山形県長井市の財政状況（2014年度）
山形県長井市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長井市
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所が少なく、加えて人口の減少、地価の下落等のマイナス要素が要因となり、類似団体内平均値を下回っている。近年はほぼ横ばいで推移しているため、今後は更なる市税等の徴収強化等を図り、財政基盤の強化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
高資本費対策等による公共下水道事業特別会計への繰出金、除排雪経費等の増加があったものの、公債費をはじめ置賜広域行政事務組合分担金の減少等により０．５ポイント改善した。今後は、事務事業評価による事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ラスパイレス指数及び職員数が類似団体内平均値より低いこと、病院事業、ごみ処理業務及び消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことが、類似団体より適正度が高い要因と思われる。ただし、昨年比１２．８ポイント増となったため、事務事業評価による事業の見直し等を行い適正な水準を維持していく。
ラスパイレス指数の分析欄
過去の財政状況の悪化に伴う特別昇給の抑制及び退職時昇給の是正等の措置により、類似団体と比較して低い水準にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の補充抑制や学校給食共同調理場の民間委託、公立保育園の民間移管等により、類似団体平均値を下回っている。今後も「長井市定員適正化計画」に基づき、採用人数の平準化と職員の資質向上を目指す。
実質公債費比率の分析欄
土地開発公社経営健全化事業に係る地方債など地方交付税措置のない地方債や下水道事業等に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金などが実質公債費負担を増大させる要因となり、類似団体でも下位となっている。年々改善してきているが。起債額が増加傾向にあるため、起債等の制限等により適正な水準を目指していく。
将来負担比率の分析欄
土地開発公社経営健全化事業に係る地方債など地方交付税措置のない地方債や下水道事業等に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金等の将来負担額が多額にのぼることが比率の高い要因となっている。平成２６は地方債の増加、地区公民館指定管理料の増加等により昨年比５．８ポイント悪化したため、今後は事業見直しによる起債の制限、繰出金及び分担金の削減等に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
団塊世代の退職に伴う新陳代謝があるものの、人事院勧告及び県人事委員会勧告に伴い０．３ポイント悪化した。今後も「長井市定員適正化計画」に基づき、採用人数の平準化と職員の資質向上を目指しながら、適正水準を維持するよう努めていく。
物件費の分析欄
病院事業、ごみ処理業務及び消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことにより、類似団体より経常収支比率は低く推移してきたが、近年は市内児童センターの指定管理制度への移行等により類似団体平均値を上回っている。事務事業の見直し等により、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金や子育て世帯特例給付金が開始されたため、０．4ポイント増加した。ただ、類似団体内ではほぼ中位であり、今後も資格審査等の適正化に努め、適正な水準を維持していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が大きな要因となっている。公共下水道事業特別会計等の公営企業会計の経営健全化を進め、負担額を抑制していく。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどが、類似団体より経常収支比率が高い要因と思われる。平成２６は一部事務組合分担金が減少したため０．７ポイント減となったが、今後は分担金の増加が見込まれるため、構成市町の分担割合の見直し等適正な水準を目指していく。
公債費の分析欄
過去における地方債の新規発行額の抑制や決算剰余金を活用した地方債の繰り上げ償還の実施などにより、０．７ポイント改善した。近年の大型事業の実施等により数年後には増加に転じる見込みのため、繰り上げ償還を実施するなど適正な公債費管理を行っていく。
公債費以外の分析欄
補助費等や繰出金に係る経常収支比率が高いことが類似団体より高い要因となっている。一部事務組合分担金の見直しや公営企業の経営健全化を進め、適正化を図るとともに、事務事業の見直し、行政経費の削減など徹底した歳出の見直しに努め、自由度の高い市政運営を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成２６年度決算は、歳入面では、地域の元気臨時交付金が終了したことにより国庫支出金が減少したが、法人市民税の微増、地域経済活性化基金繰入金の増加等により、歳入全体で前年対比１１億円の増額となった。歳出面では、公債費等が減少したが、本庁舎耐震補強工事や小学校校舎の改修、観光交流センター整備等の大規模な公共施設整備を実施したこと等により、歳出全体で前年対比９億２千万円増額となった。その結果、実質単年度収支は８百万円の赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより、単年度収支は、黒字となっている。なお、平成２６年度末の財政調整基は１０億円で前年比１．１７ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成２６年度一般会計については、地域経済活性化基金繰入金の活用等により１．１６ポイントの改善となった。また、水道事業においては、人件費の増加等により０．７６ポイント悪化となった。一般会計及び全ての特別会計において赤字は生じておらず、今後とも各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計の公債費である「元利償還金」については、過去における地方債発行の抑制、地方債の繰上償還により減少傾向となっている。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については、下水道事業等に対する繰出金の増により増加傾向にある。「算入公債費等」については、地方交付税措置のある地方債の発行額が増加しており、そのため、「実質公債費比率の分子」については、減少傾向となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」については、過去における地方債発行の抑制、地方債の繰上償還により減少傾向となっていたが、平成２４年度以降、小学校施設整備事業債、都市計画債等の起債により増加している。「公営企業債等繰入見込額」については、施設等の整備が一段落したことなどにより減少傾向となっている。「充当可能特定歳入」については都市計画税収の落ち込みなどにより減少傾向となっている。また、「基準財政需要額算入見込額」については、地方交付税措置のある地方債残高が増加し、将来負担比率を算定する際の分子となる「将来負担比率の分子」については減少傾向となっていたが、平成２６年度は平成２４年度と同程度まで悪化した。市債の発行の抑制等により、将来負担比率の改善を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県長井市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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