山形県長井市の財政状況（2010年度）

人口の減少や景気の停滞、地下の下落傾向を反映した固定資産税の伸び悩み等のマイナス要素が要因となり、類似団体内平均値を下回っている。市税等の徴収強化等を図り、財政基盤の強化に努める必要がある。

人件費の削減（特別職５％、管理職手当３０％程度削減など）、公債費の抑制などにより経常経費の削減を図った一方、生活保護費の増加や子ども手当の創設等による福祉関係経費などが増となった。歳入においては、地方交付税や臨時財政対策債の増加により経常一般財源が大幅な増加（＋２億３千万円）となった。この結果、７．５ポイントの大幅な改善となった。引き続き、経常経費の削減と市税等の経常一般財源の確保を図り、財政の健全化を進めていく。

ラスパイレス指数及び職員数が類似団体内平均値より低いこと、病院事業やごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことが、類似団体に比して適正度が高い要因と思われる。今後とも行財政改革に積極的に取り組み、適正な水準を維持していく。

過去の財政状況の悪化に伴う特別昇給の抑制及び退職時昇給の是正等の措置により、類似団体と比較して低い水準にある。

「長井市定員適正化計画」を超える退職者の補充抑制や学校給食共同調理場の民間委託、公立保育園の民間移管により、平成１３年度から平成２２年度までの１０年間で７４人（普通会計ベース）の職員削減を行っており、類似団体内平均値を下回っている。今後とも「長井市定員適正化計画」に基づき、適正な定員管理に努める。

土地開発公社経営健全化事業に係る地方債など、地方交付税措置のない地方債の償還金や下水道事業に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政事務組合のごみ処理施設等に対する分担金などが実質公債費負担を増大させる要因となり、類似団体でも下位となっている。現在、「公債費負担適正化計画」のもと、公債費の縮減に取り組んでおり、昨年度と比較して２．４ポイント低下している。

土地開発公社経営健全化事業に係る地方債など、地方交付税措置のない地方債や下水道事業に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金などの将来負担額が多額にのぼることが比率の高い要因となっている。平成２２年度は、地方債残高の縮減及び財政調整基金への新規積立て（２億円）等を行った結果、昨年度と比較して２０．９ポイント低下している。

「長井市定員適正化計画」に基づく退職者の補充抑制や学校給食共同調理場の民間委託、公立保育園の民間移管等の推進により、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、適正水準を維持するよう努める。

病院事業やごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことが、類似団体に比して経常収支比率が低い要因と思われる。今後とも行財政改革に積極的に取り組み、適正な水準を維持していく。

生活保護費の増や子ども手当の創設による福祉関係経費の大幅な増額があったものの、地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源の増により、経常収支比率は０．１ポイント改善した。

大雪の影響による道路除排雪経費の増（＋１億５千９百万円）により、維持補修費に係る経常収支比率が０．８ポイント悪化した。このことにより、前年度に比べ０．４ポイントの悪化となった。経常収支比率の大部分を占める繰出金については、公共下水道事業特別会計等の公営企業会計の経営健全化を進め、負担額を抑制する。

ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどにより、類似団体と比して経常収支比率が高い要因と思われる。一部事務組合分担金に係る構成市町の分担割合の見直しや置賜広域病院組合への分担金算定に係る繰出基準の策定などにより適正な水準を目指していく。

「公債費負担適正化計画」に基づく地方債の新規発行額の抑制や決算剰余金を活用した地方債の繰上償還の実施などにより、経常収支比率は３．９ポイント改善した。今後とも適正な公債費管理を行っていく。

補助費等や繰出金に係る経常収支比率が高いことが類似団体に比して高い要因となっている。一部事務組合分担金の見直しや公営企業の経営健全化を進め、適正化を図る。

平成２２年度決算は、歳入面では地方交付税や臨時財政対策債等が増えた一方、歳出面では景気対策に伴う普通建設事業費等の増があったものの、実質収支は、前年度比で１億８千４百万円増の４億９百万円となり、標準財政規模比では２．２４ポイントの改善、実質単年度収支についても３億５千９百万円増の６億６千３百万円、標準財政規模比では４．４２ポイントの改善となった。また、財政調整基金については平成２２年度に２億円の積み立てを行ったことから２．４３ポイントの改善となった。