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財政力指数の分析欄平成２１年度まで毎年上昇していたが、リーマンショック等に伴う景気低迷の影響を受け、低下傾向に転じた。しかし、平成２６年度以降、税収の回復により上昇傾向にあり、類似団体平均を大きく上回る１前後の数値となっている。先行き不透明な現行下の社会情勢では、今後の予測が難しく、引き続き、行政の効率化を務めることにより、財政の健全化を推進する。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等は新型コロナウイルスの影響から回復傾向にある市県民税が前年度比＋２５２，４４３千円、原油価格・物価高騰の影響により、地方消費税交付金が＋４６，８８０千円となった。しかし、経常一般財源等の増加額を経常経費充当一般財源等の増加額を上回ったため１．２ポイントの減少となり類似団体の平均を下回ることとなった。今後についても、障害福祉サービス等給付費や生活保護費といった扶助費などの社会保障費は増加傾向にあり、経常収支比率はさらに上昇する可能性もある。今後も引き続き、更なる行政の効率化に努め、経常的経費の削減を目指していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較して減少した。類似団体と比較して低くなっているのは、財源に比較的余裕のある時期から「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により民間委託・指定管理者制度などを導入し、人件費削減に着手した結果である。物件費等について、ＤＸの推進による委託効果の検証、見直し等により可能な限り歳出削減に取り組み、全体としては歳出を抑制できているが、委託事業が増加傾向にあることを踏まえ、今後も更なるコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と比較し、０．７ポイント減少したが、類似団体内平均を超えた値となっている。早期から各種手当の見直し・廃止も行っているところではあるが、類似団体内平均を超えていることも踏まえ、今後も給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度から若干減少したものの、引き続き、類似団体中で最も低い数値である。これは、定員適正化計画に基づく退職者一部不補充や平成１６年度からの高浜市構造改革推進委員会報告書に基づく民間委託などを推進し、行政のスリム化を行った結果である。今後も引き続き、職員の適正配置や業務改善・民間委託などを推進し、より効率的な行政運営を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比に対し１．２ポイント増加はしたが、引き続き類似団体平均を大きく下回っている状況である。増加した理由としては高浜小学校整備事業（ＰＦＩ事業）工事完了及び小中学校空調設備工事完了に伴う元利償還金等の増加が考えられる。今後についても、公共施設の更新等により多額の起債を発行するため、比率が上昇する可能性が高い。現在の社会情勢や当市の財政状況を鑑み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択をすることで起債の有効活用をし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して１．９ポイント増加し、２１．８ポイントとなった。主な要因としては、基準財政需要額算入見込額が４７３百万円が減少したこと及び充当可能基金のうち財政調整基金が１６４百万円減少したことが考えられる。。将来世代への負担を軽減するため、「プライマリーバランス黒字の堅持」を目標として掲げて実行してきたが、今後も引き続き、公共施設の更新等による多額の起債の発行により、比率が上昇することが見込まれる。現在の社会情勢や当市の財政状況を鑑み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択をすることで起債の有効活用を図るとともに、自主財源の規模に応じ、身の丈に合った財政運営を堅持していく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低い水準にある。この要因は、早期から「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により行政のスリム化を推進し、人件費削減に着手してきたためである。その反面、民間委託等により職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていることに加え、本市においては、ごみ処理業務を一部事務組合が、消防業務を広域連合が行っていることにより人件費相当分の負担金も発生しているため、人件費関連費用を総合的にとらえ、更なる効率的・効果的な財政運営を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づき、業務の民間委託・指定管理者制度を推進したことにより、職員人件費等から委託費（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、経常収支比率に占める人件費の割合が類似団体平均と比べても低い水準であるということにも現れている。今後も引き続き、人件費や物件費等を総合的にとらえ、さらなる効率的・効果的な行財政運営を図っていく。 | 扶助費の分析欄昨年度より比率が増加し、引き続き類似団体中最下位となった。要因としては、障害福祉の充実を図ることに比例して、障害福祉サービス等給付費や障害児給付費が年々増加していることが考えられる。今後も増加傾向となる可能性が高いが、受益と負担のバランスを考慮していくことで、事業の選択と集中を図り、効果的な財政運営を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、昨年度と比べ０．３ポイント減少しており、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。この主な要因は、令和元年度に公共下水道事業特別会計が企業会計へ移行したことに伴い、繰出金が減少したことによるものと考えられる。今後も、繰出金の適正化を図ることにより普通会計への負担を減らしていくよう努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度から０．５ポイント減の２０．０ポイントとなったが、類似団体平均、全国平均および愛知県平均を上回っている。これは、当市において、ごみ処理業務を一部事務組合で、消防業務を広域連合で行っていることや、民間移譲した旧市立病院の運営をしている医療法人への運営費補助を行っていることに加えて、令和元年度より公共下水道事業特別会計が企業会計へと移行したことに伴う補助金の増が要因となっている。組合等への補助経費が大半を占めており、各補助対象の財政運営による影響が大きいが、不要不急・役割を果たした補助金などについては、予算カットや廃止を検討するなど、できる限りコスト削減に努めていく。 | 公債費の分析欄昨年度より１．７ポイント増加したが引き続き、類似団体内において低い水準となった。これは、新規地方債の発行を抑制されてきたことや、過去の大規模事業の地方債償還終了に伴う元金償還の減によるものが大きな要因となっている。しかし、今後は、公共施設の更新等により、多額の起債の発行を予定しており、公債費が増加していくことを見込んでいる。財源を確保するために、起債の有効活用をしていくが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、主に類似団体中で高い数値を示す「扶助費」と「物件費」によるものである。物件費は、業務の民間委託等、行政の効率化を早期より取り組んだ結果、経常経費化している。負担金は、一部事務組合の所有する施設維持や老朽化対策により、圧縮が困難な状況にある。更に、他自治体同様、増大する扶助費の影響で、経常経費の抑制はますます困難な状況にある。しかしながら、事業の統廃合などコスト削減に努めることにより、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体と比較して、住民一人当たりのコストを低く抑えており、効率的な行政運営が実現できていると考えている。この要因としては、「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により、職員数を削減してきたことによる人件費の削減及び民間委託による効率的な行政運営に努めてきたことが考えられる。総務費において２，４１８円増加しているのは、住民非課税世帯等臨時特別給付金支給事業国庫補助金返還金等の影響によるものである。商工費において２，１８０円増加しているのは、商品券等事業者補助金及び省エネ設備更新支援補助金の影響によるものである。また、平成２９年度まで、増大する社会福祉関係経費の影響により、普通建設事業に係る経費を抑制してきたため、公債費が少ないのも特徴ととらえてる。しかし、令和３年度以降は引き続き、公共施設の更新に対応するため、主に小・中学校の改修等に伴う教育費、及び普通建設事業費の起債に伴う公債費の増加を見込んでいる。今後も、既存事業の整理、統合、廃止等、事業の選択と集中を図り、限りある財源をより効率的に活用していくよう努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に類似団体と比較して、住民一人当たりのコストを低く抑えており、効率的な行政運営が実現できていると位置付けている。補助費等は前年度に比べ７，７１９円の増となっており、これは商品券等事業者補助金及び省エネ設備更新支援補助金の影響によるものである。扶助費は前年度に比べ１１，５９１円の減となっており、これは子育て世帯臨時特別給付金によるものである。人件費が少ないのは、「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により、行政のスリム化を推進し、早期から人件費削減に着手してきたためである。その反面、人件費から物件費へシフトしていることにより、物件費は類似団体とほぼ同額となっている。普通建設事業費は、増大する扶助費等の影響もあり、優先度の高い事業から実施するとともに、当該事業に係る費用を極力抑えてきたことにより類似団体より少なくなっていた。しかし、令和４年度以降は引き続き、小学校の長寿命化等により増加していくことを見込んでいる。以上により、今後の歳出規模は増加していくことが予想されるが、事業の選択と集中を図り、効率的かつ効果的な住民サービスが提供できるように努めていく。 |
基金全体（増減理由）基金残高合計は、年度間で総額にバラツキがあり、法人市民税の増減や公共施設等整備基金の取崩し等によるものである。法人市民税の年度間での増減があることから、各年度において基金活用にバラツキが生じている。（今後の方針）近年の傾向として市税が増加傾向にあることが、基金の一定額維持に寄与してきたが、今後は公共施設の更新等により、普通建設事業費及び公債費の増加を見込んでいる。一定額の基金残高維持とともに、適正な運用を行うことによって基金の活用を図るとともに、歳出面においては、受益と負担のバランスを考慮していくことで、事業の選択と集中を図り、基金を活用しつつ、効果的な財政運営に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度においては法人市民税の増収に伴い、約４億円増加した。令和３年度は法人市民税の減収に伴い約１億円減少した。令和４年度は市税収入は回復しているものの原油価格・物価高騰の影響を受けて約1億円減少している。継続的な「アウトソーシング戦略」により行政のスリム化を推進し、人件費増加を抑制しているが、委託料等の物件費が増加する傾向である。これらの財源不足を財政調整基金の活用により対応している。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１０％程度を目安として、約１０億円の維持は必要と考えている。目標としては、過去にリーマンショックの影響にて、財政調整基金が約１０億円減少したことを踏まえ、継続的な行財政運営を行うため、標準財政規模の２０％程度である約２０億円としている。 | 減債基金（増減理由）令和4年度においても積み立てていないため0円である。（今後の方針）減債基金については、目的に対応する市債の償還予定がなく、定期的な積立も行っていない。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する経費に充てる基金都市計画事業基金：都市計画事業及び土地区画整理事業に充てる基金港湾環境対策基金：衣浦港高浜地区の港湾環境の改善及び維持保全を図る事業に充てる基金まちづくりパートナーズ基金：市と市民が相互に連携し、新しい公共空間を形成していくために実施する協働事業及び地域内分権を推進するとともに、市民公益活動を支援するための事業に充てる基金森林環境譲与税基金：森林環境譲与税に関する事業に充てる基金（増減理由）公共施設等整備基金：前年度と比較して約１６４百万円の減である。これは、公共施設の更新等に伴う財政需要に対し、取崩しを行ったことによる。都市計画事業基金：前年度と比較して横ばいである。毎年度の都市計画税の収入額が、その年度における事業に要する費用額に対して不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるときに限り、その全部又は一部を処分することができるものであり積立を行ったことによる。港湾環境対策基金：前年度と比較して約２００万円の増である。これは、定期的に行っている港湾環境の改善事業に向けて、港湾環境対策に伴う負担金収入の積立を行っていることによる。森林環境譲与税基金：令和２年度より積立ており、該当する事業に充てるが令和４年度は充当する事業がなかったため全て積立を行ったことによる。（今後の方針）公共施設等整備基金については、「高浜市公共施設総合管理計画」を着実に進めるため、必要な額を確保することを目標に積立を行ってきた。今後は、公共施設の更新等の事業実施に伴い、取崩しを行っていくものである。その他の特定目的基金についても、基金の適正な運用を行いつつ、活用を行っていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設総合管理計画に基づき、機能重視型の公共施設の複合化や集約化を図ることとしている。当該計画に基づいた施設の維持管理等の取組みにより、今後はある程度の効果が表れることが期待できる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体の中でも低い水準にある。昨年度と比較して、地方債現在高が減少しているものの、経常一般財源は増加したため、債務償還比率はやや低くなっている。また、公共施設総合管理計画を確実に推進していくことによって、今後も地方債の発行額が増加する見込みである。また市税の動向によっては、債務償還比率が減少することが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、2１.8ポイントとなった。基準財政需要額算入見込額が473百万円が減少したこと及び充当可能基金のうち財政調整基金が164百万円減少したことが考えられる。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。主な原因としては、昭和30年代および昭和40年代に建設された学校施設が多数あることなど、老朽化対策が必要な施設が多くなってきていることによると考えられる。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているものの、基準財政需要額算入見込額が473百万円が減少したこと及び充当可能基金のうち財政調整基金が164百万円減少したことが考えられる。また、実質公債費比率は公共施設総合管理計画を確実に推進していくことによって、老朽化対策など大規模な投資的経費が発生し、地方債の発行額が増加していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、公営住宅、道路、橋りょう等にて有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設の有形固定資産減価償却率については老朽化した高浜小学校の建て替えなどにより令和２年度に４０．６％まで減少しているが、令和４年度は令和２年度と比較して２．０％増加している。全体としては、公共施設総合管理計画に基づき、着実に老朽化対策を行っていくとともに、機能移転等に取り組むことにより、有形固定資産減価償却率は改善されると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、図書館、体育館・プール等の多くの施設にて有形固定資産減価償却率が高くなっている。なお、図書館について令和５年度より機能移転をしていくため、今後は有形固定資産減価償却率は改善される見込である。また、庁舎については平成２９年度より新庁舎が供用開始となっているため、有形固定資産減価償却率は改善されている。全体としては、公共施設総合管理計画に基づき、着実に老朽化対策を行っていくとともに、機能移転に取組むことにより有形固定資産減価償却率は改善されると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から291百万円の減少(前年度比△0.5%)となり、負債総額も前年度末から456百万円の減少(前年度比△3.8%)となった。負債の部においては、地方債の償還が進んだことが減少の要因となった。水道事業を加えた全体は、前年度比で資産総額379百万円の減少(前年度比△3.8%)となり、負債総額は549百万円の減少(前年度比△2.0%)となっている。衣浦衛生組合、衣浦東部広域連合等を加えた連結では、前年度比で536百万円の減少(前年度比△0.6%)となり、負債総額は633百万円の減少(前年度比△2.2%)となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは15,665百万円となり、前年度から387百万円(前年度比△2.4%)の減少となった。純行政コストは15,743百万円となり、前年度から385百万円(前年度比△2.4%)の減少となった。移転費用において、価格高騰緊急支援給付金等が皆増したことも影響している。全体では、水道料金を使用料及び手数料に計上するため、経常収益は増加する一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計と比較して純行政コストは6,172百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上することから、経常収益は増加する一方、人件費などの経常費用も経常されることから、一般会計等と比較して、純行政コストは9,760百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては純行政コストが16,128百万円から15,743百万円と減少(前年度比△2.4%)した。また、税収や国県補助金等の財源が減少(△252百万)したが純行政コストが減少していることから、純資産変動額として+165百万円増加となった。全体においては純行政コストが22,045百万円から21,915百万円と減少(前年度比△0.6%)した。また、税収や国県補助金等の財源が減少(△242百万)したが純行政コストが減少していることから、純資産変動額として+170百万円増加となった。連結においては、純行政コストが25,392百万円から25,503百万円と増加(前年度比+0.4%)した。また、税収や国県補助金等の財源が減少(△254百万)したが純行政コストが減少していることから、純資産変動額として+98百万円増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支については、国県等補助金収入が前年度から742百万円減少した等により1,288百万円(前年度△48百万円)となった。投資活動収支における公共施設等整備費支出は940百万円(前年度+261百万円)と増加となった影響から△848百万円(前年度△147百万円)となった。財務活動収支において償還額が上回ったため△501百万円(前年度△90百万円)となり、資金収支額では-61百万円(前年度△285百万円)となった。全体、連結についても全体会計の投資活動収支は△1,161百万円(前年度+148百万円)、財務活動収支は△601百万円(前年度△211百万円)、連結の投資活動収支は△1,255百万円(前年度+570百万円)、財務活動収支は△689百万円(前年度△391百万円)となっている。プライマリーバランスについては各会計プラスとなっており資金収支については大きな問題はない状況となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。これは、昭和50年代以前に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどによる。また、歳入額対資産比率は、歳入総額が増加したことから、類似団体平均値を下回ることとなった。今後、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を上回っている。これは資産合計に対し、地方債残高等の負債合計が少ないことによるもの。このことから、地方債残高が前年度比で+47百万円増加した令和4年度においても将来負担比率については、類似団体平均値を下回る結果となっている。今後についても、老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなどの必要性があることから、地方債の発行が見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。これは、指定管理者制度や民間委託などを推進してきたことによると言えるが、住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っていることから、単に減価償却費が少ないためにこのような結果になっているという側面もある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、地方債残高の減少に努めてきたことによるもの。令和4年度も前年度に引き続き、小学校維持管理事業など投資活動収支は赤字となっているが業務活動収支から投資的活動収支を差し引いた数字はプラスに転じており地方債の発行もおえることができたといえる。今後についても、老朽化した施設の長寿命化を進めていくなどの必要性があることから、地方債の発行が見込まれるが、負債の適正管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が前年度比より+43百万円となり、経常費用についても△345百万円減少したことに伴い、0.4ポイント増加したが、引続き類似団体平均値を下回っている。今後も、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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