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地方財政ダッシュボード

山形県長井市の財政状況(2012年度)

🏠長井市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

人口の減少や景気の停滞、地価の下落傾向を反映した固定資産税の伸び悩み等のマイナス要素が要因となり、類似団体内平均値を下回っている。市税等の徴収強化等を図り、財政基盤の強化に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

資本費平準化債の発行額減少に伴う公共下水道事業等への繰出金の増加、伊佐沢児童センターの指定管理制度への移行等による物件費の増加があったものの、法人市民税を中心とした市税の伸びによる経常一般財源の増加、地方債発行額の抑制及び繰上償還の実施による公債費の減少、団塊世代の退職に伴う人件費の減少等により、1.7ポイント改善した。経常経費の削減と市税等の経常一般財源の確保を図り、財政の健全化を目指していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ラスパイレス指数及び職員数が類似団体内平均値より低いこと、病院事業やごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことが、類似団体より適正度が高い要因と思われる。今後とも、行財政改革に積極的に取り組み、適正な水準を維持していく。

ラスパイレス指数の分析欄

過去の財政状況の悪化に伴う特別昇給の抑制及び退職時昇給の是正等の措置により、類似団体と比較して低い水準にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充抑制や学校給食共同調理場の民間委託、公立保育園の民間移管等により類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も「長井市定員適正化計画」に基づき、採用人数の平準化と職員の資質向上を目指す。

実質公債費比率の分析欄

土地開発公社経営健全化事業に係る地方債など地方交付税措置のない地方債や下水道事業等に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金などが実質公債費負担を増大させる要因となり、類似団体でも下位となっている。現在、「公債費負担適正化計画」のもと、公債費の縮減に取り組んでおり、昨年度比2.1ポイント改善している。

将来負担比率の分析欄

土地開発公社経営健全化事業に係る地方債など地方交付税措置のない地方債や下水道事業等に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金等の将来負担額が多額にのぼることが比率の高い要因となっている。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

団塊世代の退職に伴う職員給の減及び議員共済会給付費負担金の減により1.5ポイント改善した。今後も「長井市定員適正化計画」に基づき、採用人数の平準化と職員の資質向上を目指しながら、適正水準を維持するよう努めていく。

物件費の分析欄

病院事業やごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことが、類似団体より経常収支比率が低い要因と思われる。伊佐沢児童センターの指定管理制度への移行等により、0.7ポイント悪化したが、今後とも行財政改革に積極的に取り組み、適正な水準を維持していく。

扶助費の分析欄

自立支援給付事業費の増及び児童手当の増等により、0.2ポイント悪化した。

その他の分析欄

大部分を占める繰出金については、公共下水道事業特別会計等の公営企業会計の経営健全化を進め、負担額を抑制していく。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどにより、類似団体より経常収支比率が高い要因と思われる。一部事務組合分担金にかかる構成市町の分担割合の見直しや置賜広域病院組合への分担金算定に係る繰出基準の策定などにより適正な水準を目指していく。

公債費の分析欄

地方債の新規発行額の抑制や決算剰余金を活用した地方債の繰り上げ償還の実施などにより、経常収支比率は1.7ポイント改善した。今後とも適正な公債費管理を行っていく。

公債費以外の分析欄

補助費等や繰出金に係る経常収支比率が高いことが類似団体より高い要因となっている。一部事務組合分担金の見直しや公営企業の経営健全化を進め、適正化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成24年度決算は、歳入面では、法人市民税の増及び長井ダム完成による交付金の増により、市税全体で1億3千2百万の増額となった。また、普通建設事業費の増による国庫支出金の増額、臨時財政対策債の増等により、歳入全体で前年対比6億2千7百万増額となった。歳出面では、地方債発行額の抑制及び繰上償還の実施により公債費が減少したものの、普通建設事業費の増額等により、歳出全体で前年対比6億8千5百万円増額となった。実質収支は、前年度比5千6百万減の4億8千万となり、標準財政規模比では0.8ポイントの悪化となった。一方で、実質単年度収支は、前年度比1億9千7百万増の5億9千2百万となり、標準財政規模比では2.43ポイント改善した。また、平成24年度は財政調整基金へ4億1百万の積立てを実施した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成24年度一般会計については、特別交付税の減等により0.8ポイントの悪化となった。また、水道事業においては、給水収益の増、固定資産売却損等による支出の減により0.59ポイントの改善となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計の公債費である「元利償還金」については、公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制、地方債の繰上償還により減少傾向となっている。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については、公共下水道事業等に対する繰出金の増により増加傾向にある。「算入公債費等」については、地方交付税措置のある地方債の発行額が増加しており、そのため、「実質公債費比率の分子」については、減少傾向となっている。

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」については、公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制、地方債の繰上償還により減少傾向となっているが、平成24年度については、小学校施設整備事業債の増等により微増となっている。「公営企業債等繰入見込額」及び「組合等負担等見込額」については、施設等の整備が一段落したことなどにより減少傾向となっている。「充当可能特定歳入」については都市計画税収の落ち込みなどにより減少傾向となっている。また、「基準財政需要額算入見込額」については、地方交付税措置のある地方債残高が増加している。そのため、将来負担比率を算定する際の分子となる「将来負担比率の分子」については減少傾向となっている。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,