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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や基幹産業の低迷により減少し、類似団体を下回る結果となっている。窓口サービスの民間委託等による行政の効率化や定員適正化等による歳出削減、新たな税外収入の確保等により、財政基盤の強化及び財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度以降に数値が改善しているのは普通交付税の追加交付によるもので、地方税はほぼ横ばい、扶助費を中心に経常経費充当一般財源は高止まりという状況は変わっていない。令和４年度は普通交付税の追加交付が前年に比べて少なかったため、経常収支比率が２．８ポイント悪化した。類似団体平均を超えて高い水準にあるため、引き続き市税を中心とした自主財源の確保、歳出全般にわたる経常経費削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、一般職の給与とその手当が減となり、昨年度よりも減少した。物件費については、ふるさと寄附の増にともなって委託料や手数料が増となり、昨年度よりも増加した。全体として決算額は増加している一方で人口は減少を続けており、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は類似団体平均よりも高い水準にある。定員の適正化や指定管理者制度を積極的に導入し、引き続き人件費、物件費等の縮減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
一部の年齢層に高い水準の階層が存在するため、ラスパイレス指数が押し上げられている。１００を下回るよう、引き続き適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたことで、類似団体の平均を下回っている。引き続き適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
統合中学校整備事業や庁舎耐震化事業にかかる起債の償還開始により、類似団体を超えた比率となっている。緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることがない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
普通交付税の増やふるさと寄附の好調で充当可能財源が増加し、昨年度より１４．３ポイント改善した。類似団体平均を超えているのは、他団体と比較して基金現在高が少ないことが要因である。引き続き地方債の発行抑制に努め、基金積立が可能となるよう経費削減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
一般職の給与と手当の減少のほか、普通交付税の増などにより経常一般財源が増加したことで、昨年度より０．５ポイント改善した。近年は類似団体平均に近い数字で推移している。引き続き定員適正化等、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
経常経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均と比較して抑制されている。今後も継続的に取組を進める。
扶助費
扶助費の分析欄
生活保護費を中心に扶助費は高止まりしており、類似団体平均を超過した状態が続いている。昨年度より０．２ポイント改善しているのは、普通交付税の増などにより経常一般財源が増加したことが理由である。サービス水準や自己負担等についての適正化の検討が必要である。
その他
その他の分析欄
類似団体の平均を上回っており、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業及び下水道事業の各種特別会計等への繰出金によるものと推測される。各事業においては給付の適正化及び経費節減の取組を進め、一般会計の負担減少に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
各種補助金について不断の見直しに努めてきた結果、類似団体平均と比較して抑制されている。今後も事業の適正化の取組を進め、抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
統合中学校整備に係る起債の償還が始まったことで元利償還金が増加し、昨年度より１．７ポイント高くなっている。類似団体平均よりもやや少ない比率となっている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、経常一般財源に占める扶助費の割合が大きいことによるものと推測される。引き続き、抑制の取組を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費はふるさと寄附関係の手数料、委託料が増加している。令和２年度が突出して高いのは、特別定額給付金事業によるものである。民生費は各種給付金をはじめとした扶助費の増が続いている。令和３年度が突出しているのは、子育て世帯等臨時特別給付金等給付事業によるものである。教育費は令和３年度までで小学校移転改修工事が完了したことで、令和４．年度は大きく減少した。令和元年度が突出して高いのは統合中学校整備事業によるものである。令和４年度に労働費が増加したのは、勤労者福祉施設の空調工事を行ったためである。令和４年度に農林水産業費が増加したのは、地籍調査事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費について、近年は類似団体平均を下回っている。令和４年度は一般職の給与や退職手当が減少した。補助費等についても、近年は類似団体平均を下回っている。令和２年度が突出して高いのは特別定額給付金事業によるものである。扶助費については、類似団体平均を大きく上回っており、上昇を抑制する取組が必要である。令和３年度が突出して高いのは、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業によるものである。令和４年度に普通建設事業費（うち更新工事）が減少したのは、小学校移転改修工事が令和３年度で完了したためである。令和４年度に普通建設事業費（うち新規整備）が減少したのは、子育て支援総合施設整備事業が令和３年度で完了したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄平成２４年度以降は財政調整基金を取り崩しながらの財政運営となり、実質収支額は下げ止まりの状態が続いてきたところだが、令和３年度と令和４年度は普通交付税の追加交付という外的要因により実質収支額と単年度収支が大きく改善、令和４年度には基金残高も増加した。なお令和２年度に基金残高が増となっているのは、久留米広域ふるさと振興基金廃止に伴う分配金を積立てたことが要因である。引き続き歳入歳出両面で自主財源の確保・経常経費削減に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄国民健康保険事業については医療費の増大及び保険税収入の減少により平成２４年度から令和２年度まで赤字運営が続き、繰上充用を行ってきたところである。令和２年度からは赤字解消補填に係る繰出しを行っており、令和３年度においては赤字額はゼロとなった。引き続き給付の適正化等、収支改善に向けた取り組みが必要である。なお介護サービス事業については、令和２年度末をもって廃止した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度は統合中学校整備事業や庁舎耐震改修事業に関する起債の償還が始まったことで、元利償還金が増加した。地方債の新規発行抑制の取組を継続し、公債費の削減に努める。
分析欄：減債基金基金活用に向けて、積立に努めていく。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額については地方債現在高をはじめとして高止まりが続いている一方で、充当可能財源等については充当可能基金が増加し、令和４年度の将来負担額の分子は大きく減少した。なお充当可能基金の増は、ふるさと基金への積立によるものである。地方債の新規発行抑制、基金積立に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和４年度の基金残高は、普通会計で５４．９億円となっており、前年度から大きく増加となっている。・普通交付税の増分を財政調整基金に積み立てたほか、ふるさと寄付の増分を基金に積み立てたことによるものである。（今後の方針）ふるさと基金については、寄付額は増加傾向にあるものの、充当予定の事業も増加しており、残高は将来的に減少する見込みである。災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和４年度においては積立を行い、基金残額３１．８億円となっている。・平成２４年度以降は財政調整基金を取り崩しながらの財政運営が続いているが、令和３年度以降は普通交付税の増があり、取崩しは行っていない。（今後の方針）災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和４年度は普通交付税の再算定（臨時財政対策債償還基金費）分を積立て、基金残高は１７．５億円となっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要な時に積立等を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと基金：学力の向上に資する事業、移住・定住促進事業、高齢者支援事業、子育て支援事業、産業振興に資する事業等古賀メロディーとインテリアのまちづくり基金：古賀メロディーを生かした街並みづくり、景観整備を推進する事業等ごみ対策基金：ごみ減量化・リサイクル推進に関する事業、ごみ減量化・リサイクル推進に関する市民活動等地域福祉基金：在宅福祉を推進する事業、ボランティア活動の推進に関する事業、地域福祉の振興に係る調査及び研究事業等公共施設整備基金：公共施設の建設及び整備（増減理由）ふるさと基金：ふるさと納税による寄付金を原資に約７．６億円の積立を行ったほか、子育て支援に関する経費に充当するため、１．５億円の取崩しを行った。（今後の方針）ふるさと基金：寄付額は増加傾向にあるが、充当予定の事業も増加しており、残高は将来的に減少する見込みである。その他：宿泊税交付金基金や森林環境譲与税基金については、その目的に沿って積立と取崩を行っていく方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、中学校の統廃合を行うなど施設保有量の削減に取り組んでおり、類似団体と比べて伸び率を抑制することができている。引き続き、各公共施設の個別施設計画や「大川市公共施設等総合管理計画」に基づき、取り組みを進める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
統合中学校整備事業（平成２９－令和２）により、地方債現在高は高止まりとなり類似団体を上回る結果となっている。なお令和３年度には地方交付税の追加交付があったほか、ふるさと寄付の増の影響もあり、充当可能財源である基金現在高が増加したため数値が改善している。依然として類似団体と比較して数値が高い状態にあるため、地方債の新規発行抑制に努め、基金積立が可能となるよう経費削減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、統合中学校整備事業（H29-R2)の地方債増で高止まりとなっている。有形固定資産減価償却率については、統合中学校整備事業（H29－R2)など保有量削減に取り組んでおり、今後は一定の改善が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い状態が続いていたが、R2以降は類似団体を上回っている。将来負担比率についてはH30年度以降高止まりしており、類似団体と比較しても高い。要因としては、統合中学校整備事業や庁舎耐震改修などの事業が重なり、公債費が増となったことが一因として挙げられる。これまで以上に公債費の適正化に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
橋りょう、漁港、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている。橋りょうについては個別施設計画を策定後、長寿命化を図っている状況にあり、公民館についても計画的な改修工事を実施している状況。中学校の統廃合で、学校施設の有形固定資産減価償却率については数値が改善している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
庁舎、消防庁舎、図書館、体育館、市民会館、一般廃棄物処理施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっている。顕著な差がある施設のうち、庁舎については令和元年度～令和２年度に、消防庁舎については令和元年度に耐震補強工事を行い、施設の長寿命化を図った。そのほか、図書館、福祉施設等の有形固定資産減価償却率が改善しているのは、施設の付帯設備の更新や増加が要因である。一人あたり面積については、人口減少に伴い全体的に上昇傾向にある。令和３年度に公共施設等総合管理計画を改訂したところであり、引き続き総量削減に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産については有形固定資産(事業用資産)および現金預金の増によって、2226百万円の増(5.6%)となっており、負債については固定負債、主に地方債の増によって、367百万円の増(2.0%)となっている。公共施設等総合管理計画に基づく取組を進めるなかで、資産・負債ともに一定の増加を見込んでいる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用について人件費等の減による118百万円の減(1.8%)や、移転費用について補助金等の増により378百万円の増(5.2%)があり、結果として、純経常行政コストは291百万円の増(2.2%)となっている。高齢化の進展などにより社会保障給付・他会計への繰出金が増加することが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金による財源の減(941百万円、5.3%)があるものの、純行政コストの増(3040百万円、16.8%)や、無償所管換等の増(945百万円、99.0%)の影響により、本年度末純資産残高は1,860百万円の増(8.5%)となっている。地方税の徴収業務の強化等により税収等の財源の増加に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は業務収入の増等により1242百万円の増(103.3%)、投資活動収支は国県等補助金収入が増となったものの、基金取崩収入等が減となり、123百万円の減(6.6%)、財務活動収支は、地方債発行収入の減により198百万円の減(29.4%)なっている。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
公共施設等が老朽化して減価償却が進んだことや、住民一人当たりの基金額が類似団体平均を下回っていることから、住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っているものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回る結果となっている。これは、資産に対して負債が大きくなっていることが理由で、負債の大半を占めるのは財源不足を補うために発行している地方債である。
3.行政コストの状況
人件費の削減と、行財政改革の取組を進めてきた結果、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。ただし、高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が続く見込みであるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
地方債については、統合中学校整備事業や庁舎の耐震補強改修事業等によりH30年度以降上昇傾向にあるが、住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき取組を進めているが、一定の増加は避けられない状況にある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回ることが多く、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しているのは、経常費用が260百万円増となったにも関わらず、経常収益は減となっていることが理由である。税負担の公平性・公正性や透明性の確保するため、公共施設等の使用料の見直しを行う等、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅰ－２】
木古内町
乙部町
奥尻町
寿都町
黒松内町
泊村
神恵内村
上砂川町
上川町
占冠村
音威子府村
中頓別町
大船渡市
釜石市
白石市
小坂町
上小阿仁村
藤里町
井川町
寒河江市
長井市
本宮市
檜枝岐村
北塩原村
三島町
金山町
楢葉町
大熊町
下妻市
高萩市
北茨城市
潮来市
矢板市
さくら市
那須烏山市
富岡市
みどり市
神流町
高山村
富津市
檜原村
奥多摩町
利島村
新島村
神津島村
三宅村
御蔵島村
青ヶ島村
小笠原村
清川村
小千谷市
加茂市
見附市
糸魚川市
妙高市
五泉市
魚津市
氷見市
滑川市
黒部市
砺波市
小矢部市
南砺市
舟橋村
羽咋市
かほく市
能美市
大野市
勝山市
あわら市
富士吉田市
都留市
大月市
韮崎市
上野原市
中央市
鳴沢村
小菅村
丹波山村
岡谷市
諏訪市
平谷村
天龍村
上松町
木祖村
王滝村
麻績村
小谷村
野沢温泉村
美濃市
瑞浪市
恵那市
山県市
飛騨市
本巣市
郡上市
下呂市
白川村
御前崎市
高浜市
東栄町
豊根村
亀山市
いなべ市
高島市
米原市
綾部市
笠置町
南山城村
千早赤阪村
赤穂市
西脇市
小野市
加西市
朝来市
宍粟市
加東市
御所市
葛城市
曽爾村
御杖村
黒滝村
天川村
野迫川村
十津川村
下北山村
上北山村
川上村
高野町
すさみ町
太地町
古座川町
北山村
若桜町
日吉津村
日野町
大田市
川本町
美郷町
海士町
西ノ島町
知夫村
笠岡市
備前市
浅口市
竹原市
府中市
大竹市
光市
上関町
牟岐町
松野町
奈半利町
田野町
日高村
大川市
豊前市
宮若市
赤村
武雄市
南小国町
津奈木町
臼杵市
津久見市
三島村
十島村
大和村
宇検村
国頭村
渡嘉敷村
座間味村
粟国村
渡名喜村
竹富町