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財政力指数の分析欄平成２１年度まで毎年上昇していたが、リーマンショック等に伴う景気低迷の影響を受け、低下傾向に転じた。しかし、平成２６年度以降、税収の回復により、上昇傾向にある。財政力指数は、類似団体平均を大きく上回っており、１位の数値である。平成２８年度において、大手企業の特別利益に伴う法人市民税の増収があったため、平成２９年度の財政力指数が上昇した。先行き不透明な現行下の社会情勢では、今後の予測が難しく、より一層の行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を推進していく。 | 経常収支比率の分析欄前年度より６．３ポイントの増となり、昨年度と比較し、類似団体平均を上回ることとなった。法人市民税の減収に伴い、経常一般財源が減少し、経常経費充当一般財源は増加となったためである。平成３０年度においては、法人市民税が増収見込であるが、少子高齢化の進展等により、主な経常的経費である障害福祉サービス等給付費や生活保護費といった扶助費など社会保障費は増加の一途をたどっており、経常収支比率はさらに上昇する可能性もあるため、更なる行政の効率化に努め、経常的経費の削減を目指していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較して大きな減少となった。要因として、物件費において、全庁的な総合住民情報システムの更新が終了したことや生涯学習施設における指定管理料の減額に伴うものである。類似団体で比較して低くなっているのは、財源に比較的余裕のある時期から「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により民間委託・指定管理者制度などを導入し、人件費削減に着手した結果である。物件費等について、委託効果の検証、見直し等により可能な限り歳出削減に取り組み、全体としては歳出を抑制できているが、委託事業が増加傾向にあることを踏まえ、今後も更なるコスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度以降は減少傾向にあった。この要因としては、職員構成における変動が少なかったためと考えられる。今までの取組みとして、早期から各種手当の見直し・廃止も行っているところではあるが、類似団体平均を若干超えていることも踏まえ、今後も給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度に引き続き、人口千人当たり職員数は減少し、類似団体中、最も低い数値である。これは、定員適正化計画に基づく退職者一部不補充や平成１６年度からの高浜市構造改革推進委員会報告書に基づく民間委託などを推進し、行政のスリム化を行った結果である。今後も引き続き、職員の適正配置や業務改善・民間委託などを推進し、より効率的な行政運営を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄引き続き類似団体平均を大きく下回っており、昨年度同様、類似団体内順位が１位となった。これは新規地方債の発行の抑制、繰上償還（平成１７年度：２億円、平成２０年度：３億円）の実施、及び過去の大規模事業の地方債償還終了に伴うものである。しかし、平成３０年度以降、公共施設の更新等により多額の起債を発行するため、今後の比率は上昇する可能性が高い。現在の社会情勢や当市の財政状況を鑑み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択をすることで起債の有効活用をし、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、平成２９年度は５年連続して類似団体内順位が１位となった。主な要因としては、高浜市構造改革推進委員会報告書に基づく繰上償還による地方債残高の減や新規地方債の発行の抑制等によるものである。将来世代への負担を軽減するため、「プライマリーバランス黒字の堅持」を目標として掲げ、実行してきたが、今後は公共施設の更新等による多額の起債の発行が考えられるため、比率が上昇することが見込まれる。現在の社会情勢や当市の財政状況を鑑み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択をすることで起債の有効活用をし、自主財源の規模に応じた身の丈に合った財政運営を堅持していく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低い水準にある。この要因は、早期から「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により行政のスリム化を推進し、人件費削減に着手してきたためである。その反面、民間委託等により職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていることに加え、本市においては、ごみ処理業務を一部事務組合が、消防業務を広域連合が行っていることにより人件費相当分の負担金も発生しているため、人件費関連費用を総合的にとらえ、更なる効率的・効果的な財政運営を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、高浜市構造改革推進検討委員会報告書に基づき、業務の民間委託・指定管理者制度を推進したことにより、職員人件費等から委託費（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、経常収支比率に占める人件費の割合が類似団体平均と比べても低い水準であるということにも現れている。また、決算額の対前年度比は減少していることから、税収の減が比率を高める要因となっている。今後も引き続き、人件費や物件費等を総合的にとらえ、さらなる効率的・効果的な行財政運営を図っていく。 | 扶助費の分析欄昨年度より比率が増加し、類似団体中においても最下位となった。要因としては、税収の減及び障がい者支援センターの設置による障害福祉の充実を図るのに比例し、障害福祉サービス等給付費が年々膨らんでいるこが考えられる。今後も増加傾向となる可能性が高いが、受益と負担のバランスを考慮していくことで、事業の選択と集中を図り、効果的な財政運営を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を０．３ポイント上回っており、当市における昨年度と比較すると、１．０ポイント上昇している。この主な要因は、税収の減及び公共下水道整備に伴う公共下水道事業特別会計への繰出金が増加していることによる。今後も、繰出金の適正化を図ることにより普通会計への負担を減らしていくよう努めていく。 | 補助費等の分析欄今年度は、類似団体平均、全国平均や愛知県平均を上回っている。これは、当市において、ごみ処理業務を一部事務組合、消防業務を広域連合で行っていること、民間移譲した旧市立病院の運営をしている医療法人への運営費補助を行っていること及び税収の減が要因となっている。組合等への補助経費が大半を占めており、各補助対象の財政運営による影響が大きいが、不要不急・役割を果たした補助金などについては、予算カットや廃止を検討するなど、できる限りコスト削減に努めていく。 | 公債費の分析欄昨年度に引き続き、類似団体中１位となった。これは、投資的経費が低水準で推移したことによる新規地方債の発行を抑制されてきたことや、過去の大規模事業の地方債償還終了に伴う元金償還の減によるものが大きな要因となっている。しかし、今後は、公共施設の更新等により、多額の起債の発行が予定されており、公債費が増加していくことが見込まれている。財源を確保するために、起債の有効活用をしていくが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、税収の減及び類似団体中で高い数値を示す「扶助費」と「物件費」によるものである。物件費は、業務の民間委託等、行政の効率化を早期より取り組んだ結果、経常経費化している。負担金は、一部事務組合の所有する施設維持や老朽化対策により、圧縮が困難な状況にある。更に、他自治体同様、増大する扶助費の影響で、経常経費の抑制はますます困難な状況にある。しかしながら、事業の統廃合などコスト削減に努めることにより、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総じて類似団体と比較して、住民一人当たりのコストを低く抑えており、効率的な行政運営が実現できていると考えている。この要因としては、「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により、職員数を削減してきたことによる人件費の削減及び民間委託による効率的な行政運営に努めてきたことが考えられる。また、増大する社会福祉関係経費の影響により、普通建設事業に係る経費を抑制してきたため、公債費が少ないのも特徴ととらえている。今後は公共施設の更新に対応するため、主に（小中学校の改修等に伴う教育費、及び普通建設事業費の起債に伴う公債費の増が見込まれており、予断は許さない状況となっている。また、既存事業の整理、統合、廃止等、「選択と集中」により、限りある財源をより効率的な活用していくように努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄総じて類似団体と比較して、住民一人当たりのコストを低く抑えており、効率的な行政運営が実現できていると位置付けている。人件費が少ないのは、「組織構造改革」や「アウトソーシング戦略」により、行政のスリム化を推進し、早期から人件費削減に着手してきたためである。その反面、人件費から物件費へシフトしていることにより、物件費は類似団体とほぼ同額となっている。普通建設事業費は、増大する扶助費等の影響もあり、優先度の高い事業から実施するとともに、当該事業に係る費用を極力抑えてきたことにより、類似団体より少なくなっている。しかし、今後は公共施設の更新等により普通建設事業費及び公債費の増加が見込まれている。以上により、歳出規模は増加していくことが予想されるが、事業の選択と集中を図り、効率的かつ効果的な住民サービスが提供できるように努めていく。 |
基金全体（増減理由）基金の全体として、総額は減少を続けており、主に財政調整基金の減である。これは、高齢者福祉、障がい者福祉や民間保育園等の扶助費の増加によるものが影響している。また、継続的な「アウトソーシング戦略」により行政のスリム化を推進し、人件費増加を抑制しているが、物件費が増加する傾向である。これらの財源不足を財政調整基金の活用を行い対応している。また、法人市民税による歳入増減額の年度差があることから、各年度において基金活用におけるバラツキが生じることもある。（今後の方針）近年の傾向として市税が増加傾向にあることが、基金の一定額維持に寄与してきたが、今後は公共施設の更新等により、普通建設事業費及び公債費の増加が見込まれている。一定額の基金残高維持とともに、適正な運用を行うことによって基金活用を行っていく。また、歳出面においては、受益と負担のバランスを考慮していくことで、事業の選択と集中を図り、基金を活用しつつ効果的な財政運営を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年度末において、前年度末に対し、約１億円減少している。高齢者福祉、障がい者福祉や民間保育園等の扶助費の増加によるものが影響している。また、継続的な「アウトソーシング戦略」により行政のスリム化を推進し、人件費増加を抑制しているが、委託料等の物件費が増加する傾向である。これらの財源不足を財政調整基金の活用を行い対応している。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１０％程度を目安として、約１０億円の維持は必要と考えている。しかし、過去にリーマンショックの影響にて、財政調整基金が約１０億円減少したことを踏まえ、継続的な行財政運営を行うために標準財政規模の２０％程度である、約２０億円を目標としている。 | 減債基金（増減理由）平成２９年度末現在高において、前年度と横ばいである。これは、基金残高における利子分のみの積立を行ったことによるもの。（今後の方針）減債基金については、目的に対応する市債の償還予定がなく、定期的な積立も行っていないことから一時凍結を検討している。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備に要する経費に充てる基金港湾環境対策基金：衣浦港高浜地区の港湾環境の改善及び維持保全を図る事業に充てる基金まちづくりパートナーズ基金：市と市民が相互に連携し、新しい公共空間を形成していくために実施する協働事業及び地域内分権を推進するとともに、市民公益活動を支援するための事業に充てる基金たかはま夢・未来基金：たかはま夢・未来塾事業の推進を図るための事業費に充てる基金地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源を確保し、主として民間活動支援のために行う一定の事業費に充てる基金。（増減理由）公共施設等整備基金：前年度と比較して、約１，７００万円程度の増である。これは、公共施設更新に伴う大規模な財政需要に対し、毎年度定期的な積立を行っていることによる。港湾環境対策基金：：前年度と比較して、約２００万円程度の増である。これは、定期的に行っている港湾環境の改善事業に向けて、港湾環境対策に伴う負担金収入の積立を行っていることによる。たかはま夢・未来基金：前年度と比較して、横ばいである。実金額としては、少額の取崩しを行い、事業費に充てている。地域福祉基金：：前年度と比較して、横ばいである。実金額としては、少額の取崩しを行い、事業費に充てている。また、基金を指定した寄付を頂くことにより、積立も行っている。（今後の方針）公共施設等整備基金については、「高浜市公共施設総合管理計画」を着実に進めるため、必要な額を確保することを目標に積立を行ってきた。今後、公共施設の更新等の事業が実行段階に入ることから、定期的に取崩しを行っていく予定である。その他の特定目的基金についても、基金の適正な運用を行いつつ、活用を行っていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設総合管理計画に基づき、機能重視型の公共施設の複合化や集約化を図ることとしている。当該計画に基づいた施設の維持管理等の取組みにより、今後については取組みの効果が表れてくると考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体を下回っており、主な原因としては、地方債償還額が地方債発行額を上回る年度が続いてきたことによる。しかし、公共施設総合管理計画を確実に推進していくことによって、今後、地方債の発行額が増加する見込みである。市税の動向によっては、債務償還可能年数が増加することが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については近年発生していない状況にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。主な原因としては、昭和30年代及び昭和40年代に建設された学校施設が多数あることなど、老朽化対策が必要な施設が多くなってきていることによると考えられる。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については近年発生していない状況にある。また、グラフには記載されないが、実質公債費比率は年々減少している。これは、投資的経費が低水準で推移してきたことに伴い、新規地方債の発行が抑制されたことによるものと考えられる。しかし、公共施設総合管理計画を確実に推進していくことによって、老朽化対策など大規模な投資的経費が発生し、今後は順次、地方債の発行額が増加する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、学校施設をはじめとする多くの施設にて有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設総合管理計画に基づき、今後、着実に老朽化対策を行っていくとともに、学校を中心とした集約化・機能移転に取り組むことにより、有形固定資産減価償却率は改善されると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、図書館・体育館・プール等の多くの施設にて有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設総合管理計画に基づき、今後、着実に老朽化対策を行っていくとともに、学校を中心とした集約化・機能移転に取り組むことにより、有形固定資産減価償却率は改善されると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から863百万円の減少(前年度比-1.5%)し、負債総額も前年度末から352百万円の減少(前年度比-3.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは工作物減価償却累計額であり、全体的な傾向においても、減価償却が進んでいるといえる。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から692百万円の減少(前年度比-1.0%)し、負債総額も前年度末から488百万円の減少(前年度比-3.8%)となった。資産総額は、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,535百万円多くなるが、負債総額も2,781百万円多くなっている。衣浦衛生組合、衣浦東部広域連合等を加えた連結では、、資産総額は前年度末から830百万円の減少(前年度比-1.2%)し、負債総額も前年度末から574百万円の減少(前年度比-3.9%)となった。資産総額は、土地や建物といった事業用資産の計上などにより、一般会計等に比べて12,884百万円多くなるが、負債総額も4,684百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは13,233百万円となり前年度から264百万円の減少(前年度比-2.0%)となった。純行政コストは13,378百万円となり、前年度から848百万円の減少(前年度比-6.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは資産除売却損であり、平成28年度に中央公民館の解体事業を行ったことによる。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上するため、経常収益は増加する一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較して、純行政コストは5,837百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上することから、経常収益は増加する一方、人件費などの経常費用も計上されることから、一般会計等と比較して、純行政コストは9,144百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが14,226百万円から13,378百万円と減少(前年度比-848百万円)した。しかし、税収等の財源も減少(前年度比-487百万円)したことなどから、純資産変動額として510百万円の減少となった。全体においては、純行政コストが20,302百万円から19,215百万円と減少(前年度比-1,087百万円)した。しかし、税収等の財源も減少(前年度比-425百万円)したことなどから、純資産変動額として204百万円の減少となった。連結においては、純行政コストが23,538百万円から22,522百万円と減少(前年度比-1,016百万円)した。しかし、国県等補助金等が財源に含まれることから、純資産変動額として256百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支が1,418百万円から728百万円と減少(前年度比-690百万円)した。金額の変動が最も大きいものは税収等収入(前年度比-525百万円)が減少したことによる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より464百万円多い1,192百万円となった。また、業務活動収支は1,690百万円から1,192百万円と減少(前年度比-498百万円)した。連結では、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付支出などの業務支出が計上される一方、国県等補助金収入などが計上されることから、業務活動収支は一般会計等より574百万円多い1,302百万円となった。また、業務活動収支は1,789百万円から1,302百万円と減少(前年度比-487百万円)した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。これは、昭和50年代以前に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えていることなどによるもの。また、歳入額対資産比率は、資産合計が減少したものの、歳入総額も減少したことから、類似団体平均値同等程度となった。今後、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値を上回っている。これは、資産合計に対し、負債合計(地方債残高など)が少ないことによるもの。このことから、将来世代負担比率については、類似団体平均値を大きく下回る結果となっている。今後については、老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなどの必要性があることから、地方債の発行が見込まれいる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、指定管理者制度や民間委託などを推進してきたことなどによるもの今後も、適切な行財政改革への取組みに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、新規の地方債発行額と比較し、償還額が上回ることにより、地方債残高の減少に努めてきたことによるもの。また、基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく上回っている。投資活動収支では赤字となっているものの、業務活動収支の黒字により賄えている。負債合計は、年々減少傾向にある。今後については、老朽化した施設の長寿命化を進めていくなどの必要性があることから、地方債の発行が見込まれるが、負債の適正管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較し増加している。これは、前年度と比較し、人件費などの経常費用が減少したことによるもの。今後も、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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