群馬県富岡市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

総務費の金額が平成27年度から増加し、今年度もっとも大きな値（住民一人当たり140,117円）を計上している。この要因は、当市の懸案事項の1つであった市庁舎の耐震性などの問題を解消し市民ニーズに応えた質の高い行政サービスを提供するための新庁舎建設事業の進捗によるものである。さらに、今年度において前年度比48,725円と大きく増加した要因としては、ガス事業の売却益を原資として新設した社会資本等整備基金の積み立てによるものである。また、教育費が前年度比21,601円増加した。これは教育環境の整備のために、小中学校の空調等の施設整備を実施した影響によるものである。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、投資が必要な部分には積極的に投資するなど、限られた予算の中でメリハリのある予算配分に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり542,240円となっている。ほとんどの性質において、類似団体平均を下回っているが、特に公債費は類似団体平均を大きく下回っており、これは、合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針に基づき、地方債の削減に努めてきた結果の表れと言える。また、投資及び出資金が今年度０計上となったのは、地方公営企業会計制度の改正により公営企業（水道事業と病院事業）会計への出資金を負担金として振替計上し、収益化することが可能となったためである。平成29年度の補助費の増は、この増加した負担金の影響によるものである。類似団体平均を上回っている性質としては、積立金が今年度大きく増加している。これはガス事業の売却益を原資として、都市基盤及び公共施設などの整備を目的として新設した社会資本等整備基金への積み立てによるものである。また、平成28年度より大きく増加している普通建設事業費は、当市の懸案事項の1つであった市庁舎の耐震性などの問題を解消し市民ニーズに応えた質の高い行政サービスを提供するための新庁舎建設事業の進捗によるものである。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、投資が必要な部分には積極的に投資するなど、限られた予算の中でメリハリのある予算配分に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅、学校施設、公民館であり、その中で償却率が高いのは、公営住宅と公民館となる。公営住宅については、昭和４０年代以前に建設されたものが多くあり、既に耐用年数を経過しているものや耐用年数のほとんどを経過しつつあるため減価償却率が高くなっている。対策としては、特に老朽化の著しい住宅については、戸別に建設されているものを一カ所に集約して建て替えを行い、また、その他の住宅についても長寿命化計画を策定し適切な維持管理に努め住環境の整備を図っていく。また、今後は、将来的な人口の推移や民営の賃貸住宅の普及状況を考慮しながら、公営住宅の適正配置について検討していく。公民館については、昭和５０年代に建築されたものが多くあることから減価償却率が高くなっている。公民館は、公民館機能の他にも地域づくりの拠点としての位置づけもあるため、地域づくりの在り方も含めた中で他の施設との複合化等の今後の方向性について検討するとともに、長期的な活用も考慮した維持計画を検討していく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、体育館・プール以外は有形固定資産減価償却率が高くなっている。その中でも特に減価償却率が高いのは庁舎と市民会館となる。庁舎については、分庁制のほとんどの庁舎が建築後４０年以上経過していたこともあり、減価償却率が高くなっていたが、平成２９年度に新庁舎が完成したため、今後は減価償却率は大幅に低下することとなる。また、市民会館については、昭和５０年代に建築されたものがほとんどであり、耐用年数のほとんどを経過しつつあるため、減価償却率が高くなっている。今後は、利用状況が地域での利用に限られているものについては地域への無償譲渡等、維持管理費用が減少するような取り組みを検討していく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち、有形固定資産の割合が80%となっており、これらの資産は、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであり、財政状況を圧迫させる一因となる恐れがあることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化などを含め、公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用のうち、人件費等の業務費用は10,261百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,967百万円となっている。その中でも金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,693百万円)であり、経常費用の35%を占めていることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(17,688百万円)が純行政コスト(14,955百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,733百万円となり、純資産残高は、2,489百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収強化を図ることで、税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,544百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業や社会インフラ、公共施設等の整備のために新たに創設した社会資本等整備基金への積立金が大きくなったことから支出が増加し、△5,554百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,704百万円となったが、投資活動収支のマイナスが大きく、本年度末残高は前年度から△307百万円減少し、1,484百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況ではあるが、将来の公共施設等の整備のために新たな基金を創設し将来に備える準備もしている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。住民一人当たり資産額については、類似団体に比べ資産保有が多い状況であることに加え、新庁舎の完成等により資産が増加したことによるものである。また、有形固定資産減価償却率については、固定資産台帳の精緻化を図ったことにより大きく数値が変動し類似団体平均を上回ることとなった。今後は、老朽化した施設を中心に点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均を上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回り純資産は増加しているが、それ以上に新庁舎建設等により資産が増加している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、新庁舎建設などの大型事業の財源として、新規の地方債の発行を行ったことにより、地方債残高は増加傾向にある。今後は地方債発行を必要最小限とするなど、地方債に頼らない財政運営を心がけ、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスが効率的に提供されていることを示している。コスト削減は自治体にとっての大きな課題ではあるが、市民サービスの充実を図り、満足度を高めていく上では、必要なコストをかけていかなければならないこともあることから、今後も、最小の経費で最大の効果を生み出せるよう努めていく。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、ガス事業の民間譲渡に伴う清算余剰金(約27億円)を受け入れたことで経常収益が大きく増加したことによるものである。