群馬県富岡市の財政状況（2016年度）
群馬県富岡市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
富岡市
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
景気が回復傾向となり、企業の設備投資も進んだことで、個人市民税と固定資産税が前年より微増だが増収となったことと合併以後、職員定数管理計画に基づき計画的に職員人件費の圧縮を図るなどの歳出削減を推し進めていることもあり、財政力指数は前年度比0.01ポイント改善した。類似団体平均を上回っている状況ではあるが、決して高い値とは言えないため、引き続き、歳出の見直し、徴収強化や企業誘致の推進などによる市税収入の確保に取組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針に基づいた地方債の削減や職員定数管理計画に基づいた計画的な職員人件費の圧縮など経常的な経費を削減してきたことで類似団体平均を下回っているが、地方消費税交付金及び普通交付税が減少（前年度比3億円減）した影響で、前年度比3.7ポイント悪化した。今後も事務事業の優先度を見極め、優先度の低い事業の廃止・縮小を進めるなど、経常経費の削減を図り、歳入に見合った健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員定数管理計画に基づき、計画的に職員数を削減していることで、減少している。一方、職員数削減策として、民間委託を推進してきたことで物件費が増加し、学校施設を中心に施設の老朽化により維持補修費も増加しているため、総額は類似団体平均よりも低い金額ではあるが年々増加傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行っていくことで維持補修費の圧縮を中心としたコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度の値は、東日本大震災の復興財源の確保として、国家公務員の給与改定特例法による時限的措置に伴うものである。全国市平均は下回っているが、類似団体平均と比較すると、乖離幅は前年度比1.0ポイント減少はしているが、なお高い状況であることから、今後も地域民間企業の平均給与や近隣市町村の状況、国の制度を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員定数管理計画を策定し、計画的に職員数の削減を図った結果、類似団体平均を下回る値で推移している。今後も将来の人口減少を見込んだコンパクトな組織となるよう、適正な職員定数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針に基づき、地方債の削減に努めてきた結果、年々改善してきており、類似団体平均も下回っている状況である。ただし、全国平均と比べると高い値となっているので、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、必要最小限の起債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、公営企業や一部事務組合などにおける大規模事業に係る地方債や高利の地方債の償還終了、職員数削減に伴う退職手当負担見込額の減、充当可能財源としての基金が十分に確保できていることなどがあげられる。しかし、今後は新庁舎建設などの大規模事業に係る地方債の借入により、地方債残高は上昇してくることから、今後も事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員定数管理計画などに基づき、計画的に職員数を削減し、職員人件費の圧縮を図っていることから、類似団体平均を下回っている。今後も将来の人口減少を見込みながら、職員定数を管理し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、職員数削減策として、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。また、前年度比1.9ポイント悪化したのは、新規事業に伴う委託などが増加したためである。今後も職員定数管理の一環として必要に応じ業務の民間委託化を検討していく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が前年度比0.7ポイント悪化した要因としては、施設型給付及び地域型保育給付委託料や年金生活者等支援臨時福祉給付金の増加が挙げられる。また、類似団体平均値を上回った値で推移しているため、扶助費の支給内容の必要性の検証と見直しを図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が前年度比0.6ポイント改善したのは、繰出金の減少が主な要因である。前年度は特別養護老人ホームの民間譲渡に伴い、地方債の繰上返済が必要となり特別養護老人ホーム事業特別会計への繰出金が多額となっていた。今後も特別会計や公営企業会計の適正化を図り普通会計の負担額を減らすように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体への補助金・負担金などが多額となっているためである。引き続き、現在支給している補助金・負担金の必要性や補助内容などを精査し、必要性の低い補助金や負担金の見直し・廃止を行うよう努める。
公債費の分析欄
合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針に基づき、地方債の削減に努めてきた結果、公債費に係る経常収支比率は改善し、類似団体平均を下回っている値で推移している。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、必要最小限の起債発行とすることで公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費、扶助費、補助費が平均を上回っていることが要因である。今年度は物件費の経常収支比率が影響し、前年度比3.1ポイント悪化し平均との差も広がってしまった。今後も行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の金額が一番大きく、住民一人当たり130,039円となっている。ただし、前年度比4,086円減少しており、これは前年度に比べ施設型給付及び地域型保育給付委託料や民間保育所園舎建設工事への補助などが増加したが、前年度に特別養護老人ホームの民間譲渡に伴う地方債の繰上返済のために特別会計への繰出金が大きく増加していたが、それが皆減したことで全体としては減少となった。また、総務費が前年度比25,380円増加し、類似団体平均を上回ったが、これは当市の懸案事項の1つであった市庁舎の耐震性などの問題を解消し市民ニーズに応えた質の高い行政サービスを提供するための新庁舎建設事業の進捗によるものである。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、投資が必要な部分には積極的に投資するなど、限られた予算の中でメリハリのある予算配分に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり439,792円となっている。ほとんどの性質において、類似団体平均を下回っているが、特に公債費は類似団体平均を大きく下回っており、これは、合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針に基づき、地方債の削減に努めてきた結果の表れと言える。また、類似団体平均を上回っている性質としては、普通建設事業費が前年度比33,146円増加し類似団体平均を31,307円上回っているが、これは当市の懸案事項の1つであった市庁舎の耐震性などの問題を解消し市民ニーズに応えた質の高い行政サービスを提供するための新庁舎建設事業の進捗によるものである。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、投資が必要な部分には積極的に投資するなど、限られた予算の中でメリハリのある予算配分に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、適切な財源確保などにより、決算余剰金を中心に確実に積み立てていることから、年々残高を増やしている。また、実質収支額は、行財政改革を着実に進めていることから継続的に黒字を確保できている。なお、実質単年度収支は、平成２７年度は財政調整基金を取崩すことがなかったため、黒字となったが、平成２８年度においては、財政調整基金の取り崩しがあったことから、マイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において、黒字を維持できている。特に水道事業は、経営に必要な経費を給水収益で賄えており、健全な経営状態を維持できていることと平成28年度は有価証券の売却益があったことから黒字額が伸びている。一方、介護保険特別会計は地域支援事業費が前年度比37.7％増加したことにより、前年度に比べ黒字額が27.3％減少している。今後も全ての会計において、黒字を維持していけるよう、引き続き公営企業会計や特別会計においても財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、地方債の新規発行を抑制してきたことから年々減少傾向である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等についても大規模事業に係る地方債と高利の地方債が償還終了を迎えたこともあり、減少している。また、実質公債費の分子は、交付税需要額への算入公債費の減少よりも元利償還金の減少が大きいこともあり減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は年々減少してきている。主な要因としては、公営企業や各組合で借り入れている大規模事業などに係る地方債が償還終了を迎えたことによる地方債現在高の減、職員数削減に伴う退職手当負担見込額の減などがあげられる。一方、充当可能財源は、財政調整基金は確実に積み立てられているが、新庁舎建設基金を新庁舎建設事業の進捗に合わせ事業充当したことで前年度比913百万円減少したことが影響し、充当可能基金は前年度比5.6％減少している。その結果、将来負担比率の分子は、マイナス数値ではあるが前年度よりも増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を上回っている。これは、昭和30年代に建設された庁舎や昭和50年代に集中的に整備された学校教育系施設の減価償却率が高くなっているためだと考えられる。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や今後策定予定の個別施設計画に基づき、学校教育系施設を中心に計画的な老朽化対策に努める。なお、庁舎については平成29年度に新庁舎が完成した。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業や各組合で借り入れている大規模事業に係る地方債の償還終了による地方債現在高の減少、また、職員数削減に伴う退職手当負担見込額が減少した一方で、充当可能財源は財政調整基金を確実に積み立てられていることで一定額を確保できており、マイナスとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い状況にあるため、今後は老朽化した施設に対する経費が増加してくることが予想され、それに伴い将来負担も増加してくる可能性があることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少してきており、類似団体平均を下回っている。これは合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針のもと、地方債の削減に努めてきた結果と言える。しかし、今後は、新庁舎建設の借入に伴う地方債の返済が本格化することやごみ焼却施設基幹的改良工事といった大型事業の借入が控えていることで公債費の増加が見込まれるため、引き続き、住民ニーズや必要性を見極め、必要最小限の起債発行にするなどの公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館であり、その中で償却率が高いのは、公営住宅と公民館となる。公営住宅については、昭和４０年代以前に建設されたものが多くあり、既に耐用年数を経過しているものや耐用年数のほとんどを経過しつつあるため減価償却率が高くなっている。対策としては、特に老朽化の著しい住宅については、戸別に建設されているものを一カ所に集約して建て替えを行い、また、その他の住宅についても長寿命化計画を策定し適切な維持管理に努め住環境の整備を図っていく。また、今後は、将来的な人口の推移や民営の賃貸住宅の普及状況を考慮しながら、公営住宅の適正配置について検討していく。公民館については、昭和５０年代に建築されたものが多くあることから減価償却率が高くなっている。公民館は、公民館機能の他にも地域づくりの拠点としての位置づけもあるため、地域づくりの在り方も含めた中で他の施設との複合化等の今後の方向性について検討するとともに、長期的な活用も考慮した維持計画を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、体育館・プール以外は有形固定資産減価償却率が高くなっている。その中でも特に減価償却率が高いのは庁舎と市民会館となる。庁舎については、分庁制のほとんどの庁舎が建築後４０年以上経過していたこともあり、減価償却率が高くなっていたが、平成２９年度に新庁舎が完成したため。よって、今後は減価償却率は大幅に低下することとなる。また、市民会館については、昭和５０年代に建築されたものがほとんどであり、耐用年数のほとんどを経過しつつあるため、減価償却率が高くなっている。今後は、利用状況が地域での利用に限られているものについては地域への無償譲渡等、維持管理費用が減少するような取り組みを検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産のうち、有形固定資産の割合が77.4%となっている(78,499百万円)。そのうちインフラ資産は44,147百万円である。舗装道路等の工作物がほとんどを占めており、インフラ資産工作物は52,170百万円、それに対しての減価償却累計額は▲27,314百万円となっている。インフラ資産は、生活の基盤となる資産であるため、計画的な投資と老朽化への対策が今後も必要である。インフラ資産に対して、事業用資産は33,502百万円である。中でも、建物(38,728百万円)と土地(16,397百万円)が大きな割合を占めている。期中に事業用資産の異動があったが、資産取得を除売却が上回ったため、期首残高と比較して、土地は▲371百万円、建物は▲230百万円の減となった。負債については、固定負債である地方債が12,446百万円と大部分を占めている。
2.行政コストの状況
経常費用は18,481百万円となり、そのうち人件費や物件費等の業務費用は9,141百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,340百万円となったため、移転費用が業務費用を若干上回っている。最も金額が大きいのは補助金等(3,697百万円)で、次いで社会保障給付(3,595百万円)となり、移転費用の78.0%を占めている。経費の抑制を図るためにも、継続した事業の見直しに努めていく。また、平成26年度に富岡製糸場が世界遺産登録されたことによって見学料収入が増え、経常収益(2,220百万円)の44%を占めている。
3.純資産変動の状況
税収等の財源(18,045百万円)が純行政コスト(▲15,849百万円)を上回ったため、本年度差額は2,196百万円となり、純資産残高は前年度末(85,849百万円)より増加した。本年度純資産変動額については、有形固定資産等の増加(1,681百万円)のうち、建物が899百万円と大きな割合を占めている。そのうち61.3%が世界遺産となった富岡製糸場の建物整備に関する資本的支出である。また、新庁舎の建設中であることから、建設仮勘定が319百万円となっている。次いで、道路等のインフラ資産工作物が302百万円である。
4.資金収支の状況
経常的な業務支出(16,737百万円)を経常的な業務収入(19,515百万円)が上回ったため、業務活動収支は2,786百万円となった。投資活動については、補助金や資産売却収入等の投資活動収入(2,089百万円)に対して、支出が3,709百万円となり、収支は▲1,619百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額(1,501百万円)が、発行額(1,117百万円)を上回ったため、▲384百万円となった。資金残高としては、前年度末資金残高(1,389百万円)に対して本年度資金収支額が782百万円となり、本年度末資金残高は2,171百万円と増加した。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均をわずかに上回っており、資産保有が類似団体に比べ多い状況にある。しかし、有形固定資産減価償却率については、建築後30年以上の建物が全体の60%以上を占めている本市も、類似団体と同程度である。このことから、資産の更新対応を公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に、集約化、複合化、長寿命化を図る中で、将来の財政負担の軽減に備えていかなければならない状況にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を上回っている。将来世代負担比率が類似団体平均を下回り、今までの世代の負担により資産形成がなされていることが顕著である。しかし、住民一人当たりの資産額が高いことを考えると、将来の資産老朽化対策を進める中で、将来世代の資産形成に対する世代間の均衡を図る必要がある。また、もう一つの要因として、合併以来の行財政改革の結果として、基金保有額が増加していることも将来世代負担比率が低い要因である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、行政サービスが効率的に提供されていることを示している。コスト削減は自治体にとっての大きな課題ではあるが、市民サービスの充実を図り、満足度を高めていく上では、必要なコストをかけていかなければならない。今後も、最小の経費で最大の効果を生み出せるよう努めていK。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、社会資本整備による将来の財政負担が少ないことを示しているが、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っていることからも、今後の施設維持や更新を行っていく上では、負債についても増加していくと見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均を上回っている。これは、平成26年度に世界遺産登録となった富岡製糸場の入場者数の増加に伴い、入場料収入が増えたことによるものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県富岡市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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