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平成２１年度まで毎年上昇していたが、リーマンショック等に伴う景気低迷の影響を受け、低下傾向に転じた。しかし、平成２６年度以降、税収の回復により上昇傾向にあり、類似団体平均を大きく上回る１前後の数値となっている。先行き不透明な現行下の社会情勢では、今後の予測が難しく、引き続き、行政の効率化を務めることにより、財政の健全化を推進する。
地方税全体では増加傾向にあり（＋９，７４６千円）、株式等譲渡所得割交付金が前年度と比較して増加（＋３０，９４６千円）しているため経常一般財源等は昨年度と比較して微増した。経常経費充当一般財源等は障害給付費の増等により扶助費の増加（＋８９，８８２千円）等の影響により昨年度比で３．２ポイント上昇した。原油価格・物価高騰の影響もあり、物件費についても高止まりしており、経常経費充当一般財源等は右肩上がりで増加している。分子である経常経費一般財源等の増加率が分母である経常一般財源等の増加率を上回り２．７ポイントの減少となり類似団体の平均を下回ることとなった。今後も引き続き、更なる行政の効率化に努め、経常経費の削減を目指していく。
昨年度と比較して減少した。類似団体と比較して低くなっているのは、財源に比較的余裕のある時期から「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により民間委託・指定管理者制度などを導入し、人件費削減に着手した結果である。物件費等について、ＤＸの推進による委託効果の検証、見直し等により可能な限り歳出削減に取り組み、全体としては歳出を抑制できているが、委託事業が増加傾向にあることを踏まえ、今後も更なるコスト削減を図っていく。
昨年度と比較し、１．２ポイント減少したが、類似団体内平均を下回った値となっている。早期から各種手当の見直し・廃止も行っており、類似団体内平均を下回ることができているため、今後も給与の適正化に継続して努めていく。
昨年度から若干増加したものの、引き続き、類似団体中で最も低い数値である。これは、定員適正化計画に基づく退職者一部不補充や平成１６年度からの高浜市構造改革推進委員会報告書に基づく民間委託などを推進し、行政のスリム化を行った結果である。今後も引き続き、職員の適正配置や業務改善・民間委託などを推進し、より効率的な行政運営を行っていく。
前年度比に対し１．３ポイント増加はしたが、引き続き類似団体平均を下回っている状況である。増加した理由としては高浜小学校整備事業（ＰＦＩ事業）工事完了及び小中学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業完了に伴う元利償還金等の増加が考えられる。今後についても、公共施設の更新等により多額の起債を発行するため、比率が上昇する可能性が高い。現在の社会情勢や当市の財政状況を鑑み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択をすることで起債の有効活用をし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
前年度と比較して７．０ポイント増加し、２８．８％となった。主な要因としては小学校長寿命化等の地方債借入の増加が考えられる。将来世代への負担を軽減するため、「プライマリーバランス黒字の堅持」を目標として掲げて実行してきたが、今後については、公共施設総合管理計画及び公共施設推進プランに基づき、公共施設に係る大規模事業を進める予定であり、比率が上昇することが見込まれる。現在の社会情勢や当市の財政状況を鑑み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択をすることで起債の有効活用を図るとともに、自主財源の規模に応じ、身の丈に合った財政運営を堅持していく。
類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低い水準にある。この要因は、早期から「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により行政のスリム化を推進し、人件費削減に着手してきたためである。その反面、民間委託等により職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていることに加え、本市においては、ごみ処理業務を一部事務組合が、消防業務を広域連合が行っていることにより人件費相当分の負担金も発生しているため、人件費関連費用を総合的にとらえ、更なる効率的・効果的な財政運営を図っていく。
物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づき、業務の民間委託・指定管理者制度を推進したことにより、職員人件費等から委託費（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、経常収支比率に占める人件費の割合が類似団体平均と比べても低い水準であるということにも現れている。今後も引き続き、人件費や物件費等を総合的にとらえ、さらなる効率的・効果的な行財政運営を図っていく。
昨年度より比率が増加し、引き続き類似団体中最下位となった。要因としては、障害福祉の充実を図ることに比例して、障害福祉サービス等給付費や障害児給付費が年々増加していることが考えられる。今後も増加傾向となる可能性が高いが、受益と負担のバランスを考慮していくことで、事業の選択と集中を図り、効果的な財政運営を図っていく。
その他に係る経常収支比率は、昨年度と比べ０．１ポイント増加しており、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。この主な要因は、令和元年度に公共下水道事業特別会計が企業会計へ移行したことに伴い、繰出金が減少したことによるものと考えられる。今後も、繰出金の適正化を図ることにより普通会計への負担を減らしていくよう努めていく。
前年度から１．６ポイント増の２１．６％となり、類似団体平均、全国平均および愛知県平均を上回っている。これは、当市において、ごみ処理業務を一部事務組合で、消防業務を広域連合で行っていることや、民間移譲した旧市立病院の運営をしている医療法人への運営費補助を行っていることに加えて、令和元年度より公共下水道事業特別会計が企業会計へと移行したことに伴う補助金の増が要因となっている。組合等への補助経費が大半を占めており、各補助対象の財政運営による影響が大きいが、不要不急・役割を果たした補助金などについては、予算カットや廃止を検討するなど、できる限りコスト削減に努めていく。
昨年度より０．３ポイント増加したが引き続き、類似団体内において低い水準となった。これは、新規地方債の発行を抑制されてきたことや、過去の大規模事業の地方債償還終了に伴う元金償還の減によるものが大きな要因となっている。しかし、今後は、公共施設の更新等により、多額の起債の発行を予定しており、公債費が増加していくことを見込んでいる。財源を確保するために、起債の有効活用をしていくが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
公債費を除く経費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、主に類似団体中で高い数値を示す「扶助費」と「物件費」によるものである。物件費は、業務の民間委託等、行政の効率化を早期より取り組んだ結果、経常経費化している。負担金は、一部事務組合の所有する施設維持や老朽化対策により、圧縮が困難な状況にある。更に、他自治体同様、増大する扶助費の影響で、経常経費の抑制はますます困難な状況にある。しかしながら、事業の統廃合などコスト削減に努めることにより、健全な財政運営に努めていく。
（増減理由）基金残高合計は、年度間で総額にバラツキがあり、法人市民税の等によるものである。法人市民税の年度間での増減があることから、各年度において基金活用にバラツキが生じている。令和５年度については物価高騰等の影響により基金を大きく取り崩したこと及び小学校長寿命化改良事業等により公共施設等整備基金を充当したことに減少した。（今後の方針）近年の傾向として市税が増加傾向にあることが、基金の一定額維持に寄与してきたが、今後は公共施設の更新等により、普通建設事業費及び公債費の増加を見込んでいる。一定額の基金残高維持とともに、適正な運用を行うことによって基金の活用を図るとともに、歳出面においては、受益と負担のバランスを考慮していくことで、事業の選択と集中を図り、基金を活用しつつ、効果的な財政運営に努めていく。
（増減理由）令和４年度は市税収入は回復しているものの原油価格・物価高騰の影響を受けて約１６４百万円減少している。令和５年度はより原油価格・物価高騰の影響及び最低賃金の上昇等の影響を受けて約１９０百万円減少している。継続的な「アウトソーシング戦略」により行政のスリム化を推進し、人件費増加を抑制しているが、委託料等の物件費が増加する傾向である。これらの財源不足を財政調整基金の活用により対応している。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１０％程度を目安として、約１０億円の維持は必要と考えている。目標としては、過去にリーマンショックの影響にて、財政調整基金が約１０億円減少したことを踏まえ、継続的な行財政運営を行うため、標準財政規模の２０％程度である約２０億円としている。
（増減理由）令和５年度においても積み立てを行っていない。（今後の方針）減債基金については、目的に対応する市債の償還予定がなく、定期的な積立も行っていない。
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する経費に充てる基金都市計画事業基金：都市計画事業及び土地区画整理事業に充てる基金港湾環境対策基金：衣浦港高浜地区の港湾環境の改善及び維持保全を図る事業に充てる基金まちづくりパートナーズ基金：市と市民が相互に連携し、新しい公共空間を形成していくために実施する協働事業及び地域内分権を推進するとともに、市民公益活動を支援するための事業に充てる基金森林環境譲与税基金：森林環境譲与税に関する事業に充てる基金（増減理由）公共施設等整備基金：前年度と比較して約１５９百万円の減である。これは、公共施設の更新等に伴う財政需要に対し、取崩しを行ったことによる。都市計画事業基金：前年度と比較して横ばいである。毎年度の都市計画税の収入額が、その年度における事業に要する費用額に対して不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるときに限り、その全部又は一部を処分することができるものであり積立を行ったことによる。港湾環境対策基金：前年度と比較して約３百万円の増である。これは、定期的に行っている港湾環境の改善事業に向けて、港湾環境対策に伴う負担金収入の積立を行っていることによる。森林環境譲与税基金：令和２年度より積立ており、該当する事業に充てるが令和５年度は小学校長寿命化改良事業の備品等に充当を行ったことによる。（今後の方針）公共施設等整備基金については、「高浜市公共施設総合管理計画」を着実に進めるため、必要な額を確保することを目標に積立を行ってきた。今後は、公共施設の更新等の事業実施に伴い、取崩しを行っていくものである。その他の特定目的基金についても、基金の適正な運用を行いつつ、活用を行っていく予定である。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設総合管理計画に基づき、機能重視型の公共施設の複合化や集約化を図ることとしている。当該計画に基づいた施設の維持管理等の取組みにより、今後はある程度の効果が表れることが期待できる。
債務償還比率は類似団体の中でも低い水準にある。昨年度と比較して、地方債現在高が減少しているものの、経常一般財源は増加したため、債務償還比率はやや低くなっている。また、公共施設総合管理計画を確実に推進していくことによって、今後も地方債の発行額が増加する見込みである。また市税の動向によっては、債務償還比率が減少することが考えられる。
将来負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、2１.8ポイントとなった。基準財政需要額算入見込額が473百万円が減少したこと及び充当可能基金のうち財政調整基金が164百万円減少したことが考えられる。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。主な原因としては、昭和30年代および昭和40年代に建設された学校施設が多数あることなど、老朽化対策が必要な施設が多くなってきていることによると考えられる。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているものの、基準財政需要額算入見込額が473百万円が減少したこと及び充当可能基金のうち財政調整基金が164百万円減少したことが考えられる。また、実質公債費比率は公共施設総合管理計画を確実に推進していくことによって、老朽化対策など大規模な投資的経費が発生し、地方債の発行額が増加していく見込みである。
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