山形県長井市の財政状況（2023年度）
山形県長井市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長井市
末端給水事業
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所が少なく、加えて人口の減少、地価の下落等のマイナス要素が要因となり、類似団体内平均値を下回っている。近年はほぼ横ばいで推移しているため、今後は多様な納付手段により市税の高い収納率を維持しながら財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の再算定による追加交付があったものの、地方税や臨時財政対策債の減少をカバーするに至っていないことや、公債費において複数の大型事業の元金償還が開始したことに加え、物価高騰等により経常経費が増加した影響から前年度より1.6%増加となっている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防団員報酬の改定による人件費の増加に加え、物価高騰等による物件費の増加により、前年に引き続き人口1人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている。今後も定員の適正管理や事務事業評価による事業の見直し等を行い、人件費・物件費等の増加を抑制していく。
ラスパイレス指数の分析欄
中途採用者の給与の見直しや任用を早めたこと等により、近年は類似団体平均を上回っている状況である。今後数年は、職員の年齢、職制の構成上、同じ状況が続くと見込まれるが、国・県また他団体との均衡の原則に従い、適正な水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
学校給食共同調理場の民間委託、公立保育園の民間移管等により、定員管理を行っているが、人口減少に歯止めがかからず、平成28年度から類似団体の平均値を上回っている。類似団体平均値を大きく上回らないよう、引き続き「長井市定員適正化計画」に基づき採用人数の平準化など適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金、下水道事業への負担金等が要因となり、比率は高い水準となり、類似団体と比較して下位となっている。公共複合施設などの大型建設事業に係る償還が今後控えており、公債費は増加していくため、市債発行の抑制や繰上償還による公債費の圧縮に努め、適正な水準を目指していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はここ数年の大型建設事業の集中により地方債現在高が増加し、令和2年度から200%超と高い水準が続いている。将来負担比率は令和5年度で256.1%となっており、令和6年度から令和10年度までの中期財政見通し（令和6年6月策定）では、将来負担比率は令和5年度を下回ることを見込んでいる。今後も事業見直しによる市債発行の抑制や計画的な繰上償還の実施により地方債現在高の減少に努め、適正な水準を目指していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
消防団員報酬の改定による増加及び事業費支弁人件費の減少に伴い、経常的な人件費が増加したため、前年比で0.9％増加した。今後も国、県及び他団体との均衡の原則に従い、適正な水準を維持するよう努める。
物件費の分析欄
全体的に物価高騰等の影響が大きくあらゆる経費が増加傾向にあることや、特定財源（ふるさと応援基金繰入）が減少したことにより、前年度比で0.9％増加した。今後も事務事業の見直し等により経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
令和5年度においては、経常経費は増加している一方で、充当特定財源が経費を上回る増加となったことから前年度比で1.1％減少した。今後も資格審査等の適正化に努め、適正な水準を維持していく。
その他の分析欄
その他は、各特別会計への繰出金がほとんどを占めている。繰出金の数値に大きな増減はない。今後も公営企業会計の経営健全化を進め負担金を抑制していく。
補助費等の分析欄
置賜広域行政組合分担金が増加した一方で、置賜広域病院企業団負担金及び下水道事業会計負担金が減少したため、前年度比0.1％減少した。今後も各一部事務組合への負担金・分担金等の増減が見込まれるため、構成市町の分担割合の見直し等を検討し適正な水準を目指していく。
公債費の分析欄
令和元年度借入（据置3年）の元金償還開始により前年度比で0.9%増加した。近年の大型事業の実施等により今後悪化していくことが予想されるため、繰上償還の実施等、適正な公債費管理を行っていく。
公債費以外の分析欄
経常一般財源が増加した一方で、物価高騰等により前年度から比率は増加している。今後も一部事務組合分担金の見直しや公営企業の経営健全化を進め、適正化を図るとともに、事務事業の見直し、行政経費の削減など徹底した歳出の見直しに努め、自由度の高い市政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額で住民1人あたりで最も大きい金額は総務費の268,436円であり、前年比49,062円減少している。これは、令和4年度で公共複合施設整備事業が概ね完了したことによるものである。民生費については199,162円であり、前年比13,759円増加している。これは物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の皆増及び自立支援給付事業等の増額によるものである。商工費については、タスビル改修事業の皆増により、前年比65,095円の増加となっており、類似団体における最大値となっている。また、公債費については、大規模な繰上償還の実施により前年比29,711円の増加となった。今後は、事業の見直し等を行い財政コストの削減を図りながら、効率的で質の高い行財政運営に取り組む必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり885,125円となっている。主要な構成項目である人件費は、住民一人あたり104,339円となっており、人勧のプラス勧告により、前年比で3,040円増加した。扶助費は、物価高騰対応重点支援給付金事業を実施したものの、生活保護費が減少したことにより前年比で7,492円の増加に留まった。補助費は、置賜広域行政事務組合分担金等の増加があった一方で、西置賜行政組合分担金の減少により前年比13,698円減少した。普通建設事業費は、更新整備として、市内中学校の大規模改修工事等により前年比で55,114円の増加となった。一方で新規分は、公共複合施設の大規模事業の完了分の影響により30,304円の減少となった。今後も老朽化した公共施設の改修等を予定していることから、交付税措置のある有利な起債の活用や事業実施時期の平準化等に努める。また、公共下水道事業特別会計等への負担金が多額になっているため、各公営企業会計の経営健全化を進め負担額を抑制し、自由度の高い市政運営を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和5年度決算は、歳入面で公債費の繰上償還に伴い基金から多額の繰入を行ったほか、タスビル改修事業の実施に伴う国庫支出金や地方債等の増加により、前年度比2.6ポイントの増加となった。歳出面でも同様に、繰上償還の実施に伴う公債費の増加、タスビル改修事業による普通建設事業の増加により、前年度比2.8ポイントの増加となった。安心安全な地域づくりと地域活性化を目指す事業に積極的に取り組みつつ、多額の繰上償還の影響から実質単年度収支は549百万円の黒字となった。今後も適切な財源の確保と歳出の精査に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和5年度一般会計について、標準財政規模は実質収支が減少したことにより0.46ポイント減少した。また、水道事業においては、給水量の低下による使用料減少や減価償却費及び支払利息の減少により、0.65ポイント増で推移した。なお、一般会計及びすべての特別会計で赤字は生じておらず、今後とも各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計の公債費である「元利償還金」については、R3市内小中学校空調整備事業、R5ロータリ除雪車整備事業、R3臨時財政対策債の元金償還開始等に伴い増加している。その他の項目については、大きな変化はなし。今後も、老朽化した公共施設の更新等が控えていることを踏まえ、交付税措置のある有利な地方債の活用や建設事業の実施年度調整を行うなど、地方債発行額の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」については、令和5年度に実施した公共複合施設整備事業、タス再整備事業、旧本庁舎跡地活用事業等に係る地方債発行により借入額が元金償還額を上回ったため増加となった。一方で、「公営企業債等繰入見込額」については、下水道事業会計の企業債現在高の減少、「組合等負担等見込額」については、西置賜行政組合、置賜広域病院企業団の企業債現在高の減少に伴い負担規模は縮小した。「設立法人等の負債額等負担見込額」については、第三セクターへの新たな債務保証の計上により皆増となった。充当可能財源等のうち、「充当可能基金」については、令和5年度に実施した繰上償還の財源とするため、減債基金の取り崩しを行ったことにより減少した。中期財政見通し（令和6年6月策定）では、「一般会計等に係る地方債の現在高」は、令和5年度をピークに令和6年度以降は減少に転じる見込みであるが、事業見直し等による市債発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、比率の改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」は、財源不足の補填のため135百万円の減となった。「減債基金」は、今後増加する公債費の抑制対策として実施した繰上償還の財源として、577百万円の取崩しを行った。令和5年度中のふるさと納税1,457百万円を「ふるさと応援基金」に積み立てた一方で、寄附者の意向に沿った事業に充当するため1,533百万円の取崩しを行った。また、「公共施設整備基金」を22百万円取崩しを行った。基金全体として取崩額が積立額を上回り、819百万円の減となった。（今後の方針）大規模公共施設整備事業を実施しており、公債費が増加する見込みのため、既存事業の見直しを進めながら公債費平準化のための積極的な積立てを行っていくとともに、繰上償還等の財源として活用する。
財政調整基金
（増減理由）財源不足に対応するための繰入れに対し、地方交付税の予算超過分等を活用して繰戻しを行ったものの全額繰戻しには至らず、135百万円の減となった。（今後の方針）継続実施している大型建設事業や住民のニーズに応じたソフト事業の展開・拡大により、取崩しを前提とした予算編成となっているが、予算執行を抑制しながら取崩しを抑え、標準財政規模の5％以上の残高を確保できるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）今後増加する公債費の抑制対策として実施した繰上償還の財源として、577百万円の取崩しを行った。（今後の方針）大規模公共施設整備事業が続き公債費が増加するため、公債費の平準化が図れるよう状況を見て積立てを行っていくとともに、繰上償還等の財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと長井への想いや共感を持つ個人又は団体から寄附を募り、寄附をした者の意向を反映した事業を行うことにより、魅力あるまちづくりに資する。公共施設整備基金：公共施設の整備のために必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営を行う。（増減理由）ふるさと応援基金：令和5年中の寄附額1,457百万円を積み立てた一方で、令和4年度中の寄附金及び令和5年度のふるさと納税事業経費に相当する金額1,533百万円を取崩し、寄附者の意向に沿った事業に充当を行った。中小企業緊急災害対策利子補給基金：新型コロナ等の影響により減少した収益を補填するため融資を受けた事業者に対し、その利子分を支援するものとして充当し、基金は減少した。（今後の方針）中小企業緊急災害対策利子補給基金、信用保証協会保証料補給基金：これまで融資を受けた事業者等への支援として年々減少していき、数年後には支援は終了し、基金もなくなる見込み。公共施設整備基金：大型公共事業は終了したものの、今後の施設整備や改修に備えた積立ては一定程度必要であり、執行上の剰余金がある場合は他の基金への積立てと合わせて積極的に検討する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は67.1％（前年度比-1.3ポイント）と、産業振興交流施設改修事業や中学校予防改修事業の影響から減少しているが、依然として本市施設の3分の2強が更新時期を迎えていることがうかがえる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の更新又は長寿命化の実施及び除却を図るなど、適正管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、産業振興交流拠点施設改修事業や市内中学校予防改修事業等の実施により将来負担額が増加、また、経常一般財源のうち臨時財政対策債が減少した影響により1,128.6％（前年度比＋77.6ポイント）と悪化した。大規模な公共施設整備事業は終了したものの、公共施設等総合管理計画では既存施設の長寿命化や大規模改修等を予定している。これまで以上に財源の確保や整備手法を検討し、今後も各種計画に基づき中長期的な視点で公共施設整備を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は産業振興交流拠点施設改修事業等に係る起債額が増加したことにより前年度比で21.7ポイント悪化した。一方で、先述の産業振興交流施設改修事業や市内中学校予防改修事業等による影響から有形固定資産減価償却率は前年度比で1.3ポイント減少している。このことから令和5年度は、施設等の更新投資については控え目であり、あまり進捗がなかったことがうかがえる。今後も、老朽化した公共施設の更新等を計画的に行っていく必要があるが、更新等には大きな負担が予想されるため、計画的な資産の管理、基金の管理及び整備手法の検討を行うとともに、公債費は特別会計を含めた実質的な負担額（普通交付税措置等を除く）を抑制し、効率的で効果的な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成30年度の長井小学校旧第一校舎耐震改修工事、令和元年度の市民文化会館耐震改修事業、令和2年度の新庁舎整備事業、令和4年度の公共複合施設整備事業、令和5年度の産業振興交流施設改修事業等の大型事業に係る起債額が増加したことなどにより年々上昇している。また実質公債費比率は、平成30年度までは過去の大規模事業実施の際に借り入れた地方債の償還終了等により改善傾向にあったが、今後は先述の大型事業の地方債償還が開始されることに伴い上昇していくことが予想される。今後も老朽化した公共施設の更新等を控えているため、償還時期の平準化等を図りながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、当市道路・児童館では全国平均を上回る数値となっており、更新時期を迎えている施設が多く存在していることが伺える。道路については、市道のほとんどが更新時期を迎えているため、優先的かつ計画的に対応すべき問題である。また、児童館についても、建設から相当年数が経過しているため、今後老朽化を要因とする大規模な改修・修繕が想定される。一方、橋梁・トンネルについては、全国平均を下回る数値となっており、比較的順調に更新及び建設が進んでいるものとうかがえる。一人当たりの面積（延長）は、道路、公営住宅、学校施設は類似団体内平均値に近い値だが、児童館（0.180㎡）は、保育所の機能を有していることや人口減少が要因となり類似団体内平均値（0.036㎡）を大きく上回っている。今後はこれらの施設の更新時期を迎え、財政負担の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化を図るとともに、それぞれの施設の状況を総合的に検討し、市民サービスと財政規模のバランスに注視しながら、効果的で効率的な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター、体育館・プール、消防施設で類似団体内平均値を上回っているが、特に福祉施設（87.1％）、一般廃棄処理施設（85.3％）は類似団体内平均値を大きく上回っており、今後老朽化を要因とする大規模な改修・修繕が想定される。消防施設については、計画的に防火水槽等を改修しているが、更新が劣化に追いついておらず、1.6ポイント悪化している。また、庁舎や市民会館については令和元年度から令和2年度において長寿命化や更新を行ったことから比率は大きく改善している。図書館については令和4年度に新設されたため比率が改善している。施設の多くが建設から相当年数が経過しているため、今後は公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な更新を行っていく必要がある。一人当たりの面積は、図書館（0.079㎡）、体育館・プール（0.608㎡）、庁舎（0.386㎡）は類似団体内平均値（図書館0.070㎡/体育館・プール0.307㎡/庁舎0.297㎡）を上回っている。総じてこれらの施設は更新時期を迎え、財政負担の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図るとともに、各施設の状況等を総合的に検討し、市民サービスと財政規模のバランスに注視しながら、効果的で効率的な財政運営を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,245百万円(+3.0%)の増となった。事業用資産は産業振興交流拠点施設整備事業等による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から2,250百万円増加した。また、流動資産は繰上げ償還に伴う基金の取崩し等により731百万円減少している。ロー般会計等においては、負債総額が前年度から667百万円(+2.4%)増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債)であり、前述の施設整備のために起債したこと等が影響して1,267百万円増加した。□全体会計においては、資産総額が前年度から985百万円(+1.6%)の増となった。また負債総額については前年度から72百万円(△0.2%)の微減となった。□連結会計においては、置賜広域病院企業団等の影響により、資産総額が前年度から635百万円(+0.9%)の増、負債総額については前年度から310百万円(△0.7%)の減となった。
2.行政コストの状況
□一般会計等においては、長井病院の改築整備負担金の減少等に伴い、補助金等が219百万円が減少した一方で、物件費等が維持補修費や減価償却費が増加したことにより189百万円の増加、及び社会保障給付が111百万円増加したことにより、経常費用は前年度比+134百万円(+0.8%)の16,056百万円となった。それに伴い、純経常行政コストは前年から+98百万円となった。□全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が986百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金、後期高齢者医療広域連合への納付金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,340百万円多くなり、純行政コストは一般会計等より5,008百万円多くなっている。□連結会計においては置賜広域病院企業団や置賜広域行政組合等の影響により、、経常費用が前年度比+872百万円(+3.1%)となり、純行政コストは768百万円増加した。
3.純資産変動の状況
ロ一般会計等においては、ふるさと納税を含めた税収等(16,222百万円)が純行政コストを上回っており、本年度差額は573百万円、また、純資産残高は14,126百万円となった。□全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,246百万円多く、本年度差額は1,034百万円となり、純資産残高は22,090百万円となった。□連結会計では、置賜広域病院企業団や置賜広域行政組合等の影響により、本年度差額は1,106百万円となり、純資産残高は25,775百万円となった。
4.資金収支の状況
ロー般会計等においては、業務活動収支は888百万円となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出(産業振興交流拠点施設整備事業等)が大きかったことから、△1,502百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから592百万円となっており、本年度末資金残高は618百万円となった。今後は大規模な公共施設整備事業等は落ち着き、過年度に整備した公共施設等の地方債元金償還開始等により、地方債の発行額を地方債償還支出が上回る傾向にシフトしていくのではないかと考えられる。□全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金、下水道使用料等があることから、業務活動収支は一般会計等より1,103百万円多い1,991百万円となっている。投資活動収支では、水道送水管の老朽化対策事業等の影響により1,713百万円となり、また、財務活動収支は、地方債の償還額が増加したことにより、一般会計等に比べて、633百万円減の△41百万円となった。これらの要因により、本年度末資金残高は2,278百万円となっている。□連結会計では、関係する一部事務組合等の影響により、本年度末資金残高は一般会計等に比べて2,511百万円多い3,128百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っていることは、当市に老朽化した施設が多く存在していることを表しており、また、有形固定資産減価償却率は67.1%(前年度比△1.3ポイント)と若干改善しているものの、依然として本市施設の4分の3が更新時期を迎えていることが伺える。今後も「長井市公共施設等整備計画」に基づき、老朽化した施設の更新又は長寿命化の実施を図るなど、適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を下回る一方で、将来世代負担比率は類似団体平均大きく上回っており、当市の資産形成については、地方債等の負債に大きく依存している。地方債残高が前年度より641百万円増加していることから、年々膨張していることが伺える。当市において、老朽化した施設の更新・長寿命化は喫緊の課題となっているが、引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用することや、事業実施時期の平準化を行うことで、将来世代の負担の減少に努めることが重要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と比較して高い傾向にある。人口減少に歯止めがかからない中、一部事務組合等への負担金や、児童福祉や自立支援にかかる社会保障給付が増加する傾向にあるため、より効果的な行政活動を行う必要がある。
4.負債の状況
産業振興交流拠点施設整備事業等を進めた影響により、住民一人当たり負債額が増加(前年度比+4.6万円)し、類似団体平均を上回っている。前年度に引き続き大規模な施設整備を行ったため、投資活動収支は△2,321百万円(前年度比△182百万円)となった。今後は老朽化した公共施設の更新をする必要があるが、引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用することや、事業実施時期の平準化を行うことで、将来世代の負担の減少に努めることが重要である。
5.受益者負担の状況
経常費用が依然として高い水準で推移している一方で、受益者負担比率は4.2%となり、類似団体平均を上回っている。。老朽化した施設の更新によって施設の維持補修費を逓減させながら、単独で行っている事業の見直し、施設使用料の適切な見直しや公共施設等の稼働率を上げるための取組を行うなど、経常費用の圧縮、経常収益の増加を図り、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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