富岡市

地方公共団体

群馬県 >>> 富岡市

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.2%39.6%53.1%01000200030004000500060007000800090001000011000120001300014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度は、法人税割や地方消費税交付金の増により、基準財政収入額が増加したが、普通交付税の再算定により、臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費の皆増により、基準財政需要額も増加したため、類似団体平均を上回ったものの、令和４年度より０．１ポイント低下した。今後も物価高騰による歳出増が見込まれるため、緊急に必要な事業を峻別し、物件費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上、ふるさと納税やクラウドファンディング等の幅広い歳入確保に努める。

類似団体内順位：25/82
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.540.560.580.60.620.640.660.680.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

維持補修費の減少により、分子である経常経費充当一般財源は減少したが、法人市民税、臨時財政対策債等の減により、分母である経常一般財源収入が大幅に減少したことから、１．８ポイント悪化し、類似団体平均を大きく下回った。今後も、物価高騰による人件費、物件費の経常支出の増加も見込まれているため、事業統合等による支出抑制を進め、効率的な行政経営に努める。また、公共施設の集約化や再配置計画を進め、今後も、施設の維持や更新にかかる経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：73/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度については田篠市営住宅解体工事の皆減等により、物件費等が大幅に減少した。今後は学校施設を中心とした公共施設の老朽化により維持補修費の増加傾向が見込まれるため、維持管理をはじめとした経常的な委託料を精査していく。また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行っていくことで維持補修費の圧縮を図っていく。

類似団体内順位：20/82
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度に引き続き、類似団体平均より１．５ポイント上回っている。今後も群馬県人事院勧告や近隣市町村の状況などを踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：65/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「職員定数管理計画」を策定し、計画的に職員数の削減を図った結果、類似団体平均を下回る値で推移している。引き続き、住民サービスを低下させることなく、適正な職員定数の管理に努める。

類似団体内順位：24/82
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針のもと地方債の削減に努めてきた結果、年々改善してきており、類似団体平均を下回っている。今後は、学校の統廃合による施設更新など、公共施設の老朽化に伴う大規模事業の財源として地方債を活用するため、地方債残高は増加していく見込みだが、将来の公債費負担が大きくなりすぎないよう、事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：24/82
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、地方債現在高が低く抑えられていること、充当可能財源としての基金が確保できていることなどがあげられる。今後は、公共施設老朽化に伴う大規模更新が本格化してくるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、必要な更新投資と財政の健全化のバランスを図る。

類似団体内順位：1/82
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

職員定数管理計画などに基づき、計画的に職員数を削減し、職員人件費の圧縮を図っていることから、類似団体平均を下回っている。令和５年度については、一般職給料、会計年度任用職員報酬の増により、前年比で１．０ポイント増加している。今後も職員定数を適正に管理し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：34/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を上回って推移しているのは、委託料をはじめとする経常的な一般管理経費の硬直化が起きているためである。令和５年度については、ごみ収集委託料の大幅な増により、前年比で１．０ポイント上昇している。今後も、施設の維持管理をはじめとした、経常的な委託の内容を見直すなど、経費の削減と合理化に努めていく。

類似団体内順位：67/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値よりも高い値で推移している。令和５年度については障害福祉サービス費の増加により、１．５ポイント上昇した。扶助費の支給内容の検証と見直しを図り、抑制に努める。

類似団体内順位：67/82
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和４年度に引き続き、令和５年度も類似団体平均を上回っているが、昨年度から１．０ポイント低下した。要因としては維持補修費が大幅に減少したことが挙げられる。今後は施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うことで、維持修繕費の圧縮や、各特別会計の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位：66/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

概ね類似団体平均の近似値で推移しているが、令和５年度は富岡地域医療企業団への負担金の減により、０．３ポイント下回った。現在支給している補助金・負担金の必要性や補助内容などを精査し、必要性の低い補助金や負担金の見直し、廃止を検討していく。

類似団体内順位：40/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併以後、起債の抑制方針に基づいて地方債の削減に努めてきた結果、類似団体平均よりも低い値で推移してきたが、令和４年度から合併特例債の大型償還が開始されたため、上昇した。今後も公共施設等の老朽化に伴う地方債の借入が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、必要最小限の借入に努める。

類似団体内順位：31/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費、扶助費等が平均を上回っていることが要因である。今後も行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：72/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

労働費については、勤労青少年ホーム照明器具ＬＥＤ化工事、教育費については東中学校・西中学校・南中学校武道場天井改修・空調設備設置工事によりそれぞれ大幅に増加した。また、教育費については今後も学校の統廃合による長寿命化改修工事等に伴い、増加する見込みである。商工費が大幅に減少しているのは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、未来チケット助成事業補助金の皆減によるものである。公債費は令和４年度からわずかに減少しているが、今後は施設更新等により地方債を活用するため、増加していくことが見込まれる。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、必要最小限の借入に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、適正に職員数を管理し、職員人件費の圧縮を図っていることが、継続的に類似団体平均を下回る要因となっている。補助費等が大きく増加しているのは低所得世帯支援給付金の増によるものである。公債費については、起債の抑制方針に基づいて地方債の削減に努めてきた結果、継続的に類似団体平均を下回って推移している。全体として類似団体平均と同等か下回っているが、今後は学校の統廃合による施設更新などの大規模事業が控えており、普通建設事業費や公債費の上昇が見込まれる。また、物件費についても類似団体平均を下回ってはいるが、物価高騰により、委託料等の上昇が見込まれるため、精査を進めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、今年度は取崩額が積立額を上回ったことで、前年度に比べ減少している。実質収支額については、行財政改革を着実に進めていることから継続的に黒字を確保できている。また、今年度実質収支額が増加した要因は、市税や地方消費税交付金の上振れにより、歳入歳出差引額が増加したことによるものである。なお、実質単年度収支においては、財政調整基金の取り崩しが単年度収支よりも大きかったことから、昨年度から継続してマイナス値となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険特別会計工業団地整備事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽整備推進事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

水道事業は、経営に必要な経費を給水収益で賄えており、健全な経営状態を維持できている。また、一般会計は、歳入歳出差引額が増加したため、前年度に比べて黒字額が大きくなっている。介護保険特別会計等の特別会計についても、黒字を維持できている状態である。今後も黒字を維持していけるよう、引き続き公営企業会計や特別会計においても財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、地方債の新規発行を抑制してきたことから年々減少傾向であったが、ごみ焼却施設延命化事業等の大規模事業の償還が始まったことにより、令和３、４年度は前年度よりも増加している。令和５年度は平成１９年度臨時財政対策債等の償還終了により、減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、償還が進んでいること等により、令和５年度は減少した。今後については公共施設の老朽化に伴う地方債の借入が増加することが見込まれるため、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の該当がないため、満期一括償還地方債の償還の財源とする減債基金残高及び積立相当額については計上していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高が、令和２年度に残高のピークを迎えたこと、公営企業や各組合で借入れている大規模事業などに係る地方債が償還終了を迎えたことから、令和３年度から減少に転じている。令和５年度の組合等負担等見込額については、汚水再生処理センター整備事業の影響で大幅に増加している。充当可能財源は、子育て健康プラザの整備等により、取り崩しが続き減少している。基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債の償還に係る公債費が減ったことにより減少している。充当可能財源等は減少したが、将来負担額も減少したため、将来負担比率については、引き続きマイナス値となっている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度は子育て健康プラザ整備の財源として、社会資本等整備基金を積立額以上に取り崩したこと等により、基金全体では３０８百万円の減少となった。令和５年度は、北部運動公園北ゾーンテニスコート整備工事の財源として、スポーツ振興基金を取り崩したこと等により、基金全体では５８４百万円の減少となった。（今後の方針）今後も、公共施設の老朽化等に伴う施設の更新が多く予想されるため、その財源として基金を活用していくこととなるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、実施事業の取捨選択を行うことで、限られた基金を有効利用していく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度については、決算剰余金等の積立額が取崩額を上回ったことで、前年度に比べ増加となった。令和５年度については、決算剰余金等の積立額が前年度と比べ大幅に減少したため、また取崩額が増加したことから減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害など緊急時に対応可能な残高を確保したうえで運用するように努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度は取り崩しはせず、預金利子の積み立てを行っているため増加している。令和５年度は、普通交付税の再算定により臨時費目として創設された、臨時財政対策債償還基金費の算出相当額を積み立てたため増加している。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う借り入れにより、公債費が今後増加していく見込みであるため、財政状況に応じて基金の活用を検討していく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）社会資本等整備基金：都市基盤の整備、公共施設の整備その他の市の社会資本等の整備。地域振興基金：市民の連携強化のための交流活動の推進や地域伝統文化の継承等、地域振興の充実。富岡製糸場基金：富岡製糸場の保存活用及び周辺整備事業。職員退職手当基金：職員の退職手当。国際交流基金：国際交流の振興。（増減理由）社会資本等整備基金：子育て健康プラザ外構等工事や、北部運動公園遊具整備工事のために、積立額以上の取り崩しを行ったため、残高が減少した。地域振興基金：妙義ふるさと美術館（現：妙義ビジターセンター）空調設備改修工事等のために取り崩したことにより、残高が減少した。富岡製糸場基金：富岡製糸場のための寄附金等を積み立てたため、残高が増加した。職員退職手当基金：令和４年度に引き続き、１０百万円を積み立てたため、残高が増加した。国際交流基金：国際交流協会への補助金に充当したため、残高が減少した。（今後の方針）各基金の使途に合致する事業に対し、市の財政状況を勘案しながら活用していく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を下回っている。昭和５０年代に集中的に整備された学校教育系施設等の減価償却率が増加傾向にあるが、減価償却累計額と有形固定資産額が併せて増加したため、、全体として前年度と同数値となった。今後も、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策を進めていく。

類似団体内順位：3/77
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。合併以後、「新規起債の抑制」、「償還額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上償還や借換をする」などの方針に基づき、地方債の削減に努めてきた。令和４年度は地方債残高、充当可能基金残高が減少したが、分母の一要素である臨時財政対策債発行可能額も大きく減少したため、類似団体平均同様に比率が低下した。今後は公共施設の大規模改修が控えており、地方債残高が増加する見込みだが、必要最小限の起債にするなどの適正な債務管理を行っていく。

類似団体内順位：16/82
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の残高の減少や、公営企業や各組合の地方債現在高の減少により繰入額・負担額が減少しているため、令和４年度もマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率は、平成29年度に老朽化した庁舎と市営住宅の建替え、令和２年度にごみ焼却施設基幹的設備改良工事が完了したため、全体として微増で推移しているが、令和４年度は子育て健康プラザの整備等により、前年度と同様の数値となった。今後は老朽化した施設に対する経費の増加が予想され、それに伴い将来負担も増加する可能性があることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

49.6％50.8％51.7％52.1％53.3％55.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均を下回っている。これは合併以後、「新規起債の抑制」、「償還額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上償還や借換をする」などの方針のもと、地方債の削減に努めてきた結果と言える。実質公債費比率は、低下傾向にあったが、令和４年度は臨時財政対策発行可能額が大きく減少したことにより、前年比で0.1ポイント増加している。今後は公共施設の大規模改修が控えており、地方債残高が増加する見込みだが、住民ニーズや必要性を見極め、必要最小限の起債にするなどの公債費の適正化に取り組んでいく。

7.6％7.7％7.8％8.1％8.4％9.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館である。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額も類似団体平均を上回っているが、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、修繕が必要な橋りょうの定期点検を実施しインフラ資産としての安全性を維持していく。公民館及び学校施設については、昭和５０年代に建築されたものが多くあることから減価償却率が高くなっている。公民館（地域づくりセンター）は、公民館機能の他にも地域づくりの拠点としての位置づけもあるため、地域づくりの在り方も含めた中で、他の施設との複合化等も見据えた今後の方向性について検討し、学校施設は、少子化に伴う学校再編を進め、両施設とも、長期的な活用も考慮した維持計画を検討していく。公営住宅については、昭和４０年代以前に建設されたものが多くあり、既に耐用年数を経過しているものや耐用年数のほとんどを経過しつつあるため減価償却率が高くなっている。長寿命化計画を策定し適切な維持管理に努め住環境の整備を図っていく。平成２９年度の公営住宅の整備以降、一人当たり面積は平均を下回っており、将来的な人口の推移や民営の賃貸住宅の普及状況を考慮しながら、公営住宅の適正配置について今後も検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較すると、図書館、消防施設、市民会館の施設で有形固定資産減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率についても増加傾向にあったが、令和２年度よりごみ焼却施設基幹的設備改良工事が本格的に着工されたことにより類似団体平均を大きく下回った。庁舎については、平成２９年度に新庁舎が完成し、旧庁舎の取り壊しを行ったことから、類似団体平均の有形固定資産減価償却率を大きく下回っている。また、福祉施設については令和４年度の子育て健康プラザの整備により、有形固定資産減価償却率が大きく減少した。その他の施設についても、全体として老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、全庁的な取組体制を構築しながら、今後の公共施設のあり方について検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520172018201920202021101,000百万円102,000百万円103,000百万円104,000百万円105,000百万円106,000百万円107,000百万円108,000百万円109,000百万円110,000百万円111,000百万円112,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち、有形固定資産の割合が約8割となっており、これらの資産は、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであり、財政状況を圧迫させる一因となる恐れがあることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化などを含め、公共施設等の適正管理に努めていきたい。負債総額は前年度末から1,029百万円の減少(-5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、庁舎建設事業やごみ焼却施設の改良等の大規模事業が終了し、新規の大規模事業がなかったことから、地方債残高が減少したものである。

純経常行政コスト

20152017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用のうち、人件費等の業務費用は10,765百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,676百万円となっており、前年度末から合計で4,511百万円の減少(-18%)となった。その中でも金額の変動が大きいものは、補助金等の4,802百万円の減で、コロナ対応に伴う補助金等が減少したことによるものである。物件費等は7,232百万円と経常費用の4割弱を占めていることから、引き続き公共施設等の適正管理や事業統合等により、経費の縮減に努めていきたい。

本年度差額

201520172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20152017201820192020202188,000百万円88,500百万円89,000百万円89,500百万円90,000百万円90,500百万円91,000百万円91,500百万円92,000百万円92,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201520172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(20,016百万円)が純行政コスト(19,235百万円)を上回ったことから、本年度差額は781百万円となり、純資産残高は、695百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収強化を図ることで、税収等の増加に努める。

業務活動収支

2015201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201520172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201520172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,322百万円、投資活動収支は△2,244百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△877百万円となったが、本年度末残高は前年度から201百万円増加し、1,305百万円となった。将来の公共施設等の整備のために地方債残高を減らし、基金を確保しながら将来に備える準備を行っていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201520172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2015201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20152017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。減価償却累計額が増加したことにより、資産が減少したが、人口も減少したことで、住民一人当たり資産額は増加となった。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。今後も、老朽化した施設を中心に点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20152017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2015201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均を上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回り純資産は増加しているが、減価償却累計額が増加したことにより、資産は減少している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。また、増加傾向にあった地方債残高もごみ焼却施設の改良工事等の大規模事業が終了したことにより、減少している。今後も地方債発行を必要最小限とするなど、地方債に頼らない財政運営を心がけ、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20152017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて大幅に減少しているのは、令和2年度にコロナ対応をはじめとする補助金等で約57億円の支出があったことによる。コスト削減は自治体にとっての大きな課題ではあるが、市民サービスの充実を図り、満足度を高めていく上では、必要なコストをかけていかなければならないこともあることから、今後も、最小の経費で最大の効果を生み出せるよう努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20152017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201520172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。ごみ焼却施設の改良などの大型事業が終了し、新規の大型事業による地方債の発行がなかったことにより、負債額は減少したことによる。今後も公共施設の更新が控えていることから地方債発行を必要最小限とするなど、負債の縮小に努める。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,809百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2015201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度に比べて経常収益が増加し、経常費用は減少している。今後も、公共施設等の使用料の適正化を図るとともに、経常的な経費の抑制にも努める。

類似団体【102105_01_0_001】