水道事業会計への繰出金の一部を出資金化したことにより大きく上昇することとなった。今後も行政改革の着実な実施により経費全体を抑制し、限られた財源の中で行政サービスの水準を維持・向上していくため、事業評価制度の有効活用等により、合理的で効果的な行政運営に取り組む。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、河北郡市広域事務組合に対する負担金の減額が主な要因である。今後も補助金等の交付について必要性が低いものは見直しや廃止を行い、歳出の削減に努める。
平成１５年度の合併から新市基盤整備のための事業により、歳出における公債費は増加しており、類似団体内でも高い水準にある。これまでも交付税措置のある有利な起債の活用により、実質的な負担は抑制しており、今後も「選択と集中」により優先順位を明確にして事業を実施する。
公債費以外に係る経常収支比率は対前年度と比較しほぼ横ばいとなった。類似団体と比較すると、他のコストも低い水準にあることから、今後も行政コストを抑制しながら住民サービスの充実に努める。
（増減理由）行財政改革による歳出抑制、市税の増加などによる財政調整基金への積立を行っているが、合併後も引き続き実施する新市としての基盤整備事業へまちづくり基金を充当したため、全体としては減少に転じることとなった。（今後の方針）今後も一時的な財政調整基金の取崩額が発生する見込みである。
（増減理由）これまで、合併による交付税の財政措置や行財政改革の実施による歳出抑制により、将来の財政需要を見据えて積立をしていたが、令和５年度は決算剰余金や基金利子の積立を行ったほか、大規模建設事業がなく、取崩額も少なく済んだことも影響している。（今後の方針）今後も社会保障関係経費の増大や、公共施設の老朽化対策等に備えるために積立を行うこととしている。
（増減理由）臨時財政対策債の償還で積立を行ったため、増額となった。（今後の方針）突発的な繰上償還に備えた基金として運用しており、現在は基金運用利息の積立以外は予定していない。
（基金の使途）まちづくり基金：かほく市総合計画に基づいた、地域住民の一体感の醸成及び地域振興。子ども・子育て基金：市民が結婚し安心して子供を産み育て、子供が健やかに育つ環境の充実。福祉基金：社会福祉事業の振興に資する。公共施設管理基金：公共施設の適正な管理に資する。スポーツ振興基金：スポーツの振興に資する。（増減理由）まちづくり基金：かほく市総合計画に基づいた事業へ充当（－６５２，７９２千円）する一方、ふるさと納税寄付金を積み立てた（２４８，５４０千円）。子ども・子育て基金：子ども・子育て支援事業へ充当（－９６，２６５千円）する一方、民間こども園からの賃借料及びかほっくるの成果配分金を積み立てた（１１，３８１千円）。福祉基金：成人・老人保健事業や健康づくり事業へ充当（－１４，７００千円）する一方、基金利子を積み立てた（４２千円）。（今後の方針）後年度の事業に備え、計画的に積立を行う。
平成１６年に市町村合併を行い、施設の統廃合を進めてきたことから、類似団体の中でも、比較的減価償却率が低くなっている。今後も計画的に施設整備を実施していく。
地方債については、償還額とのバランスを考慮しながら借入を行い、残高が増えないよう努めている。また、行財政改革により、債務償還に充当できる一般財源の確保にも取り組んでいる。
後年度の交付税措置が高い合併特例債を財源とした積極的な施設統廃合の実施により、類似団体と比較して、従来から減価償却率・将来負担比率ともに低く現れる傾向にあった。令和４年度は大型建設事業がなかったこともあり、将来負担比率は低下した。しかしながら、交付税算入のある起債の償還が進むことにより、交付税控除財源の減少が見込まれることから、将来負担比率は増加傾向にある。
合併後の大型事業には合併特例債等の市債を活用していることから、その償還が必要であり、実質公債費比率は類似団体以上の値となっている。また、将来負担比率については、普通会計、企業会計、一部事務組合のいずれにおいても償還が進んでおり、起債残高が減少しているものの、交付税算入のある起債の償還が進むことにより、交付税控除財源の減少が見込まれることから、将来負担比率は増加傾向にある。