愛知県高浜市の財政状況（2018年度）
愛知県高浜市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成２１年度まで毎年上昇していたが、リーマンショック等に伴う景気低迷の影響を受け、低下傾向に転じた。しかし、平成２６年度以降、税収の回復により上昇傾向にあり、類似団体平均を大きく上回る１前後の数値となっている。なお、平成２８年度において、大手企業の特別利益に伴う法人市民税の増収があったために平成２９年度の単年度財政力指数が上昇したことから、平成３０年度も同ポイントとなった。先行き不透明な現行下の社会情勢では、今後の予測が難しく、引き続き、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を推進する。
経常収支比率の分析欄
昨年度より７．５ポイントの減となり、類似団体平均を大きく下回ることとなった。法人市民税の増収に伴い、経常経費充当一般財源等が増加となった以上に経常一般財源等が増加したためである。令和元年度においては、法人市民税が減収見込であるとともに、少子高齢化の進展等により、主な経常的経費である障害福祉サービス等給付費や生活保護費といった扶助費など社会保障費は増加の一途をたどっており、経常収支比率は再び上昇する可能性もあるため、更なる行政の効率化に努め、経常的経費の削減を目指していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較して増加したものの、引き続き、類似団体と比較して低くなっているのは、財源に比較的余裕のある時期から「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により民間委託・指定管理者制度などを導入し、人件費削減に着手した結果である。物件費等について、委託効果の検証、見直し等により可能な限り歳出削減に取り組み、全体としては歳出を抑制できているが、委託事業が増加傾向にあることを踏まえ、今後も更なるコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を超えた値となっているが、若年層が多い職員構成であり、給料月額が上昇する職員が多かったためであると考えられる。早期から各種手当の見直し・廃止も行っているところではあるが、類似団体平均を超えていることも踏まえ、今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度から若干増加したものの、引き続き、類似団体中で最も低い数値である。これは、定員適正化計画に基づく退職者一部不補充や平成１６年度からの高浜市構造改革推進委員会報告書に基づく民間委託などを推進し、行政のスリム化を行った結果である。今後も引き続き、職員の適正配置や業務改善・民間委託などを推進し、より効率的な行政運営を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
引き続き類似団体平均を大きく下回っており、昨年度同様、類似団体内順位が１位となった。これは新規地方債の発行の抑制、繰上償還（平成１７年度：２億円、平成２０年度：３億円）の実施、及び過去の大規模事業の地方債償還終了に伴うものである。しかし、今後は公共施設の更新等により多額の起債を発行するため、比率が上昇する可能性が高い。現在の社会情勢や当市の財政状況を鑑み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択をすることで起債の有効活用をし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っており、平成３０年度は６年連続して類似団体内順位が１位となった。主な要因としては、高浜市構造改革推進委員会報告書に基づく繰上償還による地方債残高の減や新規地方債の発行の抑制等によるものである。将来世代への負担を軽減するため、「プライマリーバランス黒字の堅持」を目標として掲げて実行してきたが、今後は公共施設の更新等による多額の起債の発行により、比率が上昇することが見込まれる。現在の社会情勢や当市の財政状況を鑑み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択をすることで起債の有効活用を図るとともに、自主財源の規模に応じ、身の丈に合った財政運営を堅持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低い水準にある。この要因は、早期から「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により行政のスリム化を推進し、人件費削減に着手してきたためである。その反面、民間委託等により職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていることに加え、本市においては、ごみ処理業務を一部事務組合が、消防業務を広域連合が行っていることにより人件費相当分の負担金も発生しているため、人件費関連費用を総合的にとらえ、更なる効率的・効果的な財政運営を図っていく。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づき、業務の民間委託・指定管理者制度を推進したことにより、職員人件費等から委託費（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、経常収支比率に占める人件費の割合が類似団体平均と比べても低い水準であるということにも現れている。今後も引き続き、人件費や物件費等を総合的にとらえ、さらなる効率的・効果的な行財政運営を図っていく。
扶助費の分析欄
昨年度より比率が減少したものの、類似団体中最下位となった。要因としては、税収の増があるものの、障がい者支援センターの設置による障害福祉の充実を図ることに比例して障害福祉サービス等給付費が年々増加していることが考えられる。今後も増加傾向となる可能性が高いが、受益と負担のバランスを考慮していくことで、事業の選択と集中を図り、効果的な財政運営を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を１．０ポイント下回っており、当市における昨年度と比較すると、１．６ポイント減少している。この主な要因は、公共下水道整備に伴う公共下水道事業特別会計への繰出金が増加しているものの、税収の増によるものと考えられる。今後も、繰出金の適正化を図ることにより普通会計への負担を減らしていくよう努めていく。
補助費等の分析欄
今年度は、類似団体平均と同ポイントであったが、全国平均や愛知県平均を上回っている。これは、当市において、ごみ処理業務を一部事務組合、消防業務を広域連合で行っていること、民間移譲した旧市立病院の運営をしている医療法人への運営費補助を行っていることが要因となっている。組合等への補助経費が大半を占めており、各補助対象の財政運営による影響が大きいが、不要不急・役割を果たした補助金などについては、予算カットや廃止を検討するなど、できる限りコスト削減に努めていく。
公債費の分析欄
昨年度に引き続き、類似団体中１位となった。これは、投資的経費が低水準で推移したことによる新規地方債の発行を抑制されてきたことや、過去の大規模事業の地方債償還終了に伴う元金償還の減によるものが大きな要因となっている。しかし、今後は、公共施設の更新等により、多額の起債の発行を予定しており、公債費が増加していくことを見込んでいる。財源を確保するために、起債の有効活用をしていくが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、類似団体中で高い数値を示す「扶助費」と「物件費」によるものである。物件費は、業務の民間委託等、行政の効率化を早期より取り組んだ結果、経常経費化している。負担金は、一部事務組合の所有する施設維持や老朽化対策により、圧縮が困難な状況にある。更に、他自治体同様、増大する扶助費の影響で、経常経費の抑制はますます困難な状況にある。しかしながら、事業の統廃合などコスト削減に努めることにより、健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総じて類似団体と比較して、住民一人当たりのコストを低く抑えており、効率的な行政運営が実現できていると考えている。この要因としては、「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により、職員数を削減してきたことによる人件費の削減及び民間委託による効率的な行政運営に努めてきたことが考えられる。また、平成２９年度まで、増大する社会福祉関係経費の影響により、普通建設事業に係る経費を抑制してきたため、公債費が少ないのも特徴ととらえているが、平成３０年度以降、公共施設の更新に対応するため、主に小・中学校の改修等に伴う教育費、及び普通建設事業費の起債に伴う公債費の増加を見込んでいる。引き続き、既存事業の整理、統合、廃止等、事業の選択と集中を図り、限りある財源をより効率的に活用していくよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
総じて類似団体と比較して、住民一人当たりのコストを低く抑えており、効率的な行政運営が実現できていると位置付けている。人件費が少ないのは、「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により、行政のスリム化を推進し、早期から人件費削減に着手してきたためである。その反面、人件費から物件費へシフトしていることにより、物件費は類似団体とほぼ同額となっている。普通建設事業費は、平成２９年度まで、増大する扶助費等の影響もあり、優先度の高い事業から実施するとともに、当該事業に係る費用を極力抑えてきたことにより類似団体より少なくなっていたが、平成３０年度以降、公共施設の更新等により増加していくことを見込んでいる。以上により、今後の歳出規模は増加していくことが予想されるが、事業の選択と集中を図り、効率的かつ効果的な住民サービスが提供できるように努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成２１年度以降のリーマンショックの影響による景気低迷を経て、平成２５年度から２７年度は、税収の回復及び事業の選択と集中により、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を行うことができた。実質単年度収支について、平成２８年度は、法人市民税の増収に伴い、１．３ポイント程度上昇したものの、平成２９年度は、法人市民税の減収に伴い、約５．２ポイント程度減少した。平成３０年度においては、法人市民税の増収に伴い、財政調整基金残高については、約３億円積立てしたため、標準財政規模比で約５ポイント上昇するとともに、実質単年度収支についても、約８ポイント上昇した。今後も事業の「選択と集中」により、限りある財源をより効率的に活用し、財政の健全化を推進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成２１年度以降のリーマンショックの影響による市税収入の減少などのマイナス要因を乗り越え、組織構造改革、業務改善及び中期財政計画等に基づき、行財政の効率的な運営に早期から取り組んできたことにより、強い財政基盤を構築できていたため、黒字を維持し続けている。今後も効率的な財政運営に努めることで、黒字を維持し続けられるよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金では、平成２１年度に市立病院の民間移譲に伴い、病院事業会計の起債の償還を一般会計が引き継いだため翌２２年度に大きく増加したものの、以降は順調に減少している。実質公債費比率の分子については、起債の新規発行を抑制してきたことや過去の大規模事業の償還が終了したことに伴い、減少している。しかし、平成３０年度以降、公共施設の更新等により多額の起債を発行することから、今後増加していくことを見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額では、平成２１年度において、市立病院の民間移譲に伴い、起債残高を病院事業会計から一般会計が引き継いだため一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増加し、公営企業債等繰入見込額が減少したが、平成２２年度からは、一般会計においてはプライマリーバランス黒字の堅持を目標に掲げ、順調に現在高は減少していた。しかしながら、平成３０年度以降、公共施設の更新に伴う地方債の新規発行により、地方債現在高が上昇している。また、充当可能財源では、平成２２年度に財政調整基金を取崩し、その影響から充当可能基金は減少したが、市税収入の増加による充当可能特定歳入の増加、臨時財政対策債の発行に伴い、基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、将来負担比率の分子は大幅に減少し、平成２４年度より継続してマイナスとなっている。引き続きプライマリーバランスの黒字を堅持していくことで、将来負担比率の分子はマイナスを維持していくと予想されるものの、公共施設の更新に伴う地方債の新規発行による地方債現在高の上昇を見込んでおり、予断は許さない。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体として、総額はほぼ横ばいであり、主に財政調整基金の影響によるものである。これは、法人市民税の年度間での増減があることから、各年度において基金活用にバラツキが生じることとともに、継続的な「アウトソーシング戦略」により行政のスリム化を推進し、人件費を抑制しているものの、物件費が増加する傾向にあることが挙げられる。また、高齢者福祉、障がい者福祉や民間保育園等の扶助費の増加によるものが影響しており、これらの財源不足を財政調整基金の活用により対応している。（今後の方針）近年の傾向として市税が増加傾向にあることが、基金の一定額維持に寄与してきたが、今後は公共施設の更新等により、普通建設事業費及び公債費の増加を見込んでいる。一定額の基金残高維持とともに、適正な運用を行うことによって基金の活用を図るとともに、歳出面においては、受益と負担のバランスを考慮していくことで、事業の選択と集中を図り、基金を活用しつつ、効果的な財政運営に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度末においては、前年度末に対し、約１億円減少しており、高齢者福祉、障がい者福祉や民間保育園等の扶助費の増加によるものが影響している。平成３０年度末においては、主に、法人市民税の増収に伴い、前年度末に対して約３億円増加した。また、継続的な「アウトソーシング戦略」により行政のスリム化を推進し、人件費増加を抑制しているが、委託料等の物件費が増加する傾向である。これらの財源不足を財政調整基金の活用により対応している。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１０％程度を目安として、約１０億円の維持は必要と考えている。しかし、過去にリーマンショックの影響にて、財政調整基金が約１０億円減少したことを踏まえ、継続的な行財政運営を行うため、標準財政規模の２０％程度である約２０億円を目標としている。
減債基金
（増減理由）平成３０年度末現在高において、同年度に全額を取崩ししたことにより、０円である。（今後の方針）減債基金については、目的に対応する市債の償還予定がなく、定期的な積立も行っていない。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する経費に充てる基金港湾環境対策基金：衣浦港高浜地区の港湾環境の改善及び維持保全を図る事業に充てる基金まちづくりパートナーズ基金：市と市民が相互に連携し、新しい公共空間を形成していくために実施する協働事業及び地域内分権を推進するとともに、市民公益活動を支援するための事業に充てる基金たかはま夢・未来基金：たかはま夢・未来塾事業の推進を図るための事業費に充てる基金地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源を確保し、主として民間活動支援のために行う一定の事業費に充てる基金。（増減理由）公共施設等整備基金：前年度と比較して、約１８，２００万円の減である。これは、高浜小学校等整備事業等の実施に伴う大規模な財政需要に対し、取崩しを行ったことによる。港湾環境対策基金：：前年度と比較して、約２００万円程度の増である。これは、定期的に行っている港湾環境の改善事業に向けて、港湾環境対策に伴う負担金収入の積立を行っていることによる。たかはま夢・未来基金：前年度と比較して、５０万円の減である。これは、たかはま夢・未来塾事業の推進を図るための事業費に充てている。地域福祉基金：：前年度と比較して、横ばいである。実金額としては、少額の取崩しを行い、事業費に充てている。また、基金を指定した寄付を頂くことにより、積立も行っている。（今後の方針）公共施設等整備基金については、「高浜市公共施設総合管理計画」を着実に進めるため、必要な額を確保することを目標に積立を行ってきた。今後は、公共施設の更新等の事業実施に伴い、取崩しを行っていくものである。その他の特定目的基金についても、基金の適正な運用を行いつつ、活用を行っていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設総合管理計画に基づき、機能重視型の公共施設の複合化や集約化を図ることとしている。当該計画に基づいた施設の維持管理等の取組みにより、今後については取組の効果が表れてくると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体の中で最も低い数値となっている。地方債残高は増加したものの、経常一般財源も増加したことにより、昨年度比でも低い水準となっている。しかし、公共施設総合管理計画を確実に推進していくことによって、今後も地方債の発行額が増加する見込みである。市税の動向によっては、債務償還比率が増加することが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については近年発生していない状況にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。主な原因としては、昭和30年代及び昭和40年代に建設された学校施設が多数あることなど、老朽化対策が必要な施設が多くなってきていることによると考えられる。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については近年発生していない状況にある。また、グラフには記載されないが、実質公債費比率は年々減少している。これは、投資的経費が低水準で推移してきたことによる。しかし、公共施設総合管理計画を確実に推進していくことによって、老朽化対策など大規模な投資的経費が発生し、今後は順次、地方債の発行額が増加する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、多くの施設にて有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設の有形固定資産減価償却率については老朽化した高浜小学校の建て替えにより54.2％まで減少している。今後とも公共施設総合管理計画に基づき、着実に老朽化対策を行っていくとともに、学校を中心とした集約化・機能移転に取り組むことにより、有形固定資産減価償却率は改善されると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、図書館、体育館・プール等の多くの施設にて有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設総合管理計画に基づき、今後、着実に老朽化対策を行っていくとともに、学校を中心とした集約化・機能移転に取り組むことにより、有形固定資産減価償却率は改善されると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,656百万円の増加(前年度比+2.9%)となり、負債総額も前年度末から1,225百万円の増加(前年度比+12.8%)となった。資産総額が増加した要因は高浜小学校等整備費により、小学校を建設したことであり、負債の増加要因も高浜小学校等整備費により地方債を発行したことによる。水道事業会計等を加えた全体では、前年度比で資産総額1,742百万円(+2.7%)の増加。負債総額1,290百万円(+10.4%)の増加となっている。衣浦衛生組合、衣浦東部広域連合等を加えた連結でも、前年度比で資産総額1,713百万円(+2.4%)の増加。負債総額1,326百万円(9.3%)の増加となっている。全体、連結についても高浜小学校等整備費とそれに伴う地方債により、資産、負債ともに増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは13,866百万円となり、前年度から633百万円の増加(前年度比+4.8%)となった。純行政コストは13,982百万円となり、前年度から604百万円の増加(前年度比+4.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは補助金等であり、認定こども園整備費補助金286百万円等があげられる。全体では、水道料金を使用料及び手数料に計上するため、経常収益は増加する一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計と比較して、純行政コストは5,555百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上することから、経常収益は増加する一方、人件費などの経常費用も計上されることから、一般会計等と比較して、純行政コストは8,834百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが13,378百万円から13,982百万円と増加(前年度比+604百万円)した。しかし、税収等の財源も増加(前年度比+1,544百万円)したことなどから、純資産変動額として430百万円の増加となった。全体においては、純行政コストが19,215百万円から19,537百万円と増加(前年度比+322百万円)した。しかし、税収等の財源も増加(前年度比+978百万円)したことなどから、純資産変動額として452百万円の増加となった。連結においては、純行政コストが22,522百万円から22,816百万円と増加(前年度比+294百万円)した。しかし、国、県等補助金等が財源に含まれることから、純資産変動額として387百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支については、補助金等支出が前年度比434百万円増加したものの、税収等収入が前年度比700百万円増加したこと等により+1,308百万円となった。投資活動収支は高浜小学校等整備費等によりー2,303百万円となったが、財務活動収支にて地方債発行収入により+1,210百万円となり、全体として+215百万円となった。全体、連結についても高浜小学校等整備費及びそれに伴う地方債発行収入により全体の投資活動収支は前年度比1,960百万円の減、財務活動収支は前年度比1,730百万円の増となり、連結の投資活動収支は前年度比1,970百万円の減、財務活動収支は前年度比1,768百万円の増となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。これは、昭和50年代以前に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどによる。また、歳入額対資産比率は、歳入総額が増加したことから、類似団体平均値を下回ることとなった。今後、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を上回っている。これは、資産合計に対し、地方債残高等の負債合計が少ないことによるもの。このことから、地方債残高が前年度比で1,403百万円増加した平成30年度においても将来世代負担比率については、類似団体平均値を大きく下回る結果となっている。今後についても、老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなどの必要性があることから、地方債の発行が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、指定管理者制度や民間委託などを推進してきたことによると言えるが、住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っていることから、単に減価償却費が少ないためにこのような結果になっているという側面もある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、地方債残高の減少に努めてきたことによるもの。平成30年度単年で見ると、高浜小学校等整備費等により投資活動収支が大幅に赤字となっており、業務活動収支から投資活動収支を差し引いた△786百万円については地方債を発行するとによって補っている。今後についても、老朽化した施設の長寿命化を進めていくなどの必要性があることから、地方債の発行が見込まれるが、負債の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が雑入などの諸収入により前年度比71百万円増加し、0.3%上昇しているが、引続き類似団体平均値を下回っている。今後も、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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