山形県長井市の財政状況（2020年度）
山形県長井市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長井市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所が少なく、加えて人口の減少、地価の下落等のマイナス要素が要因となり、類似団体内平均値を下回っている。近年はほぼ横ばいで推移しているため、今後は多様な納付手段により市税の高い収納率を維持しながら財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
下水道事業特別会計の法非適から法適化へ移行の影響等により、前年度より7.5%減少となり、類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新型コロナウイルス感染症対策関連費用の増に伴い物件費が増加したため、前年に引き続き人口1人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている。今後も定員の適正管理や事務事業評価による事業の見直し等を行い、人件費・物件費等の増加を抑制していく。
ラスパイレス指数の分析欄
過去の財政状況の悪化に伴う特別昇給の抑制及び退職時昇給の是正等の措置により、類似団体と比較して低い水準にあったが、中途採用者の給与の見直しや任用を早めたこと等により平成28年度から類似団体平均を上回った。今後数年は、職員の年齢、職制の構成上、同じ状況が続くと見込まれるが、国・県また他団体との均衡の原則に従い、適正な水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
学校給食共同調理場の民間委託、公立保育園の民間移管等により、類似団体平均値を下回っていたが、人口減少に歯止めがかからず、平成28年度から類似団体の平均値を上回っている。類似団体平均値を大きく上回らないよう、引き続き「長井市定員適正化計画」に基づき採用人数の平準化など適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金などが実質公債費負担を増大させる要因となり、年々比率は改善しているものの類似団体では下位となっている。起債額が増加傾向にあるため、起債の制限等により適正な水準を目指していく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、主な要因としては、複数の大規模事業にかかる地方債現在高の増があげられる。今後も大規模事業が続く見込みのため、事業見直しによる起債の制限、繰出金及び分担金の削減等に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
事業費支弁人件費の増に伴い、経常的な人件費が減少したため、前年度から比べると比率はやや減少した。今後も国、県及び他団体との均衡の原則に従い、適正な水準を維持するよう努める。
物件費の分析欄
特定財源（ふるさと応援基金）の増加や観光事業業務委託料の減の影響等により、比率は減少した。今後も事務事業の見直し等により経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
令和2年度においては、施設型給付費・地域型給付費の増加がみられるものの、認可保育所運営費負担金の減額に伴い、減少した。今後も資格審査等の適正化に努め、適正な水準を維持していく。
その他の分析欄
その他に対する比率が類似団体を上回っているのは、各特別会計への繰出金が大きな要因となっている。前年度と比べ大きく減少した要因としては、法適化に伴い下水道事業特別会計繰出金が皆減となったためである。
補助費等の分析欄
置賜広域病院企業団負担金は減少となったものの、法適化に伴う下水道事業会計負担金の増加の影響等により、比率は増加している。今後も各一部事務組合への分担金の増加が見込まれるため、構成市町の分担割合の見直し等を検討し適正な水準を目指していく。
公債費の分析欄
平成28年度借入分の臨時財政対策債や公共事業等債（観光交流センター）の元金償還開始の影響等により、前年度から比べると比率は増加している。近年の大型事業の実施等により今後悪化していくことが予想されるため、繰上償還の実施等、適正な公債費管理を行っていく。
公債費以外の分析欄
法適化に伴い下水道事業特別会計繰出金が皆減となった影響により、繰出金に係る経常収支比率が前年度と比べ大幅に減少した。一部事務組合分担金の見直しや公営企業の経営健全化を進め、適正化を図るとともに、事務事業の見直し、行政経費の削減など徹底した歳出の見直しに努め、自由度の高い市政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額で最も大きい金額は総務費の452,893円であり、前年比269,739円増加している。これは、新庁舎整備事業及び新型コロナウイルス感染症特別定額給付金給付事業によるものである。民生費については164,442円であり、前年比17,406円減少している。これは、保育所等整備事業によるものである。商工費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業により、前年比14,341円の増となった。また、教育費については、学校給食共同調理場整備等事業により前年比31,698円の増となった。今後は、事業の見直し等を行い財政コストの削減を図りながら、効率的で質の高い行財政運営に取り組む必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり973,234円となっている。主要な構成項目である人件費は、住民一人あたり93,176円となっており、会計年度任用職員制度の開始に伴うことの増加等が影響し、前年比12,607円増加した。扶助費は、自立支援給付費や施設型給付費・地域型給付費の増加により前年比2,842円増加した。維持補修費が類似団体と比較して大幅に上回っているのは、除排雪経費が含まれているため前年比8,484円の増加となった。補助費は、新型コロナウイルス感染症特別定額給付金等の影響により、前年比144,886円の大幅増加となった。普通建設事業費は、新庁舎整備事業や学校給食共同調理場整備事業などにより前年比97,699円増加した。今後も大規模事業を控えており普通建設事業費の増加が予想されるため、交付税措置のある有利な起債の活用や事業実施時期の平準化等に努める。また、公共下水道事業特別会計等への負担金が多額になっているため、各公営企業会計の経営健全化を進め負担額を抑制し、自由度の高い市政運営を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度決算は、歳入面で、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国庫支出金及び大規模建設事業の増に伴う各種交付金や地方債の増加、寄付金の増加等により前年度比46.7ポイントの増加となった。歳出面で、新型コロナウイルス感染症対応事業、大規模建設事業の増により普通建設事業費が増加し前年度比47.1ポイントの増額となった。市庁舎建設をはじめとする複数の大型公共施設整備の実施、新型コロナウイルス感染症対応事業や臨時給付金事業等により大幅な増額となったが、国庫支出金や市債等を活用しながら、安心安全な地域づくりと地域の活性化を目指す事業に積極的に取り組み、実質単年度収支は92百万円の黒字となった。今後も適切な財源の確保と歳出の精査に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和2年度一般会計については、実質収支が増加したことにより0.98ポイント増加した。また、水道事業においては、給水戸数の増加による使用料の増のほか、会計システム等の負担金等の減により資金剰余額が増加したため0.46ポイント増加した。なお、一般会計及びすべての特別会計で赤字は生じておらず、今後とも各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計の公債費である「元利償還金」については、H28臨時財政対策債や観光交流センター整備事業に伴う地方債の元金償還開始等に伴い増加しているものの、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については、下水道事業の法適化に伴う準元利償還金の減の影響により減少している。今後も、老朽化した公共施設の更新等が控えていることを踏まえ、交付税措置のある有利な地方債の活用や建設事業の実施年度調整を行うなど、地方債発行額の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」については、令和2年度に実施した新庁舎整備事業、給食共同調理場整備事業に係る地方債発行等により大幅に増加している。「公営企業債等繰入見込額」については、下水道事業の法適化に伴う算定方法の変更等により減少している。「充当可能基金」については、ふるさと応援寄付金の基金への積立や減債基金への積立を行った影響により増加している。「基準財政需要額算入見込額」については、新庁舎整備事業に活用した交付税措置のある地方債の算定等の影響により増加している。以上のことから充当可能財源等は増加したものの、将来負担額の増加が大きかったことから将来負担比率は増加している。今後も老朽化した公共施設の更新等が続く見込みであるが、事業実施時期の平準化による地方債の発行抑制や充当可能基金への積立等により、比率の改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度中のふるさと納税1,500百万円を「ふるさと応援基金」に積み立てた一方で、寄付者の意向に沿った事業に充当するため980百万円を繰り入れを行った。また、「公共施設整備基金」を150百万円取り崩しを行った。基金全体として積立額が取崩額を上回り、701百万円の増となった。（今後の方針）後年度の事業計画として大規模公共施設整備事業が控えており、起債が増加する見込みのため、既存事業の見直しを進めながら公債費平準化のための積極的な積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）定期運用の利子分積み立てをおこない37千円の増となった。（今後の方針）今後、市庁舎建設等の大規模公共施設整備事業が続く見込みのため、短期的には大幅に減少する見込みだが、基金からの取り崩しを抑え標準財政規模の5％以上の残高を確保できるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）今後公債費が増加することが見込まれることに備えるため、146百万円の積み立てをおこなった。（今後の方針）大規模公共施設整備事業が続き起債が増える見込みのため、公債費の平準化が図れるよう状況を見て積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと長井への想いや共感を持つ個人又は団体から寄附を募り、寄附をした者の意向を反映した事業を行うことにより、魅力あるまちづくりに資する。公共施設整備基金：公共施設の整備のために必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営を行う。（増減理由）ふるさと応援基金：令和2年中の寄付額1,500百万円を積み立てた一方で、令和元年中の寄付額及び令和元年度のふるさと納税事業経費に相当する金額980百万円を繰り入れ寄付者の意向に沿った事業に充当を行った。公共施設整備基金：大規模公共施設整備事業等に150百万円充当したため、基金は減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の大規模公共施設整備事業等に充当するため、適正に積立てを行っていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度の有形固定資産減価償却率は75.5％と類似団体内平均値を大きく上回っていたが、令和2年度に新庁舎整備等の大型事業を実施したことから比率は69.2％まで改善した。今後も老朽化した施設について更新又は、長寿命化を図るなどの適正管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和2年度末の充当可能基金が増加したものの、新庁舎整備等の大型事業を実施したことから将来負担額が増加したことにより令和元年度から5.7ポイント上昇し、依然として類似団体内平均値と比較しても高い数値になっている。今後は将来負担額の推移をふまえ、公共施設等総合管理計画などの各種計画に基づき中長期的な視点で公共施設整備を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和2年度における当市の将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも同時期の類似団体内平均値を上回っている。特に将来負担比率については、新庁舎整備事業等の大型事業に係る起債額が増加したことなどにより、前年度から53.1ポイント上昇した。一方で有形固定資産減価償却率については6.3ポイント改善している。今後も、老朽化した公共施設の更新等を計画的に行っていく必要があるが、更新等には大きな負担が予想されるため、計画的な資産の管理や基金の管理を行うとともに、公債費は特別会計を含めた実質的な負担額（普通交付税措置等を除く）を抑制し、効率的で効果的な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成27年度から28年度にかけて減少傾向にあったものの、平成30年度の長井小学校旧第一校舎耐震改修工事や令和元年度の市民文化会館耐震改修事業、令和2年度の新庁舎整備事業等の大型事業に係る起債額が増加したことなどにより年々上昇している。また実質公債費比率は、平成30年度までは過去の大規模事業実施の際に借り入れた地方債の償還終了等により改善傾向にあったが類似団体内平均値と比較すると高い状況が続いており、今後は新庁舎整備事業等の大型事業の地方債償還が開始されると上昇していくことが予想される。今後も老朽化した公共施設の更新等を控えているため、償還時期の平準化等を図りながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路、公営住宅、学校施設、児童館で類似団体内平均値を上回っているが、特に道路（96.4％）、児童館（84.7％）は類似団体内平均値を大きく上回っている。いずれも建設から相当年数が経過しており、今後老朽化を要因とする大規模な改修、修繕が想定される。一人当たりの有形固定資産額（橋りょう・トンネル425,911円）は、類似団体内平均値（269,557円）を上回っている。一人当たりの面積（延長）は、道路、公営住宅、学校施設は類似団体内平均値に近い値だが、児童館（0.171㎡）については類似団体内平均値（0.038㎡）を大きく上回っている。今後はこれらの施設の更新時期を迎え、財政負担の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化を図るとともに、それぞれの施設の状況を総合的に検討し、市民サービスと財政規模のバランスに注視しながら、効果的で効率的な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設で類似団体内平均値を上回っているが、特に図書館（80.0％）、福祉施設（81.6％）、一般廃棄処理施設（75.3％）は類似団体内平均値を大きく上回っている。また、庁舎や市民会館については令和元年度から令和2年度において長寿命化や更新を行ったことから比率は大きく改善している。施設の多くが建設から相当年数が経過しているため、今後は公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な更新を行っていく必要がある。一人当たりの面積は、体育館・プール（0.578㎡）、庁舎（0.523㎡）は類似団体内平均値（体育館・プール0.323㎡/庁舎0.316㎡）を大きく上回っているが、図書館（0.031㎡）は類似団体平均（0.060㎡）を下回っている。総じてこれらの施設の更新時期を迎え、財政負担の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図るとともに、それぞれの施設の状況や規模を総合的に検討し、市民サービスと財政規模のバランスに注視しながら財政負担の軽減を図るべく効果的で効率的な財政運営を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,733百万円(21.7%)の増となった。事業用資産は新庁舎整備事業などの施設整備による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から5,276百万円増加した。また、基金は固定資産分が主にふるさと応援基金の増により555百万円増加している。□一般会計等においては、負債総額が前年度から6,063百万円(30.8%)増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債)であり、前述の新庁舎整備事業などの施設整備のため起債したこと等が影響して5,096百万円増加した。□水道事業会計、下水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、令和2年度から下水道事業を連結対象としたことから、資産総額は下水道処理センターや管渠等の資産が増え、前年度末から22,073百万円(57.1%)の増となった。また負債についても過去に管渠布設等で活用した地方債が連結されたことから、負債総額は前年度から17,353百万円増加している。□連結では、全体の下水道事業会計の連結の影響に加え、一部事務組合の置賜広域病院企業団、置賜広域行政事務組合等の影響もあり、資産総額が前年度末から22,939百万円の増(51.2%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス対策関連の特別定額給付金事業等の影響で補助金等(移転費用)が昨年度より3,076百万円増加したこと等により、経常費用は17,333百万円で前年度比3,555百万円(25.8%)の増加となり、純経常行政コストは前年度から+3,553百万円となった。□全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,204百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金、後期高齢者医療広域連合への納付金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,392百万円多くなり、純行政コストは一般会計等より4,886百万円多くなっている。□連結においても、一般会計等の影響が大きく、経常費用が前年度より3,865百万円(15.4%)増加し、純行政コストは2,825百万円増加した。
3.純資産変動の状況
□一般会計等においては、税収等の財源(17,566百万円)が純行政コスト(16,896百万円)を上回っており、本年度差額は670百万円となり、純資産残高は11,977百万円となった。要因としては、地方交付税の増やふるさと応援寄付金の増、新型コロナウイルス対策関連の特別定額給付金など、財源が5,263百万円増加したこと等が挙げられる。□全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,308百万円多くなっており、本年度差額は1,218百万円となり、純資産残高は下水道事業会計が連結対象となった影響もあり、4,719百万円増の18,843百万円となった。□連結では、置賜広域病院組合や置賜広域行政組合など関係する一部事務組合等の影響により、本年度差額は1,619百万円となり、純資産残高は前年度より5,209百万円増加し21,534百万円となった。
4.資金収支の状況
□一般会計等においては、業務活動収支は1,334百万円となり、投資活動収支は、新庁舎整備事業などの施設整備に要した費用が大きく△5,268百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから4,055百万円となっており、本年度末資金残高は534百万円となった。今後も公共複合施設整備事業など大規模な公共施設整備を控えているため、地方債の発行額が地方債償還支出を上回る傾向が続くものと考えられる。□全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金、下水道使用料等があることから、業務活動収支は一般会計等より767百万円多い2,101百万円となっている。投資活動収支では、水道送配水管の老朽化対策事業等の影響により△5,614百万円となり、また、財務活動収支は、水道事業、下水道事業において地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、一般会計等に比べて、434百万円減の3,621百万円となった。これらの要因により、本年度末資金残高は1,786百万円となっている。□連結では、関係する一部事務組合等の影響により、本年度末資金残高は、一般会計等に比べて1,821百万円多い2,355百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、当市に老朽化した施設が多く存在していることを表しており、また、有形固定資産減価償却率は庁舎の建替え等で改善したものの、69.2%(前年度▲6.3ポイント)を示していることから、本市施設の4分の3が更新時期を迎えている状況が伺える。今後も「長井市公共施設等整備計画」に基づき、老朽化した施設の更新又は長寿命化を図るなど、適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を下回る一方、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、当市の資産形成については、地方債等の負債に大きく依存している。地方債残高が前年度より5,243百万円と大きく増加していることから、特にその傾向が強まっている。当市において、老朽化した施設の更新・長寿命化は喫緊の課題となっているが、交付税措置のある有利な地方債を活用することや、事業実施時期の平準化を行うことで、将来世代の負担の減少に努めることが重要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比較して高い傾向にある。人口減少に歯止めがかからない中、一部事務組合等への負担や、児童福祉や自立支援に係る社会保障給付が増加する傾向にあるため、より効果的な行政活動を行う必要がある。
4.負債の状況
新庁舎整備事業等の公共施設整備を進めている影響により、住民一人当たり負債額が増加(前年度+24.1万円)して類似団体平均を上回り、投資活動収支も△4,567百万円となった。今後は老朽化した公共施設の更新をする必要があるが、交付税措置のある有利な地方債を活用することや、事業実施時期の平準化を行うことで、将来世代の負担の減少に努めることが重要である。
5.受益者負担の状況
経常費用が大きく増加したことにより、受益者負担比率は減少(前年度△0.8ポイント)し、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設の更新によって施設の維持補修費を逓減させながら、単独で行っている事業の見直しや施設使用料の適切な見直し公共施設等の稼働率を上げるための取組を行うなど、経常費用の圧縮、経常収益の増加を図り、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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