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地方財政ダッシュボード

山形県長井市の財政状況（2013年度）

・🏠長井市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や景気の停滞、地価の下落傾向を反映した固定資産税の低迷等のマイナス要素が要因となり、類似団体内平均値を下回っている。市税等の徴収強化等を図り、財政基盤の強化に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

公債費、人件費の減少があったものの、地方交付税を中心とした経常一般財源の減少及び農業集落排水事業特別会計への繰出し金の増加により０．８ポイント悪化した。今後は、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、事務事業評価による事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ラスパイレス指数及び職員数が類似団体内平均値より低いこと、病院事業、ごみ処理業務及び消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことが、類似団体より適正度が高い要因と思われる。今後とも、行財政改革に積極的に取り組み、適正な水準を維持していく。

ラスパイレス指数の分析欄

過去の財政状況の悪化に伴う特別昇給の抑制及び退職時昇給の是正等の措置により、類似団体と比較して低い水準にある。また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合、平成２３は９４．０、平成２４は９５．８となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充抑制や学校給食共同調理場の民間委託、公立保育園の民間移管等により、類似団体平均値を下回っている。今後も「長井市定員適正化計画」に基づき、採用人数の平準化と職員の資質向上を目指す。

実質公債費比率の分析欄

土地開発公社経営健全化事業に係る地方債など地方交付税措置のない地方債や下水道事業等に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金などが実質公債費負担を増大させる要因となり、類似団体でも下位となっている。しかしながら、地方債の新規発行額の抑制や決算剰余金を活用した繰上げ償還の実施等により、年々改善してきているため、今後も計画的な起債等により適正な水準を目指していく。

将来負担比率の分析欄

土地開発公社経営健全化事業に係る地方債など地方交付税措置のない地方債や下水道事業等に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金等の将来負担額が多額にのぼることが比率の高い要因となっている。わずかではあるが、年々改善してきているので、今後も計画的な起債、繰出金及び分担金の削減に努めていく。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

団塊世代の退職に伴う新陳代謝及び国家公務員の人件費削減措置に伴う職員給の減により０．１ポイント改善。今後も「長井市定員適正化計画」に基づき、採用人数の平準化と職員の資質向上を目指しながら、適正水準を維持するよう努めていく。

物件費の分析欄

病院事業、ごみ処理業務及び消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことにより、類似団体より経常収支比率は低く推移してきたが、市内児童センターの指定管理制度への移行等により類似団体平均値を上回った。今後も児童センターの指定管理制度への移行を予定しており、増加が見込まれるため、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

生活保護費の減少等により０．１ポイント改善。類似団体内ではほぼ中位であり、今後も資格審査等の適正化に努め、適正な水準を維持していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が大きな要因となっている。公共下水道事業特別会計等の公営企業会計の経営健全化を進め、負担額を抑制していく。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどが、類似団体より経常収支比率が高い要因と思われる。一部事務組合分担金にかかる構成市町の分担割合の見直しや置賜広域病院組合への分担金算定に係る繰出基準の策定などにより適正な水準を目指していく。

公債費の分析欄

地方債の新規発行額の抑制や決算剰余金を活用した地方債の繰り上げ償還の実施などにより、経常収支比率は０．５ポイント改善した。今後とも適正な公債費管理を行っていく。

公債費以外の分析欄

補助費等や繰出金に係る経常収支比率が高いことが類似団体より高い要因となっている。一部事務組合分担金の見直しや公営企業の経営健全化を進め、適正化を図るとともに、事務事業の見直し、行政経費の削減など徹底した歳出の見直しに努め、自由度の高い市政運営を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）

分析欄

平成２５年度決算は、歳入面では、普通交付税を中心とした地方交付税がマイナスとなったが、地域の元気臨時交付金等により国庫支出金が増え、歳入全体で前年対比２億８千万円の増額となった。歳出面では、公債費等が減少したが、地域の元気臨時交付金を活用した地域経済活性化基金への積立、児童センター運営費委託金の増額等による物件費の増加等で、歳出全体で前年対比２億３千７百万円増額となった。実質収支は、前年度比１千５百万増の４億９千５百万となり、標準財政規模比では０．１６ポイント改善した。一方で、実質単年度収支は、前年度比２億６千５百万減の３億２千７百万となり、標準財政規模比では３．３７ポイント悪化した。また、平成２５年度は財政調整基金へ２億４千１百万の積立てを実施した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）

分析欄

平成２５年度一般会計については、地域の元気臨時交付金等により０．１６ポイントの改善となった。また、水道事業においては、人件費の削減等により０．１４ポイントの改善となった。一般会計及び全ての特別会計において赤字は生じておらず、今後とも各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

一般会計の公債費である「元利償還金」については、地方債発行の抑制、地方債の繰上償還により減少傾向となっている。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については、下水道事業等に対する繰出金の増により増加傾向にある。「算入公債費等」については、地方交付税措置のある地方債の発行額が増加しており、そのため、「実質公債費比率の分子」については、減少傾向となっている。

将来負担比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

将来負担額のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」については、地方債発行の抑制、地方債の繰上償還により減少傾向となっていたが、平成２４年度の小学校施設整備事業債の増等、平成２５年度の都市計画債の増加等に増加傾向にある。「公営企業債等繰入見込額」については、施設等の整備が一段落したことなどにより減少傾向となっている。「充当可能特定歳入」については都市計画税収の落ち込みなどにより減少傾向となっている。また、「基準財政需要額算入見込額」については、地方交付税措置のある地方債残高が増加している。そのため、将来負担比率を算定する際の分子となる「将来負担比率の分子」については減少傾向となっている。今後も計画的な市債の発行等により、将来負担比率の改善を図る。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,