末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄大型事業所が少なく、加えて人口の減少、地価の下落等のマイナス要素が要因となり、類似団体内平均値を下回っている。近年はほぼ横ばいで推移しているため、今後は更なる市税等の徴収強化等を図り、財政基盤の強化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄高資本費対策等による公共下水道事業特別会計への繰出金、除排雪経費等の増加があったものの、公債費をはじめ置賜広域行政事務組合分担金の減少等により０．５ポイント改善した。今後は、事務事業評価による事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ラスパイレス指数及び職員数が類似団体内平均値より低いこと、病院事業、ごみ処理業務及び消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことが、類似団体より適正度が高い要因と思われる。ただし、昨年比１２．８ポイント増となったため、事務事業評価による事業の見直し等を行い適正な水準を維持していく。 | ラスパイレス指数の分析欄過去の財政状況の悪化に伴う特別昇給の抑制及び退職時昇給の是正等の措置により、類似団体と比較して低い水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の補充抑制や学校給食共同調理場の民間委託、公立保育園の民間移管等により、類似団体平均値を下回っている。今後も「長井市定員適正化計画」に基づき、採用人数の平準化と職員の資質向上を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄土地開発公社経営健全化事業に係る地方債など地方交付税措置のない地方債や下水道事業等に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金などが実質公債費負担を増大させる要因となり、類似団体でも下位となっている。年々改善してきているが。起債額が増加傾向にあるため、起債等の制限等により適正な水準を目指していく。 | 将来負担比率の分析欄土地開発公社経営健全化事業に係る地方債など地方交付税措置のない地方債や下水道事業等に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金等の将来負担額が多額にのぼることが比率の高い要因となっている。平成２６は地方債の増加、地区公民館指定管理料の増加等により昨年比５．８ポイント悪化したため、今後は事業見直しによる起債の制限、繰出金及び分担金の削減等に努めていく。 |
人件費の分析欄団塊世代の退職に伴う新陳代謝があるものの、人事院勧告及び県人事委員会勧告に伴い０．３ポイント悪化した。今後も「長井市定員適正化計画」に基づき、採用人数の平準化と職員の資質向上を目指しながら、適正水準を維持するよう努めていく。 | 物件費の分析欄病院事業、ごみ処理業務及び消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことにより、類似団体より経常収支比率は低く推移してきたが、近年は市内児童センターの指定管理制度への移行等により類似団体平均値を上回っている。事務事業の見直し等により、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄臨時福祉給付金や子育て世帯特例給付金が開始されたため、０．４ポイント増加した。ただ、類似団体内ではほぼ中位であり、今後も資格審査等の適正化に努め、適正な水準を維持していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が大きな要因となっている。公共下水道事業特別会計等の公営企業会計の経営健全化を進め、負担額を抑制していく。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどが、類似団体より経常収支比率が高い要因と思われる。平成２６は一部事務組合分担金が減少したため０．７ポイント減となったが、今後は分担金の増加が見込まれるため、構成市町の分担割合の見直し等適正な水準を目指していく。 | 公債費の分析欄過去における地方債の新規発行額の抑制や決算剰余金を活用した地方債の繰り上げ償還の実施などにより、０．７ポイント改善した。近年の大型事業の実施等により数年後には増加に転じる見込みのため、繰り上げ償還を実施するなど適正な公債費管理を行っていく。 | 公債費以外の分析欄補助費等や繰出金に係る経常収支比率が高いことが類似団体より高い要因となっている。一部事務組合分担金の見直しや公営企業の経営健全化を進め、適正化を図るとともに、事務事業の見直し、行政経費の削減など徹底した歳出の見直しに努め、自由度の高い市政運営を目指す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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