山形県長井市の財政状況（2015年度）
山形県長井市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長井市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所が少なく、加えて人口の減少、地価の下落等のマイナス要素が要因となり、類似団体内平均値を下回っている。近年はほぼ横ばいで推移しているため、今後は更なる市税等の徴収強化等を図り、財政基盤の強化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
地方交付税や地方税を中心とした経常一般財源の減少により３．５ポイント悪化した。高資本費対策等による公共下水道事業特別会計への繰出金をはじめ、各特別会計への繰出金が多額であり、また、一部事務組合等への補助費等により類似団体を大きく下回っている。今後は、事務事業評価による事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
病院事業、ごみ処理業務及び消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことが、類似団体より適正度が高い要因と思われる。今後とも、事務事業評価による事業の見直し等を行い適正な水準を維持していく。
ラスパイレス指数の分析欄
過去の財政状況の悪化に伴う特別昇給の抑制及び退職時昇給の是正等の措置により、類似団体と比較して低い水準にあったが、中途採用者の給与の見直し、任用を早めたこと等によりH27から類似団体平均を上回った。今後数年は、職員の年齢、職制の構成上、同じ状況が続くと見込まれるが、国・県また他団体との均衡の原則に従い適正な水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の補充抑制や学校給食共同調理場の民間委託、公立保育園の民間移管等により、類似団体平均値を下回っていたが、人口減少に歯止めがかからず、H27から類似団体の平均値を上回ってしまった。平均値を大きく上回ないように「長井市定員適正化計画」に基づき、採用人数の平準化と職員の資質向上を目指す。
実質公債費比率の分析欄
土地開発公社経営健全化事業に係る地方債の償還終了、債務負担行為額の減少等により０．８ポイント改善した。しかし下水道事業等に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金などが実質公債費負担を増大させる要因となり、類似団体でも下位となっている。近年、起債額が増加傾向にあるため、起債の制限等により適正な水準を目指していく。
将来負担比率の分析欄
下水道事業等に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金等の将来負担額が多額にのぼることが比率の高い要因となっている。平成２７は大規模事業の実施により地方債現在高が増加したが、土地開発公社経営健全化事業に係る地方債の償還終了、充当可能基金の増加等により３．０ポイント改善した。、今後も事業見直しによる起債の制限、繰出金及び分担金の削減等に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
団塊世代の退職に伴う新陳代謝があるものの、人事院勧告及び県人事委員会勧告の実施、任用を早めたこと等に伴い１．３ポイント悪化した。今後数年は、職員の年齢、職制の構成上、同じ状況が続くと見込まれるが、国・県また他団体との均衡の原則に従い適正な水準を維持するよう努める。
物件費の分析欄
病院事業、ごみ処理業務及び消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことにより、類似団体の平均値程度で推移してきた。H27はふるさと納税関係の事業費の増加に伴い、補助費や積立金が増加し、物件費については０．４ポイント減となった。今後は事務事業の見直し等により、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
児童福祉費の増に伴い、０．２ポイント増加した。ただ、類似団体内ではほぼ中位であり、今後も資格審査等の適正化に努め、適正な水準を維持していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が大きな要因となっている。公共下水道事業特別会計等の公営企業会計の経営健全化を進め、負担額を抑制していく。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどが、類似団体より経常収支比率が高い要因と思われる。また、平成２７はふるさと納税が好調だったこともあり０．５ポイント悪化した。今後は分担金の増加が見込まれるため、構成市町の分担割合の見直し等適正な水準を目指していく。
公債費の分析欄
H24起債の（旧）緊急防災・減災事業債の元金償還開始等により、０．７ポイントの増となった。近年の大型事業の実施等により増加が見込まれるため、繰り上げ償還の実施等、適正な公債費管理を行っていく。
公債費以外の分析欄
補助費等や繰出金に係る経常収支比率が高いことが類似団体より高い要因となっている。一部事務組合分担金の見直しや公営企業の経営健全化を進め、適正化を図るとともに、事務事業の見直し、行政経費の削減など徹底した歳出の見直しに努め、自由度の高い市政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額で最も大きい金額は民生費の１４１，４９５円であり、前年比４，３５４円増加している。これは、認定こども園や地域型保育事業に対する給付費が増加したことや新規に学童クラブを整備したこと等によるものである。総務費については７５，０３５円であり、８，０９９円増加しているが、ふるさと納税事業事業が好調だったことが大きく影響している。議会費が類似団体内平均値を上回っている要因としては、職員構成によるものであり、労働費については勤労者生活支援や雇用対策事業に積極的に取り組んでいるためである。教育費が大きく減少したのは平成２６に小学校大規模改修を実施したためである。また、防災拠点再生可能エネルギー導入促進事業に取り組んだこと等により、消防費が大幅に増額となった。今後は、事業の見直し等を行い財政コストの削減を図りながら、効率的で質の高い行財政運営に取り組む必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４８１，６２２円となっている。主要な構成項目である人件費は、住民一人あたり７３，９８３円となっており、人事院勧告を実施したこと等により３，４３６円増加した。金額で最も高い扶助費は、児童福祉費の増加により２，１３０円の増加となった。維持補修費が類似団体と比較して大幅に上回っているのは除排雪経費が含まているためであり、H27は降雪量が少なかったため大幅な減少となっている。また、補助費等が類似団体と比較して上回っているが、これについてはごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っているためである。繰出金については、公共下水道事業特別会計等への繰出金が多額になっているため、年々類似団体の平均値との差が広がってきている。各公営企業会計の経営健全化を進め、負担額を抑制し、自由度の高い市政運営を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度決算は、歳入面では、法人市民税の減、普通交付税の減、地域経済活性化基金繰入金の皆減等により、前年対比７億３２百万円の減額となった。歳出面では、人事院勧告等に伴い人件費が増となったが、除排雪経費の減、小学校大規模改修工事の減、公共土木災害復旧費の減等により、前年対比５億９百万円減額となった。その結果、実質単年度収支は９１百万円の赤字となったが、財政調整基金の取崩しは行わず、財政調整基金の平成２７年度末残高は１０億円で前年比０．２６ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度一般会計については、普通交付税の減少、地域経済活性化基金繰入金の皆減等により０．８３ポイント悪化した。また、水道事業においては、賞与引当金の取り崩しを行ったこともあり、０．８３ポイントの改善となった。今後とも各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計の公債費である「元利償還金」については、平成２４の（旧）緊急防災・減災事業債の元金償還開始等により増加に転じた。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については、下水道事業等に対する繰出金の減により若干減少したが、まだまだ高い傾向がある。「算入公債費等」については、地方交付税措置のある地方債の発行に努めており、そのため、「実質公債費比率の分子」については、低い傾向となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」については、平成２４年度以降、小学校施設整備事業債、都市計画債等の起債により増加している。「公営企業債等繰入見込額」については、施設等の整備が一段落したことなどにより減少傾向となっている。「充当可能特定歳入」については都市計画税収の落ち込みなどにより減少傾向となっている。また、「基準財政需要額算入見込額」については、横ばいで推移し、将来負担比率を算定する際の分子となる「将来負担比率の分子」については昨年度悪化したが、平成２７は平成２５以下に改善した。今後は、市債の発行の抑制等により、将来負担比率の改善を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はH25まで改善傾向にあったが、大規模事業等の実施により地方債が増加したことや、充当可能基金の減少によりH26は上昇した。H27は公共下水道事業債の償還終了により公営企業債等繰入見込額が減少したことや、充当可能基金が増加したため、比率は改善している。実質公債費比率は、過去の大規模事業実施の際に借り入れた地方債の償還終了や、公債費に準ずる債務負担行為の解消等により年々改善がみられるものの、類似団体と比較すると高い状況が続いている。今後も大規模事業を控えており、比率の悪化が懸念されるため、償還時期の平準化等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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