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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.4%38.3%54.3%010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所が少なく、加えて人口の減少、地価の下落等のマイナス要素が要因となり、類似団体内平均値を下回っている。近年はほぼ横ばいで推移しているため、今後は多様な納付手段により市税の高い収納率を維持しながら財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：60/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の再算定による追加交付があったものの、地方税や臨時財政対策債の減少をカバーするに至っていないことや、公債費において複数の大型事業の元金償還が開始したことに加え、物価高騰等により経常経費が増加した影響から前年度より１．６％増加となっている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：31/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消防団員報酬の改定による人件費の増加に加え、物価高騰等による物件費の増加により、前年に引き続き人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている。今後も定員の適正管理や事務事業評価による事業の見直し等を行い、人件費・物件費等の増加を抑制していく。

類似団体内順位：77/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

中途採用者の給与の見直しや任用を早めたこと等により、近年は類似団体平均を上回っている状況である。今後数年は、職員の年齢、職制の構成上、同じ状況が続くと見込まれるが、国・県また他団体との均衡の原則に従い、適正な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：71/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

学校給食共同調理場の民間委託、公立保育園の民間移管等により、定員管理を行っているが、人口減少に歯止めがかからず、平成２８年度から類似団体の平均値を上回っている。類似団体平均値を大きく上回らないよう、引き続き「長井市定員適正化計画」に基づき採用人数の平準化など適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：54/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金、下水道事業への負担金等が要因となり、比率は高い水準となり、類似団体と比較して下位となっている。公共複合施設などの大型建設事業に係る償還が今後控えており、公債費は増加していくため、市債発行の抑制や繰上償還による公債費の圧縮に努め、適正な水準を目指していく。

類似団体内順位：80/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はここ数年の大型建設事業の集中により地方債現在高が増加し、令和２年度から２００％超と高い水準が続いている。将来負担比率は令和５年度で２５６．１％となっており、令和６年度から令和１０年度までの中期財政見通し（令和６年６月策定）では、将来負担比率は令和５年度を下回ることを見込んでいる。今後も事業見直しによる市債発行の抑制や計画的な繰上償還の実施により地方債現在高の減少に努め、適正な水準を目指していく。

類似団体内順位：82/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

消防団員報酬の改定による増加及び事業費支弁人件費の減少に伴い、経常的な人件費が増加したため、前年比で０．９％増加した。今後も国、県及び他団体との均衡の原則に従い、適正な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：37/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全体的に物価高騰等の影響が大きくあらゆる経費が増加傾向にあることや、特定財源（ふるさと応援基金繰入）が減少したことにより、前年度比で０．９％増加した。今後も事務事業の見直し等により経費の削減に努める。

類似団体内順位：6/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度においては、経常経費は増加している一方で、充当特定財源が経費を上回る増加となったことから前年度比で１．１％減少した。今後も資格審査等の適正化に努め、適正な水準を維持していく。

類似団体内順位：14/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、各特別会計への繰出金がほとんどを占めている。繰出金の数値に大きな増減はない。今後も公営企業会計の経営健全化を進め負担金を抑制していく。

類似団体内順位：47/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

置賜広域行政組合分担金が増加した一方で、置賜広域病院企業団負担金及び下水道事業会計負担金が減少したため、前年度比０．１％減少した。今後も各一部事務組合への負担金・分担金等の増減が見込まれるため、構成市町の分担割合の見直し等を検討し適正な水準を目指していく。

類似団体内順位：61/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和元年度借入（据置３年）の元金償還開始により前年度比で０．９％増加した。近年の大型事業の実施等により今後悪化していくことが予想されるため、繰上償還の実施等、適正な公債費管理を行っていく。

類似団体内順位：47/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常一般財源が増加した一方で、物価高騰等により前年度から比率は増加している。今後も一部事務組合分担金の見直しや公営企業の経営健全化を進め、適正化を図るとともに、事務事業の見直し、行政経費の削減など徹底した歳出の見直しに努め、自由度の高い市政運営を目指す。

類似団体内順位：28/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算額で住民１人あたりで最も大きい金額は総務費の２６８，４３６円であり、前年比４９，０６２円減少している。これは、令和４年度で公共複合施設整備事業が概ね完了したことによるものである。民生費については１９９，１６２円であり、前年比１３，７５９円増加している。これは物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の皆増及び自立支援給付事業等の増額によるものである。商工費については、タスビル改修事業の皆増により、前年比６５，０９５円の増加となっており、類似団体における最大値となっている。また、公債費については、大規模な繰上償還の実施により前年比２９，７１１円の増加となった。今後は、事業の見直し等を行い財政コストの削減を図りながら、効率的で質の高い行財政運営に取り組む必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８８５，１２５円となっている。主要な構成項目である人件費は、住民一人あたり１０４，３３９円となっており、人勧のプラス勧告により、前年比で３，０４０円増加した。扶助費は、物価高騰対応重点支援給付金事業を実施したものの、生活保護費が減少したことにより前年比で７，４９２円の増加に留まった。補助費は、置賜広域行政事務組合分担金等の増加があった一方で、西置賜行政組合分担金の減少により前年比１３，６９８円減少した。普通建設事業費は、更新整備として、市内中学校の大規模改修工事等により前年比で５５，１１４円の増加となった。一方で新規分は、公共複合施設の大規模事業の完了分の影響により３０，３０４円の減少となった。今後も老朽化した公共施設の改修等を予定していることから、交付税措置のある有利な起債の活用や事業実施時期の平準化等に努める。また、公共下水道事業特別会計等への負担金が多額になっているため、各公営企業会計の経営健全化を進め負担額を抑制し、自由度の高い市政運営を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度決算は、歳入面で公債費の繰上償還に伴い基金から多額の繰入を行ったほか、タスビル改修事業の実施に伴う国庫支出金や地方債等の増加により、前年度比２．６ポイントの増加となった。歳出面でも同様に、繰上償還の実施に伴う公債費の増加、タスビル改修事業による普通建設事業の増加により、前年度比２．８ポイントの増加となった。安心安全な地域づくりと地域活性化を目指す事業に積極的に取り組みつつ、多額の繰上償還の影響から実質単年度収支は５４９百万円の黒字となった。今後も適切な財源の確保と歳出の精査に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計長井市下水道事業会計長井市介護保険特別会計長井市公共下水道事業特別会計長井市国民健康保険特別会計長井市宅地開発事業特別会計長井市山形鉄道運営助成事業特別会計長井市後期高齢者医療特別会計長井市水道事業会計長井市浄化槽事業特別会計長井市訪問看護事業特別会計長井市農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年度一般会計について、標準財政規模は実質収支が減少したことにより０．４６ポイント減少した。また、水道事業においては、給水量の低下による使用料減少や減価償却費及び支払利息の減少により、０．６５ポイント増で推移した。なお、一般会計及びすべての特別会計で赤字は生じておらず、今後とも各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の公債費である「元利償還金」については、令和３市内小中学校空調整備事業、令和５ロータリ除雪車整備事業、令和３臨時財政対策債の元金償還開始等に伴い増加している。その他の項目については、大きな変化はなし。今後も、老朽化した公共施設の更新等が控えていることを踏まえ、交付税措置のある有利な地方債の活用や建設事業の実施年度調整を行うなど、地方債発行額の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」については、令和５年度に実施した公共複合施設整備事業、タス再整備事業、旧本庁舎跡地活用事業等に係る地方債発行により借入額が元金償還額を上回ったため増加となった。一方で、「公営企業債等繰入見込額」については、下水道事業会計の企業債現在高の減少、「組合等負担等見込額」については、西置賜行政組合、置賜広域病院企業団の企業債現在高の減少に伴い負担規模は縮小した。「設立法人等の負債額等負担見込額」については、第三セクターへの新たな債務保証の計上により皆増となった。充当可能財源等のうち、「充当可能基金」については、令和５年度に実施した繰上償還の財源とするため、減債基金の取り崩しを行ったことにより減少した。中期財政見通し（令和６年６月策定）では、「一般会計等に係る地方債の現在高」は、令和５年度をピークに令和６年度以降は減少に転じる見込みであるが、事業見直し等による市債発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、比率の改善を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」は、財源不足の補填のため１３５百万円の減となった。「減債基金」は、今後増加する公債費の抑制対策として実施した繰上償還の財源として、５７７百万円の取崩しを行った。令和５年度中のふるさと納税１，４５７百万円を「ふるさと応援基金」に積み立てた一方で、寄附者の意向に沿った事業に充当するため１，５３３百万円の取崩しを行った。また、「公共施設整備基金」を２２百万円取崩しを行った。基金全体として取崩額が積立額を上回り、８１９百万円の減となった。（今後の方針）大規模公共施設整備事業を実施しており、公債費が増加する見込みのため、既存事業の見直しを進めながら公債費平準化のための積極的な積立てを行っていくとともに、繰上償還等の財源として活用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源不足に対応するための繰入れに対し、地方交付税の予算超過分等を活用して繰戻しを行ったものの全額繰戻しには至らず、１３５百万円の減となった。（今後の方針）継続実施している大型建設事業や住民のニーズに応じたソフト事業の展開・拡大により、取崩しを前提とした予算編成となっているが、予算執行を抑制しながら取崩しを抑え、標準財政規模の５％以上の残高を確保できるよう努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後増加する公債費の抑制対策として実施した繰上償還の財源として、５７７百万円の取崩しを行った。（今後の方針）大規模公共施設整備事業が続き公債費が増加するため、公債費の平準化が図れるよう状況を見て積立てを行っていくとともに、繰上償還等の財源として活用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと長井への想いや共感を持つ個人又は団体から寄附を募り、寄附をした者の意向を反映した事業を行うことにより、魅力あるまちづくりに資する。公共施設整備基金：公共施設の整備のために必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営を行う。（増減理由）ふるさと応援基金：令和５年中の寄附額１，４５７百万円を積み立てた一方で、令和４年度中の寄附金及び令和５年度のふるさと納税事業経費に相当する金額１，５３３百万円を取崩し、寄附者の意向に沿った事業に充当を行った。中小企業緊急災害対策利子補給基金：新型コロナ等の影響により減少した収益を補填するため融資を受けた事業者に対し、その利子分を支援するものとして充当し、基金は減少した。（今後の方針）中小企業緊急災害対策利子補給基金、信用保証協会保証料補給基金：これまで融資を受けた事業者等への支援として年々減少していき、数年後には支援は終了し、基金もなくなる見込み。公共施設整備基金：大型公共事業は終了したものの、今後の施設整備や改修に備えた積立ては一定程度必要であり、執行上の剰余金がある場合は他の基金への積立てと合わせて積極的に検討する必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６８．４％（前年度比－１．１ポイント）と、公共複合施設の完成等の影響から減少しているが、依然として本市施設の４分の３が更新時期を迎えていることが伺える。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の更新又は長寿命化の実施及び除却を図るなど、適正管理に努めていく。

類似団体内順位：59/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、公共複合施設整備事業や中学校大規模改修事業等の実施により将来負担額が増加、また、経常一般財源のうち臨時財政対策債が減少した影響により１，０５１．０％（前年度比＋１２３．４ポイント）と悪化した。新庁舎整備事業や公共複合施設整備事業は終了したものの、公共施設等総合管理計画では既存施設の長寿命化や大規模改修等を予定している。これまで以上に財源の確保や整備手法を検討し、今後も各種計画に基づき中長期的な視点で公共施設整備を進めていく。

類似団体内順位：81/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は公共複合施設整備事業等に係る起債額が増加したことにより前年度比で9.4ポイント悪化した。一方で、先述の公共複合施設が完成したこと等による影響から有形固定資産減価償却率は前年度比で1.1ポイント減少している。このことから令和4年度は、施設等の更新投資については控え目であり、あまり進捗がなかったことが伺える。今後も、老朽化した公共施設の更新等を計画的に行っていく必要があるが、更新等には大きな負担が予想されるため、計画的な資産の管理、基金の管理及び整備手法の検討を行うとともに、公債費は特別会計を含めた実質的な負担額（普通交付税措置等を除く）を抑制し、効率的で効果的な財政運営に努めていく。

66.9％68.4％69.2％69.5％75.2％75.5％75.9％100％120％140％160％180％200％220％240％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成30年度の長井小学校旧第一校舎耐震改修工事、令和元年度の市民文化会館耐震改修事業、令和2年度の新庁舎整備事業、令和4年度の公共複合施設整備事業等の大型事業に係る起債額が増加したことなどにより年々上昇している。また実質公債費比率は、平成30年度までは過去の大規模事業実施の際に借り入れた地方債の償還終了等により改善傾向にあったが、今後は先述の大型事業の地方債償還が開始されることに伴い上昇していくことが予想される。今後も老朽化した公共施設の更新等を控えているため、償還時期の平準化等を図りながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。

10.9％11.1％11.3％11.4％11.7％100％120％140％160％180％200％220％240％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、当市道路・児童館・公営住宅では全国平均を上回る数値となっており、更新時期を迎えている施設が多く存在していることが伺える。道路については、市道のほとんどが更新時期を迎えているため、優先的かつ計画的に対応すべき問題である。また、児童館についても、建設から相当年数が経過しているため、今後老朽化を要因とする大規模な改修・修繕が想定される。一方、橋梁・トンネルについては、全国平均を下回る数値となっており、比較的順調に更新及び建設が進んでいるものと伺える。一人当たりの面積（延長）は、道路、公営住宅、学校施設は類似団体内平均値に近い値だが、児童館（０．１７７㎡）は、保育所の機能を有していることや人口減少が要因となり類似団体内平均値（０．０３５㎡）を大きく上回っている。今後はこれらの施設の更新時期を迎え、財政負担の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化を図るとともに、それぞれの施設の状況を総合的に検討し、市民サービスと財政規模のバランスに注視しながら、効果的で効率的な財政運営を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設で類似団体内平均値を上回っているが、特に福祉施設（８５．３％）、一般廃棄処理施設（８１．９％）は類似団体内平均値を大きく上回っており、今後老朽化を要因とする大規模な改修・修繕が想定される。消防施設については、計画的に防火水槽等を改修していることから、１．１ポイント改善している。また、庁舎や市民会館については令和元年度から令和２年度において長寿命化や更新を行ったことから比率は大きく改善している。図書館については令和４年度に新設されたため比率が改善している。施設の多くが建設から相当年数が経過しているため、今後は公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な更新を行っていく必要がある。一人当たりの面積は、体育館・プール（０．５９８㎡）、庁舎（０．５４１㎡）は類似団体内平均値（体育館・プール０．３０９㎡／庁舎０．３００㎡）を上回っているが、図書館（０．０３３㎡）は類似団体平均（０．０６７㎡）を下回っている。総じてこれらの施設の更新時期を迎え、財政負担の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図るとともに、それぞれの施設の状況や規模を総合的に検討し、市民サービスと財政規模のバランスに注視しながら財政負担の軽減を図るべく効果的で効率的な財政運営を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から888百万円(+2.4%)の増となった。事業用資産は市内小中学校の空調設置事業等の施設整備による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から620百万円増加した。また、基金は流動資産分が減債基金の取崩し等により583百万円増加している。一般会計等においては、負債総額が前年度から606百万円(2.4%)増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債)であり、前述の施設整備のために起債したこと等が影響して671百万円増加した。□全体会計においては、資産総額が前年度から715百万円(1.2%)の増となった。また負債総額については前年度から47百万円(0.1%)の微増となった。□連結会計においては、令和3年度よりタスパークホテル(株)を連結対象に加えたことにより、資産総額が前年度から1,273百万円(1.9%)の増となった。また、負債総額についても、タスパークホテル(株)分の負債を連結したこと等により前年度から107百万円(0.2%)の微増となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、昨年度に実施していた新型コロナウイルス対策関連の特別定額給付金事業等を当年度では実施しなかったことで補助金等(移転費用)が昨年度より2,188百万円の減となり、経常費用は前年度比1,274百万円(7.4%)の減の16,059百万円となった。それに伴い、純経常行政コストは前年から△1,362百万円となった。□全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,015百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金、後期高齢者医療広域連合への納付金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,474百万円多くなり、行政コストは一般会計等より5,143百万円多くなっている。□連結会計においては、一般会計等の影響が大きく、経常費用が前年度より1,681百万円(5.8%)減少し、純行政コストは1,587百万円減少した。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

□一般会計等においては、税収等の財源(15,720百万円)が純行政コストを上回っており、本年度差額は242百万円となり、純資産残高は12,259百万円となった。要因としては、前年度に行った新型コロナウイルス対策関連の特別定額給付金事業等の未実施により、行政コストが減少したことが挙げられる。□全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,305百万円多く、本年度差額は599百万円となり、純資産残高は19,511百万円となった。□連結会計では、令和3年度より連結対象としたタスパークホテル(株)、置賜広域病院組合や置賜広域行政組合等の影響により、本年度差額は1,389百万円となり、純資産残高は22,700百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は962百万円となり、投資活動収支は市内小中学校空調設置事業等の施設整備に要した費用が大きく△1,505百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから717百万円となっており、本年度末資金残高は708百万円となった。今後は大規模な公共施設整備事業等が落ち着く見込みのため、新庁舎整備等の地方債の償還が始まる等により、地方債の発行額を地方債償還支出が上回る傾向にシフトしていくのではないかと考えられる。□全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金、下水道使用料等があることから、業務活動収支は一般会計等より1,026百万円多い1,988百万円となっている。投資活動収支では、水道送水管の老朽化対策事業等の影響により1,893百万円となり、また、財務活動収支は、水道事業、下水道事業において地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、一般会計等に比べて、514百万円減の203百万円となった。これらの要因により、本年度末資金残高は2,084百万円となっている□連結会計では、関係する一部事務組合等の影響により、本年度末資金残高は一般会計等に比べて2,006百万円多い2,714百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.2年1.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っていることは、当市に老朽化した施設が多く存在していることを表しており、また、有形固定資産減価償却率は69.5%(前年度比+0.3ポイント)と横ばいで推移しており、依然として本市施設の4分の3が更新時期を迎えていることが伺える。今後も「長井市公共施設等整備計画」に基づき、老朽化した施設の更新又は長寿命化の実施を図るなど、適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均を下回る一方で、将来世代負担比率は類似団体平均大きく上回っており、当市の資産形成については、地方債等の負債に大きく依存している。地方債残高が前年度より797百万円と増加していることから、年々膨張していることが伺える。当市において、老朽化した施設の更新・長寿命化は喫緊の課題となっているが、引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用することや、事業実施時期の平準化を行うことで、将来世代の負担の減少に努めることが重要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と比較して高い傾向にある。人口減少に歯止めがかからない中、一部事務組合等への負担金や、児童福祉や自立支援にかかる社会保障給付が増加する傾向にあるため、より効果的な行政活動を行う必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

市内小中学校の空調設備設置等の公共施設整備を進めている影響により、住民一人当たり負債額が増加(前年度+3.8万円)し、類似団体平均を上回っている。前年度に比べ施設整備の規模が縮小したため、投資活動収支は△1,159百万円(前年度+3,408百万円)となった。今後は老朽化した公共施設の更新をする必要があるが、引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用することや、事業実施時期の平準化を行うことで、将来世代の負担の減少に努めることが重要である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

昨年度程ではないが、経常費用が依然として高い水準にあるため、受益者負担比率は3.7%となり、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設の更新によって施設の維持補修費を逓減させながら、単独で行っている事業の見直し、施設使用料の適切な見直しや公共施設等の稼働率を上げるための取組を行うなど、経常費用の圧縮、経常収益の増加を図り、受益者負担の適正化に努める必要がある。

類似団体【062090_17_4_000】