高浜市

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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）三高駅西駐車場

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２１年度まで毎年上昇していたが、リーマンショック等に伴う景気低迷の影響を受け、低下傾向に転じた。しかし、平成２６年度以降、税収の回復により上昇傾向にあり、類似団体平均を大きく上回る１前後の数値となっている。先行き不透明な現行下の社会情勢では、今後の予測が難しく、引き続き、行政の効率化を務めることにより、財政の健全化を推進する。

類似団体内順位：1/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等は新型コロナウイルスの影響から回復傾向にある市県民税が前年度比＋２５２，４４３千円、原油価格・物価高騰の影響により、地方消費税交付金が＋４６，８８０千円となった。しかし、経常一般財源等の増加額を経常経費充当一般財源等の増加額を上回ったため１．２ポイントの減少となり類似団体の平均を下回ることとなった。今後についても、障害福祉サービス等給付費や生活保護費といった扶助費などの社会保障費は増加傾向にあり、経常収支比率はさらに上昇する可能性もある。今後も引き続き、更なる行政の効率化に努め、経常的経費の削減を目指していく。

類似団体内順位：68/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して減少した。類似団体と比較して低くなっているのは、財源に比較的余裕のある時期から「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により民間委託・指定管理者制度などを導入し、人件費削減に着手した結果である。物件費等について、ＤＸの推進による委託効果の検証、見直し等により可能な限り歳出削減に取り組み、全体としては歳出を抑制できているが、委託事業が増加傾向にあることを踏まえ、今後も更なるコスト削減を図っていく。

類似団体内順位：1/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比較し、０．７ポイント減少したが、類似団体内平均を超えた値となっている。早期から各種手当の見直し・廃止も行っているところではあるが、類似団体内平均を超えていることも踏まえ、今後も給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：43/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度から若干減少したものの、引き続き、類似団体中で最も低い数値である。これは、定員適正化計画に基づく退職者一部不補充や平成１６年度からの高浜市構造改革推進委員会報告書に基づく民間委託などを推進し、行政のスリム化を行った結果である。今後も引き続き、職員の適正配置や業務改善・民間委託などを推進し、より効率的な行政運営を行っていく。

類似団体内順位：1/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比に対し１．２ポイント増加はしたが、引き続き類似団体平均を大きく下回っている状況である。増加した理由としては高浜小学校整備事業（ＰＦＩ事業）工事完了及び小中学校空調設備工事完了に伴う元利償還金等の増加が考えられる。今後についても、公共施設の更新等により多額の起債を発行するため、比率が上昇する可能性が高い。現在の社会情勢や当市の財政状況を鑑み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択をすることで起債の有効活用をし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

類似団体内順位：3/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：41/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低い水準にある。この要因は、早期から「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により行政のスリム化を推進し、人件費削減に着手してきたためである。その反面、民間委託等により職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていることに加え、本市においては、ごみ処理業務を一部事務組合が、消防業務を広域連合が行っていることにより人件費相当分の負担金も発生しているため、人件費関連費用を総合的にとらえ、更なる効率的・効果的な財政運営を図っていく。

類似団体内順位：1/82

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づき、業務の民間委託・指定管理者制度を推進したことにより、職員人件費等から委託費（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、経常収支比率に占める人件費の割合が類似団体平均と比べても低い水準であるということにも現れている。今後も引き続き、人件費や物件費等を総合的にとらえ、さらなる効率的・効果的な行財政運営を図っていく。

類似団体内順位：82/82

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度より比率が増加し、引き続き類似団体中最下位となった。要因としては、障害福祉の充実を図ることに比例して、障害福祉サービス等給付費や障害児給付費が年々増加していることが考えられる。今後も増加傾向となる可能性が高いが、受益と負担のバランスを考慮していくことで、事業の選択と集中を図り、効果的な財政運営を図っていく。

類似団体内順位：82/82

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年度と比べ０．３ポイント減少しており、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。この主な要因は、令和元年度に公共下水道事業特別会計が企業会計へ移行したことに伴い、繰出金が減少したことによるものと考えられる。今後も、繰出金の適正化を図ることにより普通会計への負担を減らしていくよう努めていく。

類似団体内順位：12/82

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から０．５ポイント減の２０．０ポイントとなったが、類似団体平均、全国平均および愛知県平均を上回っている。これは、当市において、ごみ処理業務を一部事務組合で、消防業務を広域連合で行っていることや、民間移譲した旧市立病院の運営をしている医療法人への運営費補助を行っていることに加えて、令和元年度より公共下水道事業特別会計が企業会計へと移行したことに伴う補助金の増が要因となっている。組合等への補助経費が大半を占めており、各補助対象の財政運営による影響が大きいが、不要不急・役割を果たした補助金などについては、予算カットや廃止を検討するなど、できる限りコスト削減に努めていく。

類似団体内順位：71/82

公債費

公債費の分析欄

昨年度より１．７ポイント増加したが引き続き、類似団体内において低い水準となった。これは、新規地方債の発行を抑制されてきたことや、過去の大規模事業の地方債償還終了に伴う元金償還の減によるものが大きな要因となっている。しかし、今後は、公共施設の更新等により、多額の起債の発行を予定しており、公債費が増加していくことを見込んでいる。財源を確保するために、起債の有効活用をしていくが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

類似団体内順位：2/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：81/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全体的に類似団体と比較して、住民一人当たりのコストを低く抑えており、効率的な行政運営が実現できていると考えている。この要因としては、「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により、職員数を削減してきたことによる人件費の削減及び民間委託による効率的な行政運営に努めてきたことが考えられる。総務費において２，４１８円増加しているのは、住民非課税世帯等臨時特別給付金支給事業国庫補助金返還金等の影響によるものである。商工費において２，１８０円増加しているのは、商品券等事業者補助金及び省エネ設備更新支援補助金の影響によるものである。また、平成２９年度まで、増大する社会福祉関係経費の影響により、普通建設事業に係る経費を抑制してきたため、公債費が少ないのも特徴ととらえてる。しかし、令和３年度以降は引き続き、公共施設の更新に対応するため、主に小・中学校の改修等に伴う教育費、及び普通建設事業費の起債に伴う公債費の増加を見込んでいる。今後も、既存事業の整理、統合、廃止等、事業の選択と集中を図り、限りある財源をより効率的に活用していくよう努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全体的に類似団体と比較して、住民一人当たりのコストを低く抑えており、効率的な行政運営が実現できていると位置付けている。補助費等は前年度に比べ７，７１９円の増となっており、これは商品券等事業者補助金及び省エネ設備更新支援補助金の影響によるものである。扶助費は前年度に比べ１１，５９１円の減となっており、これは子育て世帯臨時特別給付金によるものである。人件費が少ないのは、「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により、行政のスリム化を推進し、早期から人件費削減に着手してきたためである。その反面、人件費から物件費へシフトしていることにより、物件費は類似団体とほぼ同額となっている。普通建設事業費は、増大する扶助費等の影響もあり、優先度の高い事業から実施するとともに、当該事業に係る費用を極力抑えてきたことにより類似団体より少なくなっていた。しかし、令和４年度以降は引き続き、小学校の長寿命化等により増加していくことを見込んでいる。以上により、今後の歳出規模は増加していくことが予想されるが、事業の選択と集中を図り、効率的かつ効果的な住民サービスが提供できるように努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

平成２１年度以降のリーマンショックの影響による景気低迷を経て、平成２５年度から２７年度は、税収の回復及び事業の選択と集中により、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を行うことができた。実質単年度収支について、令和４年度は、令和５年度への繰越事業の未収入特定財源として基金を計上していることにより単年度収支が減したことなどに伴い約３ポイント減少した。財政調整基金残高については、令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた市税収入が回復傾向となったものの、原油価格・物価高騰の影響により経常経費が増加し財源確保のために財政調整基金を大きく取崩し１．５ポイントの減となった。今後も事業の「選択と集中」により、限りある財源をより効率的に活用し、財政の健全化を推進していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

平成２１年度以降のリーマンショックの影響による市税収入の減少などのマイナス要因を乗り越え、組織構造改革、業務改善及び中期財政計画及び長期財政計画等に基づき、行財政の効率的な運営に早期から取り組んできたことにより、強い財政基盤を構築できていたため、黒字を維持し続けている。今後も効率的な財政運営に努めることで、黒字を維持し続けられるよう努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金では、平成２１年度に市立病院の民間移譲に伴い、病院事業会計の起債の償還を一般会計が引き継いだため翌２２年度に大きく増加したものの、以降は順調に減少していた。令和４年度は小学校美事業や空調設備事業の償還が始まり大きく増加した。実質公債費比率の分子については、近年公共施設の更新等により多額の起債を発行していることから、増加している。今後については、小中学校の長寿命化改良事業等の影響により起債の発行を多く見込んでいることから増加傾向で推移することが予想される。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額では、平成２１年度において、市立病院の民間移譲に伴い、起債残高を病院事業会計から一般会計が引き継いだため一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増加し、公営企業債等繰入見込額が減少したが、平成２２年度からは、一般会計においてはプライマリーバランス黒字の堅持を目標に掲げ、順調に現在高は減少していた。しかしながら、平成３０年度以降、公共施設の更新に伴う地方債の新規発行により、地方債現在高が上昇している。また、充当可能財源では、平成２２年度に財政調整基金を取崩し、その影響から充当可能基金は減少したが、市税収入の増加による充当可能特定歳入の増加、臨時財政対策債の発行に伴い、基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、将来負担比率の分子は大幅に減少し、平成３０年度まで継続してマイナスとなっていた。しかし、地方債の現在高の増などにより令和元年度よりプラスに転じている。令和４年度においては、充当可能基金及び基準財政需要額参入見込額の減少によりプラス１４２百万円となっている。今後はより一層プライマリーバランスの黒字を堅持していくことに努めるが、公共施設の更新特に小中学校の長寿命化改良事業に伴う地方債の新規発行による地方債現在高の上昇を見込んでおり、予断は許さない。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金残高合計は、年度間で総額にバラツキがあり、法人市民税の増減や公共施設等整備基金の取崩し等によるものである。法人市民税の年度間での増減があることから、各年度において基金活用にバラツキが生じている。（今後の方針）近年の傾向として市税が増加傾向にあることが、基金の一定額維持に寄与してきたが、今後は公共施設の更新等により、普通建設事業費及び公債費の増加を見込んでいる。一定額の基金残高維持とともに、適正な運用を行うことによって基金の活用を図るとともに、歳出面においては、受益と負担のバランスを考慮していくことで、事業の選択と集中を図り、基金を活用しつつ、効果的な財政運営に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）令和２年度においては法人市民税の増収に伴い、約４億円増加した。令和３年度は法人市民税の減収に伴い約１億円減少した。令和４年度は市税収入は回復しているものの原油価格・物価高騰の影響を受けて約１億円減少している。継続的な「アウトソーシング戦略」により行政のスリム化を推進し、人件費増加を抑制しているが、委託料等の物件費が増加する傾向である。これらの財源不足を財政調整基金の活用により対応している。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１０％程度を目安として、約１０億円の維持は必要と考えている。目標としては、過去にリーマンショックの影響にて、財政調整基金が約１０億円減少したことを踏まえ、継続的な行財政運営を行うため、標準財政規模の２０％程度である約２０億円としている。

減債基金

（増減理由）令和４年度においても積み立てていないため０円である。（今後の方針）減債基金については、目的に対応する市債の償還予定がなく、定期的な積立も行っていない。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する経費に充てる基金都市計画事業基金：都市計画事業及び土地区画整理事業に充てる基金港湾環境対策基金：衣浦港高浜地区の港湾環境の改善及び維持保全を図る事業に充てる基金まちづくりパートナーズ基金：市と市民が相互に連携し、新しい公共空間を形成していくために実施する協働事業及び地域内分権を推進するとともに、市民公益活動を支援するための事業に充てる基金森林環境譲与税基金：森林環境譲与税に関する事業に充てる基金（増減理由）公共施設等整備基金：前年度と比較して約１６４百万円の減である。これは、公共施設の更新等に伴う財政需要に対し、取崩しを行ったことによる。都市計画事業基金：前年度と比較して横ばいである。毎年度の都市計画税の収入額が、その年度における事業に要する費用額に対して不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるときに限り、その全部又は一部を処分することができるものであり積立を行ったことによる。港湾環境対策基金：前年度と比較して約２００万円の増である。これは、定期的に行っている港湾環境の改善事業に向けて、港湾環境対策に伴う負担金収入の積立を行っていることによる。森林環境譲与税基金：令和２年度より積立ており、該当する事業に充てるが令和４年度は充当する事業がなかったため全て積立を行ったことによる。（今後の方針）公共施設等整備基金については、「高浜市公共施設総合管理計画」を着実に進めるため、必要な額を確保することを目標に積立を行ってきた。今後は、公共施設の更新等の事業実施に伴い、取崩しを行っていくものである。その他の特定目的基金についても、基金の適正な運用を行いつつ、活用を行っていく予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設総合管理計画に基づき、機能重視型の公共施設の複合化や集約化を図ることとしている。当該計画に基づいた施設の維持管理等の取組みにより、今後はある程度の効果が表れることが期待できる。

類似団体内順位：51/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体の中でも低い水準にある。昨年度と比較して、地方債現在高が減少しているものの、経常一般財源は増加したため、債務償還比率はやや低くなっている。また、公共施設総合管理計画を確実に推進していくことによって、今後も地方債の発行額が増加する見込みである。また市税の動向によっては、債務償還比率が減少することが考えられる。

類似団体内順位：37/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較して１９．７ポイント減少し、▲１.１ポイントとなった。主な要因としては、地方債現在高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少等が考えられる。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。主な原因としては、昭和30年代および昭和40年代に建設された学校施設が多数あることなど、老朽化対策が必要な施設が多くなってきていることによると考えられる。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較して１９．７ポイント減少し、▲1．1ポイントとなった。主な要因としては、地方債現在高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少等が考えられる。また、実質公債費比率は公共施設総合管理計画を確実に推進していくことによって、老朽化対策など大規模な投資的経費が発生し、地方債の発行額が増加していく見込みである。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、多くの施設にて有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設の有形固定資産減価償却率については老朽化した高浜小学校の建て替えなどにより令和２年度は４０．６％まで減少しているが令和３年度は１．１％増加している。全体としては、公共施設総合管理計画に基づき、着実に老朽化対策を行っていくとともに、学校を中心とした集約化・機能移転に取り組むことにより、有形固定資産減価償却率は改善されると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、図書館、体育館・プール等の多くの施設にて有形固定資産減価償却率が高くなっている。なお、図書館について令和５年度より機能移転をしていくため、今後は有形固定資産減価償却率は改善される見込である。また、庁舎については平成２９年度より新庁舎が供用開始となっているため、有形固定資産減価償却率は改善されている。全体としては、公共施設総合管理計画に基づき、着実に老朽化対策を行っていくとともに、学校を中心とした集約化・機能移転に取り組むことにより、有形固定資産減価償却率は改善されると考えられる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から375百万円の減少(前年度比△0.6%)となり、負債総額も前年度末から438百万円の減少(前年度比△3.5%)となった。負債の減少要因としては昨年度と比較して地方債の発行しが減少したものである。水道事業を加えた全体では、前年度比で資産総額115百万円の増加(前年度比+0.1%)となり、負債総額は196百万円の減少(前年度比△0.7%)となっている。衣浦衛生組合、衣浦東部広域連合等を加えた連結では、前年度比で381百万円の増加(前年度比+0.4%)となり、負債総額は130百万円の減少(前年度比△0.4%)となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストは16,052百万円となり、前年度から3,621百万円(前年度比△18.4%)の減少となった。純行政コストは16,128百万円となり、前年度から3,633百万円(前年度比△18.4%)の減少となった。移転費用において補助金等が前年度比9,268百万円減少しているが、これは主に特別定額給付金によるものである。全体では、水道料金を使用料及び手数料に計上するため、経常収益は増加する一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計と比較して純行政コストは5,917百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上することから、経常収益は増加する一方、人件費などの経常費用も経常されることから、一般会計等と比較して、純行政コストは9,264百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては純行政コストが19,761百万円から16,128百万円と減少(前年度比△18.4%)した。また、税収や国県補助金等の財源が減少(△3,972百万)したが純行政コストが減少していることから、純資産変動額として+63百万円増加となった。全体においては純行政コストが25,717百万円から22,045百万円と減少(前年度比△14.3%)した。また、税収や国県補助金等の財源も増加(△3,709百万)したが純行政コストが減少していることから、純資産変動額として+311百万円増加となった。連結においては、純行政コストが29,007百万円から25,392百万円と減少(前年度比△12.5%)した。国、県等補助金等が財源に含まれることから、純資産変動額も510百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支については、税収等収入が前年度から127百万円減少した等により1,336百万円(前年度△233百万円)となった。投資活動収支における公共施設等整備費支出は679百万円(前年度△2,403百万円)と減少となった影響から△701百万円(前年度+2,020百万円)となった。財務活動収支において償還額が上回ったため△411百万円(前年度△1,309百万円)となり、資金収支額では224百万円(前年度+387百万円)となった。全体、連結についても全体会計の投資活動収支は△1,309百万円(前年度+1,616百万円)、財務活動収支は△390百万円(前年度△1,118百万円)、連結の投資活動収支は△1,825百万円(前年度+1,673百万円)、財務活動収支は△298百万円(前年度△1,499百万円)となっている。プライマリーバランスについては各会計プラスとなっており資金収支については大きな問題はない状況となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っている。ままた、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。これは、昭和50年代以前に整備された資産が多く、整備から301年以上経過して更新時期を迎えていることなどによる。また、歳入額対資産比率は、歳入総額が増加したことから、類似団体平均値を下回ることとなった。今後、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均を上回っている。これは資産合計に対し、地方債残高等の負債合計が少ないことによるもの。このことから、地方債残高が前年度比で+115百万円増加した令和3年度においても将来負担比率については、類似団体平均値を下回る結果となっている。今後についても、老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなどの必要性があることから、地方債の発行が見込まれる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。これは、指定管理者制度や民間委託などを推進してきたことによると言えるが、住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っていることから、単に減価償却費が少ないためにこのような結果になっているという側面もある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、地方債残高の減少に努めてきたことによるもの。令和3年度も前年度に引き続き、小学校維持管理事業など投資活動収支は赤字となっているが業務活動収支から投資的活動収支を差し引いた数字はプラスに転じており地方債の発行もおえることができたといえる。今後についても、老朽化した施設の長寿命化を進めていくなどの必要性があることから、地方債の発行が見込まれるが、負債の適正管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益が前年度比より△35百万円となったが経常費用も△3,656百万円減少したことに伴い、0.4ポイント増加したが、引続き類似団体平均値を下回っている。今後も、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町