山形県長井市の財政状況（2017年度）
山形県長井市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長井市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所が少なく、加えて人口の減少、地価の下落等のマイナス要素が要因となり、類似団体内平均値を下回っている。近年はほぼ横ばいで推移しているため、今後は多様な納付手段により市税の高い収納率を維持しながら財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
地方税や地方消費税交付金の増はあったものの、前年度一時的に増加した地方交付税が例年程度に戻り経常一般財源が減少したことにより、前年比4.6ポイント悪化した。歳出については、除排雪経費の増等による維持補修費の増や認可保育所運営費負担金の増等による扶助費の増等があったものの、近年増加傾向にあるふるさと納税を経常経費に充当したため、扶助費等の経常経費充当一般財源は減少した。今後も経常一般財源の増は期待できず、扶助費は伸びることが想定されるため、事務事業評価による事業の見直し等を引き続き行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度においては、新庁舎建設整備事業やふるさと納税事業にかかる経費の増加等により物件費が増加したため、人口1人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている。今後も定員の適正管理や事務事業評価による事業の見直し等を行い、人件費及び物件費の増加を抑制していく。
ラスパイレス指数の分析欄
過去の財政状況の悪化に伴う特別昇給の抑制及び退職時昇給の是正等の措置により、類似団体と比較して低い水準にあったが、中途採用者の給与の見直しや任用を早めたこと等により平成27年度から類似団体平均を上回った。今後数年は、職員の年齢、職制の構成上、同じ状況が続くと見込まれるが、国・県また他団体との均衡の原則に従い、適正な水準を維持するよう努める。※平成29年度のラスパイレス指数は前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
学校給食共同調理場の民間委託、公立保育園の民間移管等により、類似団体平均値を下回っていたが、人口減少に歯止めがかからず、平成27年度から類似団体の平均値を上回っている。類似団体平均値を大きく上回らないよう、引き続き「長井市定員適正化計画」に基づき採用人数の平準化など適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金などが実質公債費負担を増大させる要因となり、年々比率は改善しているものの類似団体では下位となっている。起債額が増加傾向にあるため、起債の制限等により適正な水準を目指していく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、主な要因としては、財政調整基金等の繰入による充当可能基金の減、大規模事業にかかる地方債現在高の増があげられる。また、平成28年度において一時的に大きく増加した普通交付税が例年程度に戻り標準財政規模が減少した影響で、前年度から比べると比率は上昇した。今後も大規模事業が続く見込みのため、事業見直しによる起債の制限、繰出金及び分担金の削減等に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人事院勧告及び再任用職員の増に伴い人件費は増加し、平成29年度においては、前年度に一時的に増加した普通交付税が例年程度に戻ったことにより前年度から比べると比率は上昇した。今後も国、県及び他団体との均衡の原則に従い、適正な水準を維持するよう努める。
物件費の分析欄
物件費については、指定管理料や電気料等の需用費の伸びによって増加傾向が続いているが、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことにより、平成27年度までは類似団体の平均値程度で推移してきた。平成28年度からはふるさと応援基金からの充当の影響等により物件費の経常経費充当一般財源が減少したことから比率は改善した。今後も事務事業の見直し等により経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
平成29年度においては、自立支援給付事業や認可保育所運営費負担金等の増に伴い扶助費は微増しているが、ふるさと応援基金からの繰入金が増加したため経常経費充当一般財源は減少した。扶助費は年々増加傾向にあるが、今後も資格審査等の適正化に努め、適正な水準を維持していく。
その他の分析欄
その他に対する比率が類似団体を上回っているのは、各特別会計への繰出金が大きな要因となっている。今後も公共下水道事業特別会計等の公営企業会計の経営健全化を進め負担金を抑制していく。
補助費等の分析欄
平成27年度まで類似団体よりも比率の高い状態が続いていたが、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどが要因と思われる。平成28年度は経常一般財源の増により一時的に比率が改善したものの、平成29年度以降各一部事務組合への分担金の増加が見込まれるため、構成市町の分担割合の見直し等を検討し適正な水準を目指していく。
公債費の分析欄
公債費については、過去の公共事業債等の償還終了による減はあるものの、平成25年度の臨時財政対策債や道路整備事業債等の元金償還開始によりほぼ横ばいとなっている。近年の大型事業の実施等により今後悪化していくことが予想されるため、繰上償還の実施等、適正な公債費管理を行っていく。
公債費以外の分析欄
繰出金に係る経常収支比率が高いことが類似団体より高い要因となっている。一部事務組合分担金の見直しや公営企業の経営健全化を進め、適正化を図るとともに、事務事業の見直し、行政経費の削減など徹底した歳出の見直しに努め、自由度の高い市政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額で最も大きい金額は民生費の152,245円であり、前年比668円増加している。これは、認定こども園や地域型保育事業に対する給付費が増加したことや自立支援給付事業の増等によるものである。総務費については89,378円であり、5,747円減少したが、公共施設整備基金への積立金の減による影響が大きい。ふるさと納税事業事業は好調でありふるさと応援基金への積立金は増加した。土木費については、前年度に行った観光交流センター（道の駅）整備等が終わったことにより前年比17,517円の減となった。また、教育費については、旧長井小学校校舎耐震改修事業や平野小学校体育館の大規模改修を行ったことにより、前年比23,194円と大幅に増額となった。今後は、事業の見直し等を行い財政コストの削減を図りながら、効率的で質の高い行財政運営に取り組む必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり550,064円となっている。主要な構成項目である人件費は、住民一人あたり79,189円となっており、人事院勧告を実施したことやＡＬＴの増員に取り組んでいること等により3,738円増加した。金額で最も高い扶助費は、自立支援給付事業や認可保育所運営費負担金の増加により1,020円の増加となった。維持補修費が類似団体と比較して大幅に上回っているのは除排雪経費が含まれているためであり、H29は大雪であったため大幅に増加となっている。普通建設事業費については平成29年度については新規整備事業が少なかったため全体では落ち着いたが、旧長井小学校耐震改修事業を行ったため更新整備のコストは増加した。今後も大規模事業を控えており普通建設事業費の増加が予想されるため、交付税措置のある有利な起債の活用や事業実施時期の平準化等に努める。また、公共下水道事業特別会計等への繰出金が多額になっているため、各公営企業会計の経営健全化を進め負担額を抑制し、自由度の高い市政運営を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度決算は、歳入面では、各種交付金の増や基金繰入金の増があったものの、大規模建設事業の減による国庫支出金及び地方債の減により、前年度比-1.6%の減額となった。歳出面では、ふるさと応援基金積立金の増や大雪による道路除排雪経費の増があったが、普通建設事業費の減等により、前年対比-1.7％の減額となった。また、大雪による除排雪経費の増により財政調整基金からの取崩しを行なわざるをえなかったため、実質単年度収支は283百万円の赤字となった。今後は、実質単年度収支の黒字化に向け、適切な財源の確保と歳出の精査に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度一般会計については、前年度一時的に増加した普通交付税の減少により標準財政規模が減少したこと等により0.5ポイント増加した。また、水道事業においては、加入金の増と企業債償還利息の減等により、1.36ポイントの改善となった。一般会計及びすべての特別会計で赤字は生じておらず、今後とも各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計の公債費である「元利償還金」については、平成19年度の一般補助施設整備事業債（小桜館周辺整備）等にかかる償還終了による減があるものの、平成25年度の臨時財政対策債や道路整備にかかる地方債の元金償還開始によりほぼ横ばいとなっている。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については、下水道事業等に対する繰出金の減により若干減少したが、まだまだ高い状況にある。「算入公債費等」については、地方交付税措置のある地方債の発行に努めているため増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」については、平成28年度以降大規模な公共施設整備により、都市再生整備事業債、公園整備事業債、学校教育施設整備事業債、社会教育施設整備事業債等の起債が増加している。「公営企業債等繰入見込額」については、施設等の整備が一段落したことなどにより減少傾向となっている。「充当可能基金」については、平成29年度の大雪の影響で財政調整基金を取り崩さざるを得なかったため減少した。以上のことから将来負担比率は増加しており、今後も大規模公共施設整備が続く見込みであるが、事業実施時期の平準化による市債の発行抑制や充当可能基金への積立等により、比率の改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度中のふるさと納税428百万円を「ふるさと応援基金」に積み立てた一方で寄付者の意向に沿った事業に充当するため629百万円を繰り入れたこと、大雪による除排雪経費の急増に対応するため財政調整基金を287百万円取り崩したこと等により、基金全体としては566百万円の減となった。（今後の方針）今後、市庁舎建設をはじめ大規模公共施設整備が続く見込みのため、短期的に「公共施設整備基金」と財政調整基金は大幅に減少する見込みだが、中長期的には取り崩した分の財政調整基金への積立てや地方債の繰上償還に備えた減債基金の積立てに努めていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、近年取り崩しをせずにきたが、平成29年度は大雪の影響で取り崩さざるを得なくなり減少した。（今後の方針）今後、市庁舎建設等大規模公共施設整備事業が続く見込みのため、短期的には大幅に減少する見込みだが、基金からの取り崩しを抑え標準財政規模の5％以上の残高を確保できるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）利子分のみ積立てを行い、取崩はしなかったため微増。（今後の方針）大規模公共施設整備事業が続き起債が増える見込みのため、公債費の平準化が図れるよう状況を見て積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備のために必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営を行う。ふるさと応援基金：ふるさと長井への想いや共感を持つ個人又は団体から寄附を募り、寄附をした者の意向を反映した事業を行うことにより、魅力あるまちづくりに資する。心のまちづくり基金：市民自治を礎とした個性豊かな、誇れるまちづくりを推進する。（増減理由）ふるさと応援基金：平成29年中の寄付額428百万円を積み立てた一方で、平成28年中の寄付額及び平成29年度のふるさと納税事業経費に相当する金額629百万円を繰り入れ寄付者の意向に沿った事業に充当したため、基金は減少した。公共施設整備基金：公共施設の大規模改修に49百万円充当したため、基金は減少した。企業立地基金：企業の設備投資に25百万円充当したため、基金は減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：平成31年度から本格化する市庁舎建設事業等に充当するため平成32年度まで基金は減少する見込みだが、その後は積立てを行っていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率（66.9）は類似団体内平均値（57.1）と比較しても高い数値である。平成28年度に固定資産台帳整備と公共施設等整備計画を策定しており、今後は当該計画に基づいて公共施設等の整備や維持管理コストの問題点を含めて管理を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還年数は類似団体内平均値に近い値になっている。今後は庁舎建設をはじめとした大規模公共事業の着工が本格化するので、特定目的基金の計画的活用等で起債額を抑制するなど、中長期的な視点で計画的な公共施設整備を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度における当市の将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも同時期の類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、庁舎建設をはじめとした大規模公共事業による大きな負担が予想されるため、計画的な資産の管理や基金の管理を行うとともに、公債費は特別会計を含めた実質的な負担額（普通交付税措置等を除く）を抑制し、効率的で効果的な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、H27以降は大規模事業の実施により地方債の現在高が増加した一方で、公共下水道事業債の減少により公共企業債等繰入見込額が減ったことや充当可能基金が増加したことにより28年度まで比率は改善したが、29年度は標準財政規模の減少、大規模公共事業による地方債現在高の増、基金等の取り崩しに伴う充当可能基金減少による基準財政需要額算入見込額の増が要因となり再び上昇に転じた。実質公債費比率は、過去の大規模事業実施の際に借り入れた地方債の償還終了等により改善傾向にあるが類似団体と比較すると高い状況が続いている。将来負担比率及び実質公債費比率のH28の改善は普通交付税の錯誤分により標準財政規模が増加した影響が大きく一時的なものである。29年度は公営企業の地方債の償還に充てたと認められる繰入金の減、普通交付税の減が比率増の要因と思われる。今後も大規模事業を控えており、比率の悪化が懸念されるため、償還時期の平準化等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路、公営住宅、学校施設、児童館、公民館で類似団体内平均値を上回っているが、特に道路（96.1％）、学校施設（69.7％）、児童館（75.3％）、公民館（77.6％）は類似団体内平均値を大きく上回っている。いずれも建設から相当年数が経過しており、今後老朽化を要因とする大規模な改修、修繕が想定される。一人当たりの有形固定資産減価償却率（橋りょう・トンネル247,054）は、類似団体内平均値（239,6554）に近い値となっている。一人当たりの面積は、学校施設、公民館は類似団体内平均値に近い値だが、児童館（0.151㎡）については類似団体内平均値（0.036㎡）を大きく上回っている。今後はこれらの施設の更新時期を迎え、財政負担の増加が見込まれることから、公共施設整備計画に基づき、施設の長寿命化を図るとともに、それぞれの施設の状況や規模を総合的に検討し、市民サービスと財政規模のバランスに注視しながら、財政負担の軽減を図るべく効果的で効率的な財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、図書館、福祉施設、市民文化会館、一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設、庁舎で類似団体内平均値を上回っているが、特に図書館（72.0％）、福祉施設（75.3％）、一般廃棄処理施設（65.4％）庁舎（92.1％）は類似団体内平均値を大きく上回っている。いずれも建設から相当年数が経過しており、今後は市庁舎の建替えと市民会館の大規模改修（長寿命化）は予定しているが、その他の施設においても大規模改修等で多額の負担が想定される。一人当たりの面積は、体育館・プール（0.644㎡）、市民会館（0.379㎡）は類似団体平均値（体育館・プール0.301㎡/市民会館0.178㎡）を大きく上回っているが、図書館（0.030㎡）は類似団体内平均値（0.061㎡）を下回っている。総じてこれらの施設の更新時期を迎え、財政負担の増加が見込まれることから、公共施設整備計画に基づき、施設の長寿命化を図るとともに、それぞれの施設の状況や規模を総合的に検討し、市民サービスと財政規模のバランスに注視しながら財政負担の軽減を図るべく効果的で効率的な財政運営を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
ロー般会計等においては、資産総額が前年度末から22百万円の微増(+0.1%)となった。事業用資産は、旧長井小第一校舎や市営テニスコートなどの施設整備による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から769百万円増加した。一方、基金は、固定資産分が公共施設整備基金等取り崩しにより279百万円減少、流動資産分が財政調整基金取り崩しにより286百万円減少している。□一般会計等においては、負債総額が前年度から552百万円増加(+3.6%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債)であり、前述の旧長井小第一校舎や市営テニスコートなどの施設整備のため起債したこと等が影響し、585百万円増加した。□水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,667百万円多くなるが、負債総額も水道の送配水管整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,116百万円ほど多い。□連結では、置賜広域病院組合、置賜広域行政組合、西置賜行政組合など関係する一部事務組合等や後期高齢者医療広域連合等に加え、平成29年度より市町村職員退職手当組合等の比例連結3団体が増加した影響等により、資産総額が前年度末から696百万円の減(▲1.7%)となった。
2.行政コストの状況
ロ一般会計等においては、経常費用は12,863百万円となり、前年度比601百万円の増加(+4.9%)となった。これは、主にふるさと納税事業や前年度に整備した観光交流センターの指定管理料、除排雪事業等の影響で、物件費等(業務費用)が昨年度より613百万円増加しているためであり、今後は事業の抜本的な見直しによるコスト削減が求められている。□全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が675百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金、後期高齢者医療広域連合への納付金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,235百万円多くなり、純行政コストは5,416百万円多くなっている。□連結では、平成29年度より市町村職員退職手当組合等の比例連結3団体が増加した影響等により、前年度より経常費用が814百万円多くなり、純行政コストは2,109百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
ロ一般会計等においては、税収等の財源(11,781百万円)が純行政コスト(12,318百万円)を下回っており、本年度差額は▲537百万円となり、純資産残高は530百万円の減少となった。要因としては、財源の地方交付税が前年比で685百万円減少していることなどが挙げられる。□全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,626百万円多くなっており、本年度差額は▲392百万円となり、純資産残高は386百万円の減少の15,302百万円となった。□連結では、平成29年度より市町村職員退職手当組合等の比例連結3団体が増加したが、置賜広域病院組合や置賜広域行政組合など関係する一部事務組合等の影響が大きく、本年度差額は▲288百万円となり、純資産残高は前年度より160百万円減少の17,393百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は224百万円(前年度比▲870百万円)となり、普通交付税減額分等を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は▲799百万円(前年度比+1,160百万円)となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、585百万円(前年度比▲253百万円)となっており、本年度末資金残高は488百万円となった。来年度以降も、市庁舎建築など大規模な公共施設整備が続き、地方債の発行額が地方債償還支出を上回る傾向は今後も続くことが考えられる。□全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料等があることなどから、業務活動収支は一般会計等より439百万円多い663百万円となっている。投資活動収支では、水道送配水管の老朽化対策事業等の影響により▲941百万円となり、また、財務活動収支は、水道事業において地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、一般会計等に比べて、230百万円減少の355百万円となった。これらの要因により、本年度末資金残高は、一般会計等より882百万円増加の1,370百万円となっている。(前年度比+77百万円)□連結では、関係する一部事務組合等の影響により、本年度末資金残高は、一般会計等に比べて1,211百万円増加の1,699百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)が類似団体平均を大きく下回っているのは、当市に老朽化した施設が多く存在していることを表しており、また、有形固定資産減価償却率が75.9(前年度比+0.3)を示していることから、本市施設の4分の3強が更新時期を迎えている状況がうかがえる。今後は平成28年度に策定した「長井市公共施設等整「備計画」に基づき、老朽化した施設について更新又は長寿命化を図るなどの適正管理に努めていくものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を下回る一方、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っていることから、当市の資産形成において、地方債等の負債に大きく依存してきた経過がうかがえ、地方債残高が前年度より517百万円増加していることからもその傾向が強まっている。当市において、老朽化した施設の更新長寿命化は喫緊の課題となっているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めることが重要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コスト(45.2)は類似団体平均と比して増加傾向にある(前年度比+2.3)。人口減少に歯止めがかからない中、一部事務組合等への負担や児童福祉や自立支援に係る社会保障給付が増加する傾向にあるため、より効果的且つ効果的な行政活動を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額(58.3)は、類似団体平均(58.8)より下回っているが、公共施設整備を推進している影響により増加傾向にある(前年度比+2.6)。市庁舎建設をはじめとした公共施設整備に本格的に着手するため、今後も地方債の増嵩が懸念されるため、ついては、計画的な新発債発行を進めるともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は(4.2)は、類似団体平均(4.4)と同程度であるが、公共施設整備を推進している影響により増加傾向にある(前年度比+0.6)。今後、当市では「長井市公共施設等整備計画」に基づく老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めるが、それに見合う施設使用料等の見直しや、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化を図っていきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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