下妻市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.2%37.5%56.3%010002000300040005000600070008000900010000110001200013000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額では、単位費用の増により包括算定経費(人口)及び社会福祉費が増加した。一方、基準財政収入額においては、円安の影響及び新型コロナウイルス感染症からの回復基調により市民税の法人税割が、また、個人消費や企業業績の改善により地方消費税交付金がそれぞれ増加した。全体では、分母の基準財政需要額の伸び以上に分子の基準財政収入額が大きく伸びたため、単年度では、0.03ポイント上昇し0.67となった。一方、3か年平均では、令和3年度の指数が突出して低かった影響で令和4年度と同率の0.65となった。類似団体と比較すると、例年高く推移している。今後は、企業誘致による固定資産税の増等に期待しつつ、更なる経常経費の見直しを図っていく。

類似団体内順位:17/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子では、下妻地方広域事務組合などの補助費等や生保の医療扶助などの扶助費が増となった。一方で、分母では、普通交付税及び臨時財政対策債が大幅に減となった。その結果、経常収支比率は94.4ポイントとなり大きく増加した。類似団体と比較すると、今年度は若干高くなっている。今後は、長期的な視点でみると、扶助費及び公債費において上昇傾向となってくることが確実な状況であることから、歳出削減に加え、市税等経常財源の確保に努めていく。

類似団体内順位:59/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理及び消防等の業務について、一部事務組合が執り行っているため、人件費・物件費の状況は、類似団体と比較すると例年低くなっている。しかし、今後定年延長や会計年度任用職員に係る人件費の増及び公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増など、年々徐々に増加してくることが見込まれる。定員管理計画に沿った計画的な職員採用及び公共施設等総合管理計画に定めた公共施設の保有量削減を推進し、適正化を図っていく。

類似団体内順位:12/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

今年度は、昨年度と比較すると0.5ポイントの減となっており、類似団体と比較すると例年低く推移している。今後は、人事院勧告に基づく給与水準の見直しを図っていくとともに、人事評価の実施により職責や勤務成績に応じた昇給形態を確立するなど、給与制度の適正化に向けた取り組みに邁進していく。

類似団体内順位:12/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、これまで再任用職員を登用しておらず、また、窓口業務等において、会計年度任用職員に依存している傾向にある。そのため、類似団体と比較すると、例年低い水準となっている。今後は、定年年齢の段階的な引き上げが徐々に進むことが見込まれるが、そのような状況下であっても一定数の新規採用を継続的に実施していかなくてはならないことから、職員の総数は上昇していく。定員管理計画に基づき適正な職員採用を行っていくとともに、DX推進等による事務の効率化に取り組んでいく。

類似団体内順位:7/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市では、平成18年の合併以降における種々の需要に対応するため、過去に多額の合併特例債を発行してきた経緯がある。今年度の比率は、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減の影響で令和4年度の単年度比率が突出して高かったことから、昨年度の3か年平均と比較すると0.2ポイントの増となった。類似団体と比較すると若干低い水準となっている。今後は、庁舎等建設事業による借入の影響で大幅な増に転じることが見込まれることから、繰上償還や減債基金の積立を計画的に行い、比率上昇の抑止に努めていく。

類似団体内順位:29/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金やふるさと下妻基金等の積立を行ったことにより、充当可能基金が一定程度増加したこと及び地方債の現在高が大幅に減少したことに伴う将来負担額の減により、昨年度よりも11.0ポイントと大きく減少した。今後は、庁舎建設事業に係る大規模な起債の借入の影響により、しばらくの間将来負担額が高い状況が続くことが見込まれることから、起債の厳選による制限や減債基金の積み立て等を積極的に実施することにより、公債費の増に対応していけるようにしていく。

類似団体内順位:66/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

今年度は、分子で職員給の増等により金額が増となり、分母で地方交付税の減額に伴い経常一般財源全体の金額が大きく減少したため2.0ポイントの増となった。ごみ処理及び消防等の業務について、一部事務組合が執り行っているため、これまで類似団体と比較すると低い水準となっていたが、今年度は若干高くなった。今後は、定年引上げ等の影響から、人件費が徐々に増加していくことが見込まれることから、中長期的な推移についてその動向を注視しつつ、適正な管理に努めていく。

類似団体内順位:45/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

分子で給食用賄材料費の金額が減となっており、また、分母においても地方交付税が減となったことにより、物件費に係る比率は昨年度と同率の14.4ポイントとなった。今後は、継続的に物価高騰による影響が懸念されるため、第6次下妻市行政改革プランや公共施設等適正管理計画に照らして、行政コストの抜本的な削減及び公共施設の管理における効率化、スリム化を推進していく。

類似団体内順位:39/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童福祉費のうち施設型給付費、社会福祉費のうち障害福祉費及び生活保護費の増加がここ数年続いており、類似団体と比較しても例年高い水準となっている。今年度は、低所得世帯支援給付金の増により1.8ポイントの増となった。扶助費は全国的にみても増加傾向にあり、この状況が続くと他の義務的経費を圧迫することにもなりかねないため、給付審査の適正化及び扶助の効果の検証を行っていく。

類似団体内順位:71/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に含まれる繰出金において、介護保険特別会計繰出金が減となったものの、分母において地方交付税が減となったことに伴い、全体として0.3ポイント増加した。ここ数年は類似団体と比較すると若干低い水準となっている。今後は、独立採算性の観点からも、各会計への繰出金がこれまでよりも突出して増加するようなことがないよう、適正な予算措置に努めていく。

類似団体内順位:32/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

本市においては、ごみ処理及び消防等に係る業務について、一部事務組合に対し負担金として支出しているところである。今年は、下妻地方広域事務組合に対する負担金が増加したことなどにより1.2ポイント増加した。類似団体と比較すると、今年度は若干高くなっている。今後は、ごみ処理施設の改修や消防施設の建替等に対する負担金が発生してくる見込みであるため、負担金の増に対応していけるよう、基金の積立等を計画的に進めていく。

類似団体内順位:51/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、類似団体平均と比較するとほぼ同率となっている。これまで道路や学校施設等の更新の際に、合併特例債をはじめとした地方債を適宜発行してしたところであるが、公債費は令和3年度に一旦ピークを迎えた。今後は、庁舎等建設事業の財源として多額の地方債を発行したことにより、令和7年度から再び増加していくことが見込まれている。他の経費を圧迫するようなことのないよう起債事業の厳選及び減債基金の更なる確保に努めていく。

類似団体内順位:34/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は78.3%となり、昨年度と比較すると5.3ポイント増加した。要因としては、下妻地方広域事務組合負担金や扶助費の増額によるものである。また、類似団体と比較すると、今年度は高い水準となっている。今後は、庁舎等建設事業に係る公債費の大幅な増が見込まれており、予断を許さない状況が続いていくことから、公債費以外の適正な執行を心がけていく。

類似団体内順位:64/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費では、庁舎建設事業の減等により、一人当たり29,681円減少した。類似団体と比較すると、今年度は数値が減少したが昨年度同様大きく上回っている。民生費では、低所得者支援給付金に係る臨時特例給付金の増等により、一人当たり4,988円増加した。類似団体と比較すると、例年大きく下回っている。衛生費では、医療機関個別接種委託料やコールセンター等業務委託料の減等により、一人当たり3,329円減少した。類似団体と比較すると、例年大きく下回っている。商工費では、プレミアム付商品券発行事業交付金の減等により、一人当たり3,769円減少した。類似団体と比較すると、例年大きく下回っている。消防費では、消防ポンプ自動車購入費や消防団詰所新築工事の増等により、一人当たり3,174円増加した。類似団体と比較すると、ここ数年は、若干下回っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり480,835円となり、昨年度と比較すると、庁舎建設事業等が減少したことにより25,127円減少した。各項目のうち、扶助費及び積立金を除く全ての項目で類似団体の平均を下回っており、本市ではおおむね効率的な行政運営ができているといえる。人件費では、職員給や会計年度任用職員報酬の増等はあるものの、職員数及びラスパイレス指数が類似団体と比較して低く、また、ごみ処理及び消防に係る業務を一部事務組合において実施しているため、一人当たり2,247円増加はしたものの、類似団体と比較すると効果的な運用ができている。扶助費では、低所得世帯支援給付金の増等により、一人当たり6,078円増加した。補助費等では、寄附謝礼の増等により、一人当たり1,727円増加した。普通建設事業では、庁舎等建設事業の減等により、新規整備分と更新整備分合わせて一人当たり56,110円減少した。積立金では、財政調整基金や公共施設マネジメント基金等の積立を行ったことにより、一人当たり16,019円増加した。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和5年度は、財政調整基金を8億円、減債基金を2.1億円及びふるさと下妻基金を4.5億円積み立てたことにより、実質収支額の標準財政規模比は10.97%減少した。財政調整基金残高比率は現在の15%から25%前後を、また、実質収支額は現在の5%代から10%代をそれぞれ維持しながら有事の際の不確定要素による財政リスク等に備えていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計(事業勘定)後期高齢者医療特別会計水道事業会計砂沼サンビーチ特別会計

分析欄

連結実質赤字比率を算出するための実質収支額は、いずれの会計においても資金不足額を生じておらず、令和5年度の連結実質収支は18.70となり、昨年度と比較すると11.30ポイント減少した。一般会計では、財政調整基金を8.0億円、減債基金を2.1億円及びふるさと下妻基金を4.5億円それぞれ積み立てたことにより、連結実質赤字比率の標準財政規模比は10.97ポイント減少した。また、水道事業会計では、歳出は増加したものの、歳入地方債及び支払繰延額の増加幅のほうがより大きくなったため、標準財政規模比は、水道事業会計が1.29ポイント増加した。一方、下水道事業会計では、歳入地方債等の影響は小さく、標準財政規模費は0.08ポイントとわずかに減少した。その他の会計においても、引き続き赤字が発生しないよう独立採算性の原則に基づき、使用料や受益者負担の見直しを図るなど、適正な財政運営及び企業経営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

学校施設等整備事業債(+25百万円)が増加したことにより、分子がわずかに増加した。今後は、庁舎建設事業において多額の借入を実施したため、投資的事業を厳選した上で、地方債の発行の抑制に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還の借入実績なし。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

分子の将来負担額において、昨年度と比較すると学校教育施設整備事業債及び旧合併特例事業債の減により、地方債現在高が大幅に減少(-1,124百万円)した。また、充当可能財源等では、昨年度と比較して、財政調整基金積立の増及びふるさと下妻基金積立の増等により増加となったが、基準財政需要額算入見込額が大きく減少したため、全体ではわずかに減少(-85百万円)した。今後は、庁舎建設事業による地方債残高が大きく増加するため、地方債の繰上償還や基金の積立を積極的に行っていく。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和5年度は、取崩額が756百万円、積立額が1,752百万円であり、基金全体の増減額は996百万円、基金総額は6,405百万円となった。財政調整基金は、800百万円の積立を行い年度末残高は、2,871百万円、減債基金は212百万円の積立を行い年度末残高は1,248百万円となった。また、特定目的基金は、ふるさと納税が好調なことから、ふるさと下妻基金を450百万円積立を行う一方で、庁舎建設経費(-394百万円)や、ふるさと納税対策経費(-181百万円)等に充てるため一部取崩があり、特定目的基金全体で17百万円の減となった。(今後の方針)今後は、予期せぬ災害等に備え、財政調整基金を標準財政規模のおおむね15%から25%程度となるよう積み増しを行っていく。また、庁舎等建設事業による公債費の増に備え、減債基金についても計画的に積み増しを行っていく。さらに、特定目的基金についても、基金の設置目的に沿い、それぞれの使途に応じた適正な金額を維持していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)事業を精査し、企業誘致の課税免除等に対応するため800百万円の積立を行った。(今後の方針)今後は、天災等による税収の急激な落ち込みや企業誘致に係る課税免除による大規模な減収に備えるため、標準財政規模のおおむね15%から25%(16億円から28億円)程度を目安として基金残高を維持していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)今年度は、庁舎建設事業等に係る起債の償還に対応するため、212百万円の積立を行った。(今後の方針)今後は、庁舎建設に係る借入の償還が令和7年度から本格的に開始され、公債費の急激な増が見込まれているため、他の住民サービスを圧迫することがないよう、計画的な積立を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)地域振興基金:合併後の市民の一体感の醸成及び地域振興に推進する事業に充当ふるさと下妻基金:ふるさと下妻寄附金を財源とし、本市の個性豊かなまちづくりに資する事業に充当公共施設マネジメント基金:公共施設等の保全・更新その他の計画的な整備に要する経費に充当地域福祉基金:地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充当(増減理由)地域振興基金:イベント開催等の地域振興事業に62百万円充当した。ふるさと下妻基金:学童保育事業や医療扶助費などに181百万円充当したが、令和5年度の寄附金を450百万円積立したことにより269百万円増加公共施設マネジメント基金:庁舎建設基金、義務教育施設整備事業基金及び土地開発基金を統合して新たな基金を開設したため増加(今後の方針)地域振興基金:合併特例のために積み立てた基金のため、利息を除き新たな積立は行わず、基金造成に要した償還分を超えない範囲において充当していく。ふるさと下妻基金:ふるさと下妻寄附金を一旦基金に積み立て、寄附者が指定した事業の財源として適切に充当していく。地域福祉基金:地域における高齢者社会福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充当していく。公共施設マネジメント基金:市内公共施設全般の適正な維持管理及び整備に要する経費に対応するため、計画的に積立を行うとともに、適切に充当していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると、5.4ポイント低くなっている。今年度新庁舎建屋の完成に伴い、前年度に比べて0.5ポイント減少した。今後は、新庁舎建設事業の実施により、一時的な比率の低下が見込まれるが、その他の施設の老朽化が著しく進行していることから、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に掲げた公共施設の延床面積を30年間で30%削減という目標に向けて、計画的に施設の集約化や複合化、除却等を進めていく。

類似団体内順位:18/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は全国、県、類似団体平均と比べると、いずれも大きく上回っており、前年度に比べて105.4ポイント増加した。これは、庁舎等建設事業の実施に伴い地方債現在高が増加したためと考えられる。今後は、庁舎等建設事業に係る地方債の償還が本格化してくるため、充当可能基金である減債基金等の積み増しを行い、当比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位:67/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均値と比べると、将来負担比率は大きく上回っており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。本市では、庁舎等建設事業の財源として多額の地方債を発行したため、将来負担比率は増加傾向にあるが、事業の大半が完了したことにより、有形固定資産減価償却率は低下した。今後の方針としては、庁舎以外の公共施設全般の老朽化が進んでおり、施設の改修や更新時期の重複が予測されるため、将来負担比率の推移に留意しつつ、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、適正な施設の維持管理に努めていく。

56.3%56.8%57.6%58%58.7%58.8%59.8%60.3%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均値と比較すると、将来負担比率は大きく上回っており、実質公債費比率は低くなっている。実質公債費比率は、税収の回復や臨時財政対策債発行可能額が増加したこと等により単年度では0.23上昇したものの、令和2年度の単年度の比率が下水道事業費の公営企業化等の影響により地方債の償還財源に充てられた繰入金が減少し、例年と比較して突出して低かったことから、3か年平均では、令和3年度と同率の7.6%となった。しかし、今後は、庁舎等建設事業などに係る新債の発行などにより、両比率の増加が見込まれることから、施策事業の厳選や事務事業の見直し等により、地方債発行の抑制に努めるとともに、公債費の適正化に取り組んでいく。

7.6%7.7%7.8%8.3%9.6%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館であり、低い施設は道路、学校施設である。また、一人当たりの面積については、道路を除き類似団体平均値を下回っている。幼稚園、保育所については、いずれも建築後30年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を37.4ポイント上回る92.0%と高い数値となっている。幼稚園においては、利用者の減少に伴い段階的に統廃合を行っており、閉園した園舎は順次解体を進めている。また、保育所においては下妻市子ども・子育て支援事業計画に基づき、下妻保育園の民営化を進めており、今後、当該有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。公営住宅や公民館については、耐用年数を経過している建物が多くあり老朽化が進んでいるため、高い数値となっている。道路及び橋りょう・トンネルは、計画的に長寿命化及び予防保全を行っているが、今年度は、橋りょうの長寿命化工事が思うように進まず老朽化が進行したため橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却類型額は、類似団体平均値と比較して高くなった。学校施設については、市内の全小中学校の耐震補強、大規模工事が完了したことで、類似団体平均値より有形固定資産減価償却率が低くなっているが、児童・生徒数が減少して学校の小規模化が進んでいることから、今後は、小中学校における学校規模の適正化や将来を見据えた学校の適正配置の在り方を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低い施設は図書館、体育館・プール、庁舎であり、その他の施設においては類似団体平均値より高くなっている。また、一人当たりの面積については、図書館を除き類似団体平均値を下回っている。図書館、体育館・プールは、長寿命化のための改修工事等を実施したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より低くなっている。今後も多様化する市民ニーズを踏まえながら、適正な施設の維持管理に努める。庁舎は、新庁舎建屋の建設に伴い大幅に改善した。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると31.7ポイント低い21.9%となった。また、旧本庁舎は解体予定、旧保健センターは解体が完了しており、本事業完了後には当該有形固定資産減価償却率は低下することが見込まれる。市民会館については、老朽化が著しく償却率が90%以上と高い水準で推移している。現在は利用休止しており、施設の在り方を検討していく。今後、公共施設全体の老朽化による維持管理費用の増加が見込まれるため、下妻市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、施設の集約化や複合化、除却等を計画的に行い施設総量の最適化に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201520162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、総資産額が前年度末から1,944百万円増加し57,256百万円となった。有形固定資産は、事業用資産において庁舎建設工事へ1,982百万円の支出などがあり資産が1,637百万円増加、インフラ資産では道路工事へ257百万円の支出があったが、減価償却による価値の減少分が取得分を上回ったため全体としては▲603百万円の減少となった。負債は庁舎等建設事業債や臨時財政対策債の起債により増加(1,798百万円)したため全体として1,769百万円増加し26,393百万円となった。全体では、総資産額が前年度末から2,806百万円増加し77,915百万円となった。有形固定資産は、主にインフラ資産が水道事業会計や下水道事業会計において増加。負値は下水道事業会計の償還が進み減少(▲113百万円)したが、水道事業会計の起債により増加(236百万円)となった。連結では、総資産額が前年度末から2,590百万円増加の88,020百万円となった。資産において、事業用資産は下妻地方広域事務組合の減価償却による価値の減少分が取得分を上回ったため全体として減少し、流動資産は、下妻市開発公社の棚卸資産が土地の売却により減少(129百万円)となった。負債は、2,202百万円増加の45,291百万円となった。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、人件費が2,928百万円(16%)、物件費等が5,966百万円(34%)となり経常費用のうち業務費用が5割を占めている。物件費等では医療機関個別接種委託料や屋内受信機購入による物件費の増加(410百万円)行政無線撤去費用等の維持補修費の減少(202百万円)により270百万円増加し、業務費用全体として203百万円増加の9,087百万円となった。移転費用では特別定額給付金の減少(4,318百万円)などにより補助金等が▲4,114百万円減少し、最終的な純行政コストは▲2,845百万円減少の17,004百万円となった。全体では、人件費・物件費等の業務費用は10,855百万円と前期比135百万円増加となり、移転費用は15,784百万円と前期比2,918百万円減少となった。移転費用は補助金等において国民健康保険特別会計の負担金が増加(220百万円)し、経常費用全体として減少幅が一般会計等に比べ縮小した。それに対し経常収益が89百万円増加の1,812百万円となったため、純行政コストは2,647百万円減少し24,821百万円となった。連結では、物件費等において下妻市開発公社で土地の売上原価が減少(1,511百万円)し、経常収益は下妻市開発公社の土地売却収益が減少(2,076百

本年度差額

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、純行政コスト17,004百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が17,180百万円であり、本年度差額として176百万円の純資産が増加となった。前年度と比較すると税収等は地方交付税(617百万円)や寄附金(175百万円)の増加により904百万円増加した。国県等補助金は子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金(632百万円)や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業補助金(300百万円)新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金(223百万円)が増加したが、特別定額給付金給付事業費補助金(4,318百万円)や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(▲333百万円)の減少により3,272百万円減少した結果、財源として▲2,368百万円減少となった。全体では、純行政コスト24,821百万円に対し財源が25,416百万円となり、本年度差額として595百万円増加、無償所管換等を加え、純資産変動額は622百万円の増加となった。前年度と比較すると、国県等補助金は国民健康保険特別会計において交付金の増加(264百万円)により、財源の減少幅は一般会計等に比べ縮小となっ連結では、純行政コスト29,125百万円に対し財源が29,407百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は388百万円の増加となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において税収等の支払基金交付金が増加(122百万円)したため、財源の減少幅は全体会計に比べ若干縮小された。

業務活動収支

2015201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支が1,974百万円増加、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支が▲3,343百万円減少、財務活動収支は1,789百万円増加となった。結果として資金収支のトータルは420百万円増加となり、当年度末資金残高は1,498百万円となっている。前年と比較すると、業務活動収支は、特別定額給付金皆減の影響により収入支出とも大きく減少しているが、業務費用支出が減少し、普通交付税等の税収等収入が増加したため収支としては773百万円増加となった。投資活動収支は、庁舎等建設工事等により公共施設等整備費支出が増加したため収支としては▲2,426百万円減少となった。財務活動収支は、庁舎等建設事業債等の起債により増加したため、収支としては315百万円の増加となった。全体では、業務活動収支3,035百万円増加、投資活動収支▲3,994百万円減少、財務活動収支1,912百万円増加となり、資金収支は953百万円増加、当年度末資金残高は2,907百万円となった。連結では、業務活動収支3,099百万円増加、投資活動収支4,159百万円減少、財務活動収支1,920百万円増加となり、資金収支は860百万円増加、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は3,895百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、昨年度に比べて5.8万円増加することとなったが、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、庁舎等建設事業などの資産の増加に対し、分母となる人口の減少により数値自体は増加したものの、取得価格が不明な土地や道路について備忘価格1円で評価しているものが多いため、数値は類似団体と比較して低くなっている。歳入額対資産比率は、資産の増加に対し、新型コロナウイルス感染症関連の給付金・交付金収入が減少したことにより、昨年度に比べて0.09年増加となった。有形固定資産減価償却率は、公共施設全体の老朽化が進み若干増加したものの、類似団体平均値よりは低い水準で推移している。いずれの比率も中長期的な視点を持ち、下妻市公共施設マネジメント基本方針に基づいた公共施設等の適正管理を行っていく必要がある。

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202118%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体に比べて本市の資産規模が相対的に少ないため類似団体平均値を大きく下回っている。令和3年度については、資産・負債ともに増加し、特に庁舎等建設事業などの地方債の増加割合が大きかったため減少となった。将来負担比率は、昨年度に比べて2.8ポイント増加し、類似団体平均値と比べても高い数値で推移している。次年度も庁舎等建設事業によりさらに上昇することが見込まれるため、将来世代の負担が過度に大きくならないように、継続して世代間の負担バランスに配慮、留意しながら社会資本整備を実施していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度は純行政コストが特別定額給付金等の減少により、昨年度と比較して大きく減少となった。住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っているものの、当該値は上昇傾向にある。今後も少子高齢化の進展に伴う社会保障給付費の増加や公共施設に係る維持補修費、減価償却費等の負担が増加傾向にあるため、将来必要となる財源の確保を意識した行政運営を行っていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202155万円56万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、負債額の増加と人口減少の影響もあり昨年度に比べて4.7万円増加となったが、類似団体平均値をわずかに下回っている。これは、本市の資産額が類似団体と比較して低めの水準であるのに対して、地方債の水準が高めであることが影響している。基礎的財政収支は、業務活動収支においてはプラス額が昨年度を上回ったものの、投資活動収支において庁舎等建設事業により公共施設整備への支出が大幅に増加したため、結果としてマイナスに転じた。基礎的財政収支のマイナスは、庁舎等建設事業が完了するまでは続く見込みであり、他の投資的事業の厳選など本指標を意識した事業展開が求められる。

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020213.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値とほぼ同じ比率となっている。昨年度は特別定額給付金の支出等により一時的に減少したが、令和3年度は平常並みとなった。今後は公共施設の老朽化や物価高騰に伴う維持管理経費等の増加が見込まれることから、公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。

類似団体【082104_17_1_000】