末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄市内企業の景気回復傾向が続いており、個人・法人関係税の増収などから０．６４と類似平均団体を上回っている。しかしながら、決して高い値とは言えないため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針に基づいた地方債の削減や職員定数管理計画に基づいた計画的な職員人件費の圧縮など経常的な経費を削減してきたことで類似団体平均を下回っているが、地方交付税が減少（前年度比約２億円減）した影響で、前年度比１．５ポイント悪化した。今後も事務事業の優先度を見極め、優先度の低い事業の廃止・縮小を進めるなど、経常経費の削減を図り、歳入に見合った健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は職員定数管理計画に基づき、計画的に職員数を削減していることで、減少している。一方、職員数削減策として、民間委託を推進してきたことで物件費が増加し、学校施設を中心に施設の老朽化により維持補修費も増加しているため、総額は類似団体平均よりも低い金額ではあるが年々増加傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行っていくことで維持補修費の圧縮を中心としたコストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均は下回っているが、類似団体平均と比較すると、乖離幅は減少傾向にはあるものの、なお高い状況であることから、今後も地域民間企業の平均給与や近隣市町村の状況、国の制度を踏まえ、給与の適正化に努める。なお、平成２９年度の数値は平成２８年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定数管理計画を策定し、計画的に職員数の削減を図った結果、類似団体平均を下回る値で推移している。今後も将来の人口減少を見込んだコンパクトな組織となるよう、適正な職員定数の管理に努める。なお、平成２９年度の数値は平成２８年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針のもと、地方債の削減に努めてきた結果、年々改善してきており、平成２７年度以降においては類似団体平均を下回っている。しかしながら、平成２９年度においては市庁舎の建替え等、公共施設の老朽化に伴った起債が増大し横ばいとなっている。今後はごみ焼却施設延命化事業などの大規模事業に係る地方債の借入により、地方債残高は上昇してくることから、今後も事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、公営企業や一部事務組合などにおける大規模事業に係る地方債や高利の地方債の償還終了、職員数削減に伴う退職手当負担見込額の減、充当可能財源としての基金が十分に確保できていることなどがあげられる。しかし、今後はごみ焼却施設延命化事業などの大規模事業に係る地方債の借入により、地方債残高は上昇してくることから、今後も事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員定数管理計画などに基づき、計画的に職員数を削減し、職員人件費の圧縮を図っていることから、類似団体平均を下回っている。今後も将来の人口減少を見込みながら、職員定数を管理し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、職員数削減策として、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後も職員定数管理の一環として必要に応じ業務の民間委託化を検討していく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２６年度以後年々増加傾向にある。悪化した要因としては、生活保護費の増加を始め、施設型給付及び地域型保育給付委託料等の増加が挙げられる。また、類似団体平均値を上回った値で推移しているため、扶助費の支給内容の必要性の検証と見直しを図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、学校施設を中心に施設の老朽化が進み、維持補修費が増加していることと、社会保障関係経費の増加により、各特別会計への繰出金が多額となっていることがあげられる。今後は、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うことで維持修繕費の圧縮や、各特別会計の適正化を図り普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体への補助金・負担金などが多額となっているためである。引き続き、現在支給している補助金・負担金の必要性や補助内容などを精査し、必要性の低い補助金や負担金の見直し・廃止を行うよう努める。 | 公債費の分析欄合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針に基づき、地方債の削減に努めてきた結果、公債費に係る経常収支比率は改善し、平成２７年度までは類似団体平均を下回っている値で推移してきた。しかしながら、平成２８年度より新庁舎建設などの大規模事業に伴う借入が増大し、増加に転じた。今後も、同様に公共施設等の老朽化に伴う施設の更新が多く予想されるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、必要最小限の借入とすることで公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費、扶助費、補助費が平均を上回っていることが要因である。今年度は物件費と補助費の経常収支比率が影響し、前年度比１．８ポイント悪化し平均との差も広がってしまった。今後も行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の金額が平成２７年度から増加し、今年度もっとも大きな値（住民一人当たり１４０，１１７円）を計上している。この要因は、当市の懸案事項の１つであった市庁舎の耐震性などの問題を解消し市民ニーズに応えた質の高い行政サービスを提供するための新庁舎建設事業の進捗によるものである。さらに、今年度において前年度比４８，７２５円と大きく増加した要因としては、ガス事業の売却益を原資として新設した社会資本等整備基金の積み立てによるものである。また、教育費が前年度比２１，６０１円増加した。これは教育環境の整備のために、小中学校の空調等の施設整備を実施した影響によるものである。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、投資が必要な部分には積極的に投資するなど、限られた予算の中でメリハリのある予算配分に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５４２，２４０円となっている。ほとんどの性質において、類似団体平均を下回っているが、特に公債費は類似団体平均を大きく下回っており、これは、合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針に基づき、地方債の削減に努めてきた結果の表れと言える。また、投資及び出資金が今年度０計上となったのは、地方公営企業会計制度の改正により公営企業（水道事業と病院事業）会計への出資金を負担金として振替計上し、収益化することが可能となったためである。平成２９年度の補助費の増は、この増加した負担金の影響によるものである。類似団体平均を上回っている性質としては、積立金が今年度大きく増加している。これはガス事業の売却益を原資として、都市基盤及び公共施設などの整備を目的として新設した社会資本等整備基金への積み立てによるものである。また、平成２８年度より大きく増加している普通建設事業費は、当市の懸案事項の１つであった市庁舎の耐震性などの問題を解消し市民ニーズに応えた質の高い行政サービスを提供するための新庁舎建設事業の進捗によるものである。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、投資が必要な部分には積極的に投資するなど、限られた予算の中でメリハリのある予算配分に努める。 |
基金全体（増減理由）平成27年度から平成28年度の減少については、新庁舎建設事業の進捗に伴い、その他特定目的基金の新庁舎建設基金を159百万円取り崩したことが大きく影響したものである。平成28年度から平成29年度の大幅な増加については、ガス事業の売却益を原資として、都市基盤及び公共施設の整備等の財源に充てるための社会資本等整備基金を新設し、2,712百万円積み立てたことが大きく影響したものである。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化等に伴う施設の更新が多く予想されるが、統廃合・長寿命化を計画的に行い歳出を抑制する一方、緊急度・住民ニーズを的確に把握することで、投資が必要な部分には積極的に基金の投入を行い、限られた基金の有効利用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を中心に積み立てていることから年々増加していたが、平成29年度は、普通交付税算定替の段階的縮減措置の減収の影響から、取り崩しがあり、さらに積み立ても行わなかったことから減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、予算規模の10％程度は確保するように努める。 | 減債基金（増減理由）平成27年度から平成28年度の増加については、取り崩しが無く、預金利子及び債券売却益の積み立てを行ったためである。平成28年度から平成29年度の増加については、取り崩しが無く、預金利子の積み立てを行ったためである。（今後の方針）庁舎建設などに伴い、今後は償還額が増加していくため、財政状況に応じて基金の活用を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）社会資本等整備基金：都市基盤の整備、公共施設の整備その他の市の社会資本等の整備に要する経費の財源に充てるため。富岡製糸場基金：富岡製糸場の保存活用及び周辺整備事業の財源に充てるため。（増減理由）平成27年度から平成28年度の減少については、新庁舎建設事業の進捗に伴い、その他特定目的基金の新庁舎建設基金を159百万円取り崩したことが大きく影響したものである。平成28年度から平成29年度の大幅な増加については、ガス事業の売却益を原資として、都市基盤及び公共施設の整備等の財源に充てるための社会資本等整備基金を新設し、2,712百万円積み立てたことが大きく影響したものである。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化等に伴う施設の更新が多く予想されるが、統廃合・長寿命化を計画的に行い歳出を抑制する一方、緊急度・住民ニーズを的確に把握することで、投資が必要な部分には積極的に基金の投入を行い、限られた基金の有効利用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を上回っている。これは、昭和３０年代に建設された庁舎や昭和５０年代に集中的に整備された学校教育系施設の減価償却率が高くなっているためだと考えられる。今後は、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画や平成２９年度に策定した個別施設施設計画に基づき、学校教育系施設を中心に計画的な老朽化対策に努める。なお、庁舎については平成２９年度に新庁舎が完成した。 | 債務償還可能年数の分析欄合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針に基づき、地方債の削減に努めてきたこともあり将来負担額は年々減少してきている。また、充当可能基金残高についても、財政調整基金を一定レベルで維持し、かつ、ガス事業の売却益を元資に社会資本等整備基金を新設したため大幅に増加している。その結果、償還可能年数は類似団体よりも低くなっていると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、公営企業や各組合で借り入れている大規模事業に係る地方債の償還終了による地方債現在高の減少、また、職員数削減に伴う退職手当負担見込額が減少した一方で、充当可能財源は財政調整基金を中心に一定額を確保できており、マイナスとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い状況にあるため、今後は老朽化した施設に対する経費が増加してくることが予想され、それに伴い将来負担も増加してくる可能性があることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均を下回っている。これは合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針のもと、地方債の削減に努めてきた結果と言える。なお、平成29年度の実質公債費比率が前年度と同等となったのは、合併算定替の縮減などの影響により普通交付税の額が減少したことに起因するものである。今後は、新庁舎建設などの大型事業に対する地方債の返済が本格化することで、公債費は増加傾向に転じる見込みであることからも、引き続き、住民ニーズや必要性を見極め、必要最小限の起債発行にするなどの公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅、学校施設、公民館であり、その中で償却率が高いのは、公営住宅と公民館となる。公営住宅については、昭和４０年代以前に建設されたものが多くあり、既に耐用年数を経過しているものや耐用年数のほとんどを経過しつつあるため減価償却率が高くなっている。対策としては、特に老朽化の著しい住宅については、戸別に建設されているものを一カ所に集約して建て替えを行い、また、その他の住宅についても長寿命化計画を策定し適切な維持管理に努め住環境の整備を図っていく。また、今後は、将来的な人口の推移や民営の賃貸住宅の普及状況を考慮しながら、公営住宅の適正配置について検討していく。公民館については、昭和５０年代に建築されたものが多くあることから減価償却率が高くなっている。公民館は、公民館機能の他にも地域づくりの拠点としての位置づけもあるため、地域づくりの在り方も含めた中で他の施設との複合化等の今後の方向性について検討するとともに、長期的な活用も考慮した維持計画を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、体育館・プール以外は有形固定資産減価償却率が高くなっている。その中でも特に減価償却率が高いのは庁舎と市民会館となる。庁舎については、分庁制のほとんどの庁舎が建築後４０年以上経過していたこともあり、減価償却率が高くなっていたが、平成２９年度に新庁舎が完成したため、今後は減価償却率は大幅に低下することとなる。また、市民会館については、昭和５０年代に建築されたものがほとんどであり、耐用年数のほとんどを経過しつつあるため、減価償却率が高くなっている。今後は、利用状況が地域での利用に限られているものについては地域への無償譲渡等、維持管理費用が減少するような取り組みを検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち、有形固定資産の割合が80%となっており、これらの資産は、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであり、財政状況を圧迫させる一因となる恐れがあることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化などを含め、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用のうち、人件費等の業務費用は10,261百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,967百万円となっている。その中でも金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,693百万円)であり、経常費用の35%を占めていることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,688百万円)が純行政コスト(14,955百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,733百万円となり、純資産残高は、2,489百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収強化を図ることで、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,544百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業や社会インフラ、公共施設等の整備のために新たに創設した社会資本等整備基金への積立金が大きくなったことから支出が増加し、△5,554百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,704百万円となったが、投資活動収支のマイナスが大きく、本年度末残高は前年度から△307百万円減少し、1,484百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況ではあるが、将来の公共施設等の整備のために新たな基金を創設し将来に備える準備もしている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。住民一人当たり資産額については、類似団体に比べ資産保有が多い状況であることに加え、新庁舎の完成等により資産が増加したことによるものである。また、有形固定資産減価償却率については、固定資産台帳の精緻化を図ったことにより大きく数値が変動し類似団体平均を上回ることとなった。今後は、老朽化した施設を中心に点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均を上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回り純資産は増加しているが、それ以上に新庁舎建設等により資産が増加している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、新庁舎建設などの大型事業の財源として、新規の地方債の発行を行ったことにより、地方債残高は増加傾向にある。今後は地方債発行を必要最小限とするなど、地方債に頼らない財政運営を心がけ、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスが効率的に提供されていることを示している。コスト削減は自治体にとっての大きな課題ではあるが、市民サービスの充実を図り、満足度を高めていく上では、必要なコストをかけていかなければならないこともあることから、今後も、最小の経費で最大の効果を生み出せるよう努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、ガス事業の民間譲渡に伴う清算余剰金(約27億円)を受け入れたことで経常収益が大きく増加したことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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