愛知県高浜市の財政状況（2016年度）
愛知県高浜市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２１年度まで毎年上昇していたが、リーマンショック等に伴う景気低迷の影響を受け、低下傾向に転じた。しかし、平成２６年度以降、税収の回復により、上昇傾向にある。財政力指数は、類似団体平均を大きく上回っており、１位の数値である。平成２８年度において、大手企業の特別利益に伴う法人市民税の増収があったため、翌年度も財政力指数は上昇すると見込まれるが、先行き不透明な現行下の社会情勢では、今後の予測が難しく、より一層の行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を推進していく。
経常収支比率の分析欄
前年度より１．１ポイントの減となり、昨年度と比較し、類似団体平均を下回る幅が広がった。法人市民税の増収に伴い、経常経費充当一般財源が増加となった以上に経常一般財源が増加したためである。しかし、平成２９年度においては、法人市民税が減収見込であると共に、少子高齢化の進展等により、主な経常的経費である障害福祉サービス等給付費や生活保護費といった扶助費など社会保障費は増加の一途をたどっており、経常収支比率は再び上昇する可能性があるため、更なる行政の効率化に努め、経常的経費の削減を目指していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
この３年間の増加幅よりやや大きな増加幅となった。要因として、物件費において庁内の電算システムの開発や庁舎のリース料支払開始に伴うものである。類似団体で比較して低くなっているのは、財源に比較的余裕のある時期から「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により民間委託・指定管理者制度などを導入し、人件費削減に着手した結果である。物件費等について、委託効果の検証、見直し等により可能な限り歳出削減に取り組み、全体としては歳出を抑制できているが、４年連続して増加傾向にあることを踏まえ、今後も更なるコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４年度以降、減少傾向にあったが、今年度は昨年度に対し、１．３ポイント上昇している。この要因としては、昨年度に比べ新規採用職員の人数が減少したことに伴い、国よりも給料月額が上昇する職員の割合が減少したためである。早期から各種手当の見直し・廃止も行っているところではあるが、類似団体平均を若干超えていることも踏まえ、今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度に引き続き、人口千人当たり職員数は減少し、類似団体中、最も低い数値である。これは、定員適正化計画に基づく退職者一部不補充や平成１６年度からの高浜市構造改革推進委員会報告書に基づく民間委託などを推進し、行政のスリム化を行った結果である。今後も引き続き、職員の適正配置や業務改善・民間委託などを推進し、より効率的な行政運営を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
引き続き類似団体平均を大きく下回っており、昨年度同様、類似団体内順位が１位となった。これは新規地方債の発行の抑制、繰上償還（平成１７年度：２億円、平成２０年度：３億円）の実施、及び過去の大規模事業の地方債償還終了に伴うものである。しかし、平成３０年度以降、公共施設の更新等により多額の起債を発行することが想定されるため、今後の比率は上昇する可能性が高い。現在の社会情勢や当市の財政状況を鑑み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択をすることで起債の有効活用をし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っており、平成２８年度は４年連続して類似団体内順位が１位となった。主な要因としては、高浜市構造改革推進委員会報告書に基づく繰上償還による地方債残高の減や新規地方債の発行の抑制等によるものである。将来世代への負担を軽減するため、「プライマリーバランス黒字の堅持」を目標として掲げ、実行してきたが、今後は公共施設の更新等による多額の起債の発行が考えられるため、比率が上昇することが見込まれる。現在の社会情勢や当市の財政状況を鑑み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択をすることで起債の有効活用をし、自主財源の規模に応じた身の丈に合った財政運営を堅持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低い水準にある。この要因は、早期から「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により行政のスリム化を推進し、人件費削減に着手してきたためである。その反面、民間委託等により職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていることに加え、本市においては、ごみ処理業務を一部事務組合が、消防業務を広域連合が行っていることにより人件費相当分の負担金も発生しているため、人件費関連費用を総合的にとらえ、更なる効率的・効果的な財政運営を図っていく。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づき、業務の民間委託・指定管理者制度を推進したことにより、職員人件費等から委託費（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、経常収支比率に占める人件費の割合が類似団体平均と比べても低い水準であるということにも現れている。また、今年度より庁舎のリース料が生じたことが比率を高める要因となった。今後も引き続き、人件費や物件費等を総合的にとらえ、さらなる効率的・効果的な行財政運営を図っていく。
扶助費の分析欄
昨年度より若干、比率は減少したものの類似団体中最下位となった。要因としては、認定こども園に対する施設型給付費と考えられる。また、障がい者支援センターの設置による障害福祉の充実を図るのに比例し、障害福祉サービス等給付費が年々膨らんでいるこも考えられる。今後も増加傾向となる可能性が高いが、受益と負担のバランスを考慮していくことで、事業の選択と集中を図り、効果的な財政運営を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を１．１ポイント下回っているが、当市における昨年度と比較すると、１．９ポイント上昇している。この主な要因は、給付費の増加による国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が増加していることによる。今後は、国民健康保険税及び介護保険料の収納率の向上を図るるとともに、保険給付等の適正化を図ることにより普通会計への負担を減らしていくよう努めていく。
補助費等の分析欄
今年度は、類似団体平均を若干下回ったが、全国平均や愛知県平均を上回っている。これは、当市において、ごみ処理業務を一部事務組合、消防業務を広域連合で行っていること、民間移譲した旧市立病院の運営をしている医療法人への運営費補助を行っていることが要因となっている。組合等への補助経費が大半を占めており、各補助対象の財政運営による影響が大きいが、不要不急・役割を果たした補助金などについては、予算カットや廃止を検討するなど、できる限りコスト削減に努めていく。
公債費の分析欄
昨年度に引き続き、類似団体中１位となった。これは、投資的経費が低水準で推移したことによる新規地方債の発行を抑制されてきたことや、過去の大規模事業の地方債償還終了に伴う元金償還の減によるものが大きな要因となっている。しかし、今後は、公共施設の更新等により、多額の起債の発行が想定されており、公債費が増加していくことが見込まれている。財源を確保するために、起債の有効活用をしていくが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、類似団体中で高い数値を示す「扶助費」と「物件費」によるものである。物件費は、業務の民間委託等、行政の効率化を早期より取り組んだ結果、経常経費化している。負担金は、一部事務組合の所有する施設維持や老朽化対策により、圧縮が困難な状況にある。更に、他自治体同様、増大する扶助費の影響で、経常経費の抑制はますます困難な状況にある。しかしながら、事業の統廃合などコスト削減に努めることにより、健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総じて類似団体と比較して、住民一人当たりのコストを低く抑えており、効率的な行政運営が実現できていると考えている。この要因としては、「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により、職員数を削減してきたことによる人件費の削減及び民間委託による効率的な行政運営に努めてきたことが考えられる。また、増大する社会福祉関係経費の影響により、普通建設事業に係る経費を抑制してきたため、公債費が少ないのも特徴ととらえている。今後は公共施設の更新に対応するため、主に（小中学校の改修等に伴う教育費、及び普通建設事業費の起債に伴う公債費の増が見込まれており、予断は許さない状況となっている。また、既存事業の整理、統合、廃止等、「選択と集中」により、限りある財源をより効率的な活用していくように努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
総じて類似団体と比較して、住民一人当たりのコストを低く抑えており、効率的な行政運営が実現できていると位置付けている。人件費が少ないのは、「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により、行政のスリム化を推進し、早期から人件費削減に着手してきたためである。その反面、人件費から物件費へシフトしていることにより、物件費は類似団体とほぼ同額となっている。普通建設事業費は、増大する扶助費等の影響もあり、優先度の高い事業から実施するとともに、当該事業に係る費用を極力抑えてきたことにより、類似団体より少なくなっている。しかし、今後は公共施設の更新等により普通建設事業費及び公債費の増加が見込まれている。以上により、歳出規模は増加していくことが予想されるが、事業の選択と集中を図り、効率的かつ効果的な住民サービスが提供できるように努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づく取り組みにより、順調に単年度収支及び財政調整基金残高は増加してきたが、平成２１年度以降は、リーマンショックの影響による景気低迷で市税収入が減少したことに伴い、平成２２年度から３年連続して財政調整基金を取り崩し、実質単年度収支はマイナスとなっていた。しかし、平成２５年度から２７年度は税収の回復及び事業の選択と集中により、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を行うことができた。平成２８年度においては、財政調整基金を約９千万円取り崩したため、標準財政規模比で１ポイント減少した。実質単年度収支については、法人市民税の増収に伴い、形式収支が平成２７年度に比較して約３億円増加し、１．３ポイント程度上昇した。今後も事業の「選択と集中」により、限りある財源をより効率的に活用し、財政の健全化を推進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
リーマンショックの影響による市税収入の減少などのマイナス要因が生じたが、組織構造改革、業務改善及び中期財政計画等に基づき、行財政の効率的な運営に早期から取り組んできたことにより、強い財政基盤を構築できていたため、黒字を維持し続けている。今後も効率的な財政運営に努めることで、黒字を維持し続けられるよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金では、平成２１年度に市立病院の民間移譲に伴い、病院事業会計の起債の償還を一般会計が引き継いだため翌２２年度に大きく増加したものの、以降は順調に減少している。実質公債費比率の分子については、起債の新規発行を抑制してきたことや過去の大規模事業の償還が終了したことに伴い、減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額では、平成２１年度において、市立病院の民間移譲に伴い、起債残高を病院事業会計から一般会計が引き継いだため一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増加し、公営企業債等繰入見込額が減少したが、平成２２年度からは、一般会計においてはプライマリーバランス黒字の堅持を目標に掲げ、順調に現在高は減少している。また、充当可能財源では、平成２２年度に財政調整基金を取崩し、その影響から充当可能基金は減少したが、市税収入の増加による充当可能特定歳入の増加、臨時財政対策債の発行に伴い、基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、将来負担比率の分子は大幅に減少し、平成２４年度より継続してマイナスとなっている。今後も引き続きプライマリーバランスの黒字を堅持していくことで、将来負担比率の分子は減少傾向を維持していくと予想されるが、公共施設の更新に伴う地方債の新規発行により、地方債現在高の上昇が考えられるため、予断は許さない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については近年発生していない状況にある。また、グラフには記載されていないが、下の表にあるように、実質公債費比率は年々減少している。これは、投資的経費が低水準で推移したことに伴い、新規地方債の発行が抑制されてきたとともに、繰上償還（平成17年度：2億円、平成20年度：3億円）を行うなどしてきたことにより、地方債の現在高及び元利償還金の額が減少してきたためである。いずれの比率についても、今後数年は引き続き減少傾向になると予想するが、公共施設の更新に伴う多額の地方債の発行を見込んでいることから、地方債現在高及び各年度における元利償還金額の増加が考えられるため、予断を許さない状況にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,100百万円の減少(△1.8%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産の建物である。建物については、減価償却が進んだことに加え、建物の除却が行われたことに伴う減少額が投資による増額を上回ったことによる。一方負債総額についても、前年度末から314百万円の減少(△1.4%)となった。これは、固定負債の減少によるものが大きい。退職手当引当金の増加はあったものの、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少したことに伴い、負債全体としては減少する結果となった。全体会計については、一般会計等の影響によるものが主たる要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,384百万円となり、前年度比376百万円の増加(+5.4%)となった。そのうち人件費の退職手当引当金が306百万円を占めており、この計上が大きな要因となっている。その他では物件費の増加が目立っているが、本市ではこの傾向が続いており、今後も増加が見込まれるものの、移転費用における社会保障給付(扶助費)も増加の一途をたどっており、事業の見直し等による経費の抑制が必要と考えている。全体会計については、一般会計等の影響によるものが主たる要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,470百万円)が純行政コスト(14,226百万円)を下回っており、本年度差額は▲755百万円となり、試算評価差額等の変動と合わせた結果、純資産残高は785百万円の減少となった。税収は増加傾向にあるが、それを上回る行政コストが発生していることから、行政コストの節減に努める必要がある。全体会計については、一般会計等の影響によるものが主たる要因となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,418百万円であったが、投資活動収支については▲546百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲592百万円となり、本年度末資金残高は前年度から280百万円増加し、888百万円となった。全体会計については、一般会計等の影響によるものが主たる要因となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いことが要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率を見ると、類似団体平均より上回っているが、これは資産への投資が進んでいないことによるものであり、資産額が平均を下回っていることにもつながるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく上回っており、将来世代負担比率についても類似団体平均を大きく下回っている。これは、近年の公共施設等への投資が低水準で推移したことに伴い、地方債の残高が減少してきたことが要因と考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。特に経常費用における人件費について、過去からアウトソーシングを積極的に進めていることなどから、他自治体と比べ比較的低水準で抑えられていることがその要因と考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、近年の公共施設等への投資が低水準で推移したことに伴い、地方債の発行が抑えられた一方、既発行債の元金償還を着実に進めてきたことが要因と考えられる。基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っている。税収及び国県等補助金収入が大きく増加したことにより、業務活動収支は大きくプラスとなっている一方、投資活動収支が低水準になっていることにより、マイナス幅が抑えられていることが要因と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は比較的低くなっている。現在本市では、受益者負担の適正化を検討しており、公共施設等の使用料の見直し等を図ることとしている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県高浜市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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