山形県長井市の財政状況（2015年度）

大型事業所が少なく、加えて人口の減少、地価の下落等のマイナス要素が要因となり、類似団体内平均値を下回っている。近年はほぼ横ばいで推移しているため、今後は更なる市税等の徴収強化等を図り、財政基盤の強化に努める必要がある。

地方交付税や地方税を中心とした経常一般財源の減少により３．５ポイント悪化した。高資本費対策等による公共下水道事業特別会計への繰出金をはじめ、各特別会計への繰出金が多額であり、また、一部事務組合等への補助費等により類似団体を大きく下回っている。今後は、事務事業評価による事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。

病院事業、ごみ処理業務及び消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことが、類似団体より適正度が高い要因と思われる。今後とも、事務事業評価による事業の見直し等を行い適正な水準を維持していく。

過去の財政状況の悪化に伴う特別昇給の抑制及び退職時昇給の是正等の措置により、類似団体と比較して低い水準にあったが、中途採用者の給与の見直し、任用を早めたこと等によりH27から類似団体平均を上回った。今後数年は、職員の年齢、職制の構成上、同じ状況が続くと見込まれるが、国・県また他団体との均衡の原則に従い適正な水準を維持するよう努める。

退職者の補充抑制や学校給食共同調理場の民間委託、公立保育園の民間移管等により、類似団体平均値を下回っていたが、人口減少に歯止めがかからず、H27から類似団体の平均値を上回ってしまった。平均値を大きく上回ないように「長井市定員適正化計画」に基づき、採用人数の平準化と職員の資質向上を目指す。

土地開発公社経営健全化事業に係る地方債の償還終了、債務負担行為額の減少等により０．８ポイント改善した。しかし下水道事業等に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金などが実質公債費負担を増大させる要因となり、類似団体でも下位となっている。近年、起債額が増加傾向にあるため、起債の制限等により適正な水準を目指していく。

下水道事業等に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金等の将来負担額が多額にのぼることが比率の高い要因となっている。平成２７は大規模事業の実施により地方債現在高が増加したが、土地開発公社経営健全化事業に係る地方債の償還終了、充当可能基金の増加等により３．０ポイント改善した。、今後も事業見直しによる起債の制限、繰出金及び分担金の削減等に努めていく。

団塊世代の退職に伴う新陳代謝があるものの、人事院勧告及び県人事委員会勧告の実施、任用を早めたこと等に伴い１．３ポイント悪化した。今後数年は、職員の年齢、職制の構成上、同じ状況が続くと見込まれるが、国・県また他団体との均衡の原則に従い適正な水準を維持するよう努める。

病院事業、ごみ処理業務及び消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことにより、類似団体の平均値程度で推移してきた。H27はふるさと納税関係の事業費の増加に伴い、補助費や積立金が増加し、物件費については０．４ポイント減となった。今後は事務事業の見直し等により、経費の削減に努める。

児童福祉費の増に伴い、０．２ポイント増加した。ただ、類似団体内ではほぼ中位であり、今後も資格審査等の適正化に努め、適正な水準を維持していく。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が大きな要因となっている。公共下水道事業特別会計等の公営企業会計の経営健全化を進め、負担額を抑制していく。

ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどが、類似団体より経常収支比率が高い要因と思われる。また、平成２７はふるさと納税が好調だったこともあり０．５ポイント悪化した。今後は分担金の増加が見込まれるため、構成市町の分担割合の見直し等適正な水準を目指していく。

H24起債の（旧）緊急防災・減災事業債の元金償還開始等により、０．７ポイントの増となった。近年の大型事業の実施等により増加が見込まれるため、繰り上げ償還の実施等、適正な公債費管理を行っていく。

補助費等や繰出金に係る経常収支比率が高いことが類似団体より高い要因となっている。一部事務組合分担金の見直しや公営企業の経営健全化を進め、適正化を図るとともに、事務事業の見直し、行政経費の削減など徹底した歳出の見直しに努め、自由度の高い市政運営を目指す。

平成２７年度決算は、歳入面では、法人市民税の減、普通交付税の減、地域経済活性化基金繰入金の皆減等により、前年対比７億３２百万円の減額となった。歳出面では、人事院勧告等に伴い人件費が増となったが、除排雪経費の減、小学校大規模改修工事の減、公共土木災害復旧費の減等により、前年対比５億９百万円減額となった。その結果、実質単年度収支は９１百万円の赤字となったが、財政調整基金の取崩しは行わず、財政調整基金の平成２７年度末残高は１０億円で前年比０．２６ポイント増加した。

将来負担比率はH25まで改善傾向にあったが、大規模事業等の実施により地方債が増加したことや、充当可能基金の減少によりH26は上昇した。H27は公共下水道事業債の償還終了により公営企業債等繰入見込額が減少したことや、充当可能基金が増加したため、比率は改善している。実質公債費比率は、過去の大規模事業実施の際に借り入れた地方債の償還終了や、公債費に準ずる債務負担行為の解消等により年々改善がみられるものの、類似団体と比較すると高い状況が続いている。今後も大規模事業を控えており、比率の悪化が懸念されるため、償還時期の平準化等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。