山形県長井市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算額で最も大きい金額は民生費の151,559円であり、年金生活者等生活支援臨時福祉給付金や自立支援給付事業の増の影響により前年から10,064円増加している。また総務費についても、公共施設整備基金積立金の皆増等の影響により前年から20,086円の増となっている。土木費についても運動公園整備事業や観光交流センター（道の駅）整備事業、道路除排雪経費の増等により、前年から27,665円と大幅な増加となっている。また教育費についても小学校校舎大規模改修事業や小中学校空調設備整備事業の影響により前年から16,498円の増となっている。今後は、事業の見直し等を行い財政コストの削減を図りながら、効率的で質の高い行財政運営に取り組む必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり553,805円となっている。主要な構成項目である人件費は、住民一人あたり75,451円となっており、人事院勧告を実施したこと等により1,468円増加した。扶助費は年金生活者等生活支援臨時福祉給付金や自立支援事業の増等の影響により10,488円増加した。維持補修費が類似団体平均を大幅に上回っているのは除排雪経費が含まれているためであり、平成28年度は平年並みの降雪量だったことから小雪だった平成27年度と比較して増加に転じている。また、普通建設事業が31,393円と大幅に増加しているが、運動公園整備事業や観光交流センター（道の駅）整備事業等の大規模事業実施に伴うものである。今後も大規模事業を控えており、普通建設事業の増加が予想されるため、交付税措置のある有利な起債の活用や事業実施時期の平準化に努める。また、公共下水道事業特別会計等への繰出金が多額になっているため、各公営企業会計の経営健全化を進め、負担額を抑制し、自由度の高い市政運営を目指す。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

ロー般会計等においては、資産総額が前年度末から1,467百万円の増加(+5.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、観光交流センター「道の駅川のみなと長井」の整備や長井TBC球場の改修等による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から827百万円増加した。また、基金(固定資産)は、公共施設整備基金を積み立てたこと等により455百万円増加した。□一般会計等においては、負債総額が前年度から842百万円増加(+5.8%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債)(11,683百万円)であり、前述の観光交流センターや野球場などの施設整備のため起債したことが大きく影響している。□水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,782百万円多くなるが、負債総額も水道の送配水管整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,407百万円ほど多い。□置賜広域病院組合、置賜広域行政組合、西置賜行政組合など関係する一部事務組合等や後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額が一般会計等に比べて13,196百万円多くなるが、負債総額も各団体が保有する施設設備に対する地方債があること等から、8,977百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

ロー般会計等においては、経常費用は12,259百万円であり、そのうち、人件費等の業務費用は5,829百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,430百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用で最も金額が大きいのは補助金等(3,196百万円)であり、置賜広域病院組合、置賜広域行政事務組合、西置賜行政組合への支出が大きく影響している。業務費用で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,626百万円)であり、今後、施設の老朽化対策や事業の見直しによるコスト削減が求められている。□全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が682百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金、後期高齢者医療広域連合への納付金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,182百万円多くなり、純行政コストは5,388百万円多くなっている。□連結では、関係する一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が4,204百万円多くなっている一方、人件費が1,519百万円多くなっているなど、経常費用が11,256百万円多くなり、純行政コストは7,046百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

ロー般会計等においては、税収等の財源(12,548百万円)が純行政コスト(11,814百万円)を上回ったことから、本年度差額は734百万円となり、純資産残高は前年度より626百万円増加の13,173百万円となった。要因として、本年度は、観光交流センター「道の駅川のみなと長井」の整備や長井TBC球場の改修等の施設整備を国庫補助事業で行ったため、財源に社会資本整備総合交付金が大きく計上されたこと、地方交付税が前年比で970百万円増加していることなどが挙げられる。□全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,531百万円多くなっており、本年度差額は820百万円となり、純資産残高は2,375百万円の増加となった。□連結では、置賜広域病院組合や置賜広域行政組合など関係する一部事務組合等の影響により、本年度差額は873百万円となり、一般会計等に比べて、純資産残高は4,225百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

ロー般会計等においては、業務活動収支は1,094百万円であったが、投資活動収支については、観光交流センター「道の駅川のみなと長井」の整備や長井TBC球場の改修等の大規模な施設整備を行ったことから、▲1,959百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、838百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から27百万円減少し、478百万円となった。来年度以降も、市庁舎建築など大規模な公共施設整備が続き、地方債の発行額が地方債償還支出を上回る傾向は今後も続くことが考えられる。□全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料等があることなどから、業務活動収支は一般会計等より412百万円多い1,506百万円となっている。投資活動収支では、水道送配水管の老朽化対策事業等の影響により▲2,097百万円となり、また、財務活動収支は、水道事業において地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、一般会計等に比べて、196百万円減少の642百万円となった。これらの要因により、本年度末資金残高は、一般会計等より869百万円増加の1,423百万円となっている。□連結では、関係する一部事務組合等の影響により、本年度末資金残高は、一般会計等に比べて1,177百万円増加の1,731百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)が類似団体平均を大きく下回っているのは、当市に老朽化した施設が多く存在していることを表しており、また、有形固定資産減価償却率が75.6を示していることから、本市施設の4分の3強が更新時期を迎えている状況がうかがえる。今後は平成28年度に策定した「長井市公共施設等整備計画」に基づき、老朽化した施設について更新又は長寿命化を図るなどの適正管理に努めていくものである。

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均を下回る一方、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っていることから、当市の資産形成において、地方債等の負債に大きく依存してきた経過がうかがえる。当市において、老朽化した施設の更新長寿命化は喫緊の課題となっているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めることが重要である。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、一部事務組合等への負担や児童福祉や自立支援に係る社会保障給付が増加する傾向にあるため、より効果的且つ効果的な行政活動を行う必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っているが、今後、市庁舎建設をはじめとした公共施設整備に本格的に着手するため、地方債の増嵩が懸念される。ついては、計画的な新発債発行を進めるともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に努める必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後、当市では「長井市公共施設等整備計画」に基づく老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めるが、それに見合う施設使用料等の見直しや、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化を図っていきたい。