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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政需要額では、単位費用の増により包括算定経費（人口）及び社会福祉費が増加した。一方、基準財政収入額においては、円安の影響及び新型コロナウイルス感染症からの回復基調により市民税の法人税割が、また、個人消費や企業業績の改善により地方消費税交付金がそれぞれ増加した。全体では、分母の基準財政需要額の伸び以上に分子の基準財政収入額が大きく伸びたため、単年度では、０．０３ポイント上昇し０．６７となった。一方、３か年平均では、令和３年度の指数が突出して低かった影響で令和４年度と同率の０．６５となった。類似団体と比較すると、例年高く推移している。今後は、企業誘致による固定資産税の増等に期待しつつ、更なる経常経費の見直しを図っていく。
分子では、下妻地方広域事務組合などの補助費等や生保の医療扶助などの扶助費が増となった。一方で、分母では、普通交付税及び臨時財政対策債が大幅に減となった。その結果、経常収支比率は９４．４ポイントとなり大きく増加した。類似団体と比較すると、今年度は若干高くなっている。今後は、長期的な視点でみると、扶助費及び公債費において上昇傾向となってくることが確実な状況であることから、歳出削減に加え、市税等経常財源の確保に努めていく。
ごみ処理及び消防等の業務について、一部事務組合が執り行っているため、人件費・物件費の状況は、類似団体と比較すると例年低くなっている。しかし、今後定年延長や会計年度任用職員に係る人件費の増及び公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増など、年々徐々に増加してくることが見込まれる。定員管理計画に沿った計画的な職員採用及び公共施設等総合管理計画に定めた公共施設の保有量削減を推進し、適正化を図っていく。
今年度は、昨年度と比較すると０．５ポイントの減となっており、類似団体と比較すると例年低く推移している。今後は、人事院勧告に基づく給与水準の見直しを図っていくとともに、人事評価の実施により職責や勤務成績に応じた昇給形態を確立するなど、給与制度の適正化に向けた取り組みに邁進していく。
本市では、これまで再任用職員を登用しておらず、また、窓口業務等において、会計年度任用職員に依存している傾向にある。そのため、類似団体と比較すると、例年低い水準となっている。今後は、定年年齢の段階的な引き上げが徐々に進むことが見込まれるが、そのような状況下であっても一定数の新規採用を継続的に実施していかなくてはならないことから、職員の総数は上昇していく。定員管理計画に基づき適正な職員採用を行っていくとともに、ＤＸ推進等による事務の効率化に取り組んでいく。
本市では、平成１８年の合併以降における種々の需要に対応するため、過去に多額の合併特例債を発行してきた経緯がある。今年度の比率は、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減の影響で令和４年度の単年度比率が突出して高かったことから、昨年度の３か年平均と比較すると０．２ポイントの増となった。類似団体と比較すると若干低い水準となっている。今後は、庁舎等建設事業による借入の影響で大幅な増に転じることが見込まれることから、繰上償還や減債基金の積立を計画的に行い、比率上昇の抑止に努めていく。
財政調整基金やふるさと下妻基金等の積立を行ったことにより、充当可能基金が一定程度増加したこと及び地方債の現在高が大幅に減少したことに伴う将来負担額の減により、昨年度よりも１１．０ポイントと大きく減少した。今後は、庁舎建設事業に係る大規模な起債の借入の影響により、しばらくの間将来負担額が高い状況が続くことが見込まれることから、起債の厳選による制限や減債基金の積み立て等を積極的に実施することにより、公債費の増に対応していけるようにしていく。
今年度は、分子で職員給の増等により金額が増となり、分母で地方交付税の減額に伴い経常一般財源全体の金額が大きく減少したため２．０ポイントの増となった。ごみ処理及び消防等の業務について、一部事務組合が執り行っているため、これまで類似団体と比較すると低い水準となっていたが、今年度は若干高くなった。今後は、定年引上げ等の影響から、人件費が徐々に増加していくことが見込まれることから、中長期的な推移についてその動向を注視しつつ、適正な管理に努めていく。
分子で給食用賄材料費の金額が減となっており、また、分母においても地方交付税が減となったことにより、物件費に係る比率は昨年度と同率の１４．４ポイントとなった。今後は、継続的に物価高騰による影響が懸念されるため、第６次下妻市行政改革プランや公共施設等適正管理計画に照らして、行政コストの抜本的な削減及び公共施設の管理における効率化、スリム化を推進していく。
児童福祉費のうち施設型給付費、社会福祉費のうち障害福祉費及び生活保護費の増加がここ数年続いており、類似団体と比較しても例年高い水準となっている。今年度は、低所得世帯支援給付金の増により１．８ポイントの増となった。扶助費は全国的にみても増加傾向にあり、この状況が続くと他の義務的経費を圧迫することにもなりかねないため、給付審査の適正化及び扶助の効果の検証を行っていく。
その他に含まれる繰出金において、介護保険特別会計繰出金が減となったものの、分母において地方交付税が減となったことに伴い、全体として０．３ポイント増加した。ここ数年は類似団体と比較すると若干低い水準となっている。今後は、独立採算性の観点からも、各会計への繰出金がこれまでよりも突出して増加するようなことがないよう、適正な予算措置に努めていく。
本市においては、ごみ処理及び消防等に係る業務について、一部事務組合に対し負担金として支出しているところである。今年は、下妻地方広域事務組合に対する負担金が増加したことなどにより１．２ポイント増加した。類似団体と比較すると、今年度は若干高くなっている。今後は、ごみ処理施設の改修や消防施設の建替等に対する負担金が発生してくる見込みであるため、負担金の増に対応していけるよう、基金の積立等を計画的に進めていく。
公債費は、類似団体平均と比較するとほぼ同率となっている。これまで道路や学校施設等の更新の際に、合併特例債をはじめとした地方債を適宜発行してしたところであるが、公債費は令和３年度に一旦ピークを迎えた。今後は、庁舎等建設事業の財源として多額の地方債を発行したことにより、令和７年度から再び増加していくことが見込まれている。他の経費を圧迫するようなことのないよう起債事業の厳選及び減債基金の更なる確保に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は７８．３％となり、昨年度と比較すると５．３ポイント増加した。要因としては、下妻地方広域事務組合負担金や扶助費の増額によるものである。また、類似団体と比較すると、今年度は高い水準となっている。今後は、庁舎等建設事業に係る公債費の大幅な増が見込まれており、予断を許さない状況が続いていくことから、公債費以外の適正な執行を心がけていく。
（増減理由）令和５年度は、取崩額が７５６百万円、積立額が１，７５２百万円であり、基金全体の増減額は９９６百万円、基金総額は６，４０５百万円となった。財政調整基金は、８００百万円の積立を行い年度末残高は、２，８７１百万円、減債基金は２１２百万円の積立を行い年度末残高は１，２４８百万円となった。また、特定目的基金は、ふるさと納税が好調なことから、ふるさと下妻基金を４５０百万円積立を行う一方で、庁舎建設経費（－３９４百万円）や、ふるさと納税対策経費（－１８１百万円）等に充てるため一部取崩があり、特定目的基金全体で１７百万円の減となった。（今後の方針）今後は、予期せぬ災害等に備え、財政調整基金を標準財政規模のおおむね１５％から２５％程度となるよう積み増しを行っていく。また、庁舎等建設事業による公債費の増に備え、減債基金についても計画的に積み増しを行っていく。さらに、特定目的基金についても、基金の設置目的に沿い、それぞれの使途に応じた適正な金額を維持していく。
（増減理由）事業を精査し、企業誘致の課税免除等に対応するため８００百万円の積立を行った。（今後の方針）今後は、天災等による税収の急激な落ち込みや企業誘致に係る課税免除による大規模な減収に備えるため、標準財政規模のおおむね１５％から２５％（１６億円から２８億円）程度を目安として基金残高を維持していく。
（増減理由）今年度は、庁舎建設事業等に係る起債の償還に対応するため、２１２百万円の積立を行った。（今後の方針）今後は、庁舎建設に係る借入の償還が令和７年度から本格的に開始され、公債費の急激な増が見込まれているため、他の住民サービスを圧迫することがないよう、計画的な積立を行っていく。
（基金の使途）地域振興基金：合併後の市民の一体感の醸成及び地域振興に推進する事業に充当ふるさと下妻基金：ふるさと下妻寄附金を財源とし、本市の個性豊かなまちづくりに資する事業に充当公共施設マネジメント基金：公共施設等の保全・更新その他の計画的な整備に要する経費に充当地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充当（増減理由）地域振興基金：イベント開催等の地域振興事業に６２百万円充当した。ふるさと下妻基金：学童保育事業や医療扶助費などに１８１百万円充当したが、令和５年度の寄附金を４５０百万円積立したことにより２６９百万円増加公共施設マネジメント基金：庁舎建設基金、義務教育施設整備事業基金及び土地開発基金を統合して新たな基金を開設したため増加（今後の方針）地域振興基金：合併特例のために積み立てた基金のため、利息を除き新たな積立は行わず、基金造成に要した償還分を超えない範囲において充当していく。ふるさと下妻基金：ふるさと下妻寄附金を一旦基金に積み立て、寄附者が指定した事業の財源として適切に充当していく。地域福祉基金：地域における高齢者社会福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充当していく。公共施設マネジメント基金：市内公共施設全般の適正な維持管理及び整備に要する経費に対応するため、計画的に積立を行うとともに、適切に充当していく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると、５．４ポイント低くなっている。今年度新庁舎建屋の完成に伴い、前年度に比べて０．５ポイント減少した。今後は、新庁舎建設事業の実施により、一時的な比率の低下が見込まれるが、その他の施設の老朽化が著しく進行していることから、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に掲げた公共施設の延床面積を３０年間で３０％削減という目標に向けて、計画的に施設の集約化や複合化、除却等を進めていく。
債務償還比率は全国、県、類似団体平均と比べると、いずれも大きく上回っており、前年度に比べて１０５．４ポイント増加した。これは、庁舎等建設事業の実施に伴い地方債現在高が増加したためと考えられる。今後は、庁舎等建設事業に係る地方債の償還が本格化してくるため、充当可能基金である減債基金等の積み増しを行い、当比率の抑制に努めていく。
類似団体平均値と比べると、将来負担比率は大きく上回っており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。本市では、庁舎等建設事業の財源として多額の地方債を発行したため、将来負担比率は増加傾向にあるが、事業の大半が完了したことにより、有形固定資産減価償却率は低下した。今後の方針としては、庁舎以外の公共施設全般の老朽化が進んでおり、施設の改修や更新時期の重複が予測されるため、将来負担比率の推移に留意しつつ、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、適正な施設の維持管理に努めていく。
類似団体平均値と比較すると、将来負担比率は大きく上回っており、実質公債費比率は低くなっている。実質公債費比率は、税収の回復や臨時財政対策債発行可能額が増加したこと等により単年度では0.23上昇したものの、令和2年度の単年度の比率が下水道事業費の公営企業化等の影響により地方債の償還財源に充てられた繰入金が減少し、例年と比較して突出して低かったことから、3か年平均では、令和3年度と同率の7.6％となった。しかし、今後は、庁舎等建設事業などに係る新債の発行などにより、両比率の増加が見込まれることから、施策事業の厳選や事務事業の見直し等により、地方債発行の抑制に努めるとともに、公債費の適正化に取り組んでいく。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道