群馬県富岡市の財政状況（2018年度）
群馬県富岡市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
富岡市
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
市内企業の景気回復傾向が続いており、法人関係税の増収などから0.65と類似団体平均を上回っている。しかしながら、決して高い値とは言えないため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針に基づいた地方債の削減や「職員定数管理計画」に基づいた計画的な職員人件費の圧縮など経常的な経費を削減してきたことで平成27年度以降類似団体平均を下回っている。今年度においては、地方税が増加（前年度比約1億2千万円増）した影響で、前年度比0.9ポイント改善した。今後も事務事業の優先度を見極め、優先度の低い事業の廃止・縮小を進めて経常経費の削減を図り、歳入に見合った健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数削減策として、民間委託を推進してきたことで物件費が増加し、学校施設を中心とした公共施設の老朽化により維持補修費も増加している。総額は類似団体平均よりも低い金額ではあるが、年々増加が見込まれるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行っていくことで維持補修費の圧縮を中心としたコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均とは同率であるが、類似団体平均を1.2ポイント上回っている状況である。国の給与制度の総合的見直し内容を踏まえ、平成28年度には一般行政職の給料表について平均2パーセントの引き下げを行い、他の給料表についても一般行政職給料表との均衡を踏まえて見直しを実施した。今後も地域民間企業の平均給与や近隣市町村の状況、国の制度を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「職員定数管理計画」を策定し、計画的に職員数の削減を図った結果、類似団体平均を下回る値で推移している。平成30年度は、職員数の増加に対し人口が減少したため、0.14人増えることとなった。今後とも、住民サービスを低下させることなく将来の人口減少を見込んだコンパクトな組織となるよう、適正な職員定数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針のもと地方債の削減に努めてきた結果、年々改善してきており、平成27年度以降においては類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後は「ごみ焼却施設延命化事業」などの大規模事業をはじめとする公共施設の老朽化に伴った地方債の借入により地方債残高が上昇してくることから、今後も事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、公営企業や一部事務組合などにおける大規模事業に係る地方債や高利の地方債の償還終了、職員数削減に伴う退職手当負担見込額の減、充当可能財源としての基金が確保できていることなどがあげられる。しかし、公共施設の老朽化に伴う大規模事業が今後見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員定数管理計画などに基づき、計画的に職員数を削減し、職員人件費の圧縮を図っていることから、類似団体平均を下回っている。今後も将来の人口減少を見込みながら、職員定数を管理し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、職員数削減策として、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。人件費を含んだ経常収支比率については前年より改善された。今後も職員定数管理の一環として、業務の民間委託化や施設の指定管理者制度を検討していく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成26年度以後年々増加傾向にある。悪化している要因としては、生活保護費の増加を始め、施設型給付及び地域型保育給付委託料等の増加が挙げられる。類似団体平均値よりも高い値で推移しているため、扶助費の支給内容の検証と見直しを図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、平成27年度より類似団体平均よりも低い数値で推移しているが、学校施設を中心に施設の老朽化が進み、維持管理経費が増加している。また、社会保障関係経費の増加により、各特別会計への繰出金が多額となっている。今後は、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うことで維持修繕費の圧縮や、各特別会計の適正化を図り普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
平成29年度まで補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていたのは、各種団体への補助金・負担金などが多額となっていたためである。平成30年度は一部事務組合への負担金が減少したこともあり、前年比1.1ポイント改善された。引き続き、現在支給している補助金・負担金の必要性や補助内容などを精査し、必要性の低い補助金や負担金の見直し・廃止を行うよう検討していく。
公債費の分析欄
合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針に基づいて地方債の削減に努めてきた結果、類似団体平均よりも低い値で推移してきた。しかし、公共施設等の老朽化に伴う大規模事業により、今後地方債の借入が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、必要最小限の借入に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費、扶助費が平均を上回っていることが要因である。今年度は補助費等が前年度比1.1ポイント改善されたことにより同様に改善された。今後も行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、前年比59,386円の減と差が大きいが、これは平成29年度にガス事業の売却益を原資として新設した社会資本等整備基金の積み立てを行ったことにより一時的に金額が高くなったものである。教育費は、類似団体平均よりも高い金額で推移している。これは、世界遺産である富岡製糸場の整備・活用にあたり、継続して工事を実施しているためである。また、教育施設の老朽化に伴う修繕工事が発生することにより、普通建設事業費や維持補修費が増加していることも要因となっている。衛生費は前年比7,527円増となり、類似団体平均をわずかに上回った。今年度は、ごみ焼却施設延命化事業である基幹的設備改良工事が開始されたことと、一般廃棄物最終処分場の遮水シート設置工事を実施したことにより普通建設事業費が増加した。ごみ焼却施設延命化事業は、平成30年度～令和2年度事業であり、来年度以降、工事が本格化するため、衛生費については今後も上昇していくことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり471,012円となっており、類似団体平均である480,802円を下回っている。同様に、ほとんどの性質において類似団体平均を下回っているが、特に公債費の差が著しい。これは、合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針に基づき、地方債の削減に努めてきた結果と言える。類似団体平均を上回っている性質としては、平成28年度より大幅に増加している普通建設事業費である。これは、新庁舎建設事業による割合が大きく、当市の懸案事項の1つであった市庁舎の耐震性などの問題を解消し市民ニーズに応えた質の高い行政サービスを提供するために老朽化した庁舎の建て替えを複数年事業として行い、平成29年度に完成となった。また、富岡製糸場及び周辺整備に関する工事等も継続して行っているため、平成30年度についても類似団体平均と比べて高い水準にある。老朽化した公共施設の更新整備は今後も継続して行っていく必要があるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、投資が必要な部分には積極的に投資するなど、限られた財源の中でメリハリのある予算配分に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は、決算剰余金を中心に積み立てていたことから年々増加していたが、平成29年度より、積み立てを行わず、一般会計への取り崩しを行ったことにより減少となっている。実質収支額については、行財政改革を着実に進めていることから継続的に黒字を確保できているが、富岡製糸場の入場料が年々減少していることと、平成30年度については翌年度に繰り越すべき財源が多額であったことから、前年度より低くなっている。なお、実質単年度収支においては、財政調整基金の取り崩しがあったことから、平成28年度より継続してマイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成29年度より全体的な黒字額が減少しているのは、ガス事業の民営化を行ったことが要因である。浄化槽整備推進事業において赤字額が発生しているが、地方公営企業法適用に伴い、出納閉鎖期間のない打ち切り決算となったことによって、決算処理上、一時的に資金不足が生じたものであり、経営状態に問題はない。水道事業は、経営に必要な経費を給水収益で賄えており、健全な経営状態を維持できている。一般会計は、ガス事業の民営化による清算剰余金と、庁舎建設や小中学校整備等の大規模事業に係る地方債の借入がなくなったことから歳入が減少したため、前年度に比べて黒字額が減少している。今後も黒字を維持していけるよう、引き続き公営企業会計や特別会計においても財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は、地方債の新規発行を抑制してきたことから年々減少傾向であったが、新庁舎建設事業等の大規模事業の償還が始まったことにより、平成30年度は前年度よりも増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、償還が終了した事業があるため、前年度よりも減少している。実質公債費比率の分子は、元利償還金が増加しているが、特定財源の額と災害復旧等に係る基準財政需要額が増加したため、前年度よりも減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は、公営企業や各組合で借入れている大規模事業などに係る地方債が償還終了を迎えたことや、職員数削減に伴う退職手当負担見込額の減などから、平成28年度まで減少傾向にあった。しかしながら、市庁舎の建替え等、老朽化した公共施設の改修事業に伴った地方債の借入等が増大したことにより平成29年度から増加している。一方、充当可能財源は、平成29年度にガス事業の売却益を原資として社会資本等整備基金を新設したことにより基金が増加している。また、新庁舎建設事業等の合併特例債償還に係る公債費が増加したことにより、基準財政需要額算入見込額についても、平成30年度に大幅に増えている。そのため、将来負担比率の分子についても、マイナス数値幅が前年度より増加する結果となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金の増加が著しく、平成28年度から平成29年度の大幅な増加については、ガス事業の売却益を原資として、都市基盤及び公共施設の整備等の財源に充てるための社会資本等整備基金を新設し、2,712百万円積み立てたことが大きく影響したものである。平成29年度から平成30年度の増加は、地域振興の充実を図っていくことを目的として、合併特例債を原資とする地域振興基金を新設し、1,384百万円の積み立てを行ったことによるものである。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化等に伴う施設の更新が多く予想されるが、統廃合・長寿命化を計画的に行い歳出を抑制する一方、緊急度・住民ニーズを的確に把握することで、投資が必要な部分には積極的に基金の投入を行い、限られた基金の有効利用に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を中心に積み立てていることから年々増加していたが、平成29年度は、普通交付税算定替の段階的縮減措置の減収の影響から、取り崩しがあり、さらに積み立ても行わなかったことから減少となった。平成30年度についても、同様に普通交付税算定替の段階的縮減措置により減収となったことで一般会計への取り崩しを行い、積み立てを行わなかったため、減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、予算規模の10％程度を確保するように努める。
減債基金
（増減理由）平成29年度より、取り崩しを行わずに預金利子の積み立てを行っているため増加している。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う借り入れにより、公債費が今後増加していく見込みであるため、財政状況に応じて基金の活用を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）社会資本等整備基金：都市基盤の整備、公共施設の整備その他の市の社会資本等の整備。地域振興基金：市民の連携強化のための交流活動の推進や地域伝統文化の継承等、地域振興の充実。富岡製糸場基金：富岡製糸場の保存活用及び周辺整備事業。（増減理由）社会資本等整備基金：都市基盤及び公共施設の整備等を目的として、平成29年度に新設した。平成30年度は、積立額以上の取り崩しを行ったため、残高が減少している。地域振興基金：地域振興の充実を図ることを目的として、平成30年度に新設。積立額のうち、1,315百万円が原資となる合併特例債によるもの。（今後の方針）各基金の使途に合致する事業に対し、市の財政状況を勘案しながら活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度は類似団体平均を上回っており、昭和30年代に建設された庁舎や昭和50年代に集中的に整備された学校教育系施設の減価償却率が高くなっているためと考えられる。しかしながら、平成29年度に老朽化した庁舎と市営住宅の建替えを行ったため減価償却率が減少した。今後も、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策を進めていく。
債務償還比率の分析欄
合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針に基づき、地方債の削減に努めてきた。また、充当可能基金残高についても、財政調整基金を一定レベルで維持し、かつ、ガス事業の売却益を元資に社会資本等整備基金を新設したため大幅に増加している。その結果、償還可能年数は類似団体よりも低くなっていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業や各組合で借り入れている大規模事業に係る地方債の償還終了による地方債現在高の減少、また、職員数削減に伴う退職手当負担見込額が減少した一方で、充当可能財源は財政調整基金を中心に一定額を確保できており、マイナスとなっている。有形固定資産減価償却率は、平成27年度は類似団体平均よりも高い状況にあったが、平成29年度に老朽化した庁舎と公営住宅の建て替えを行ったことにより、減少した。今後は老朽化した施設に対する経費の増加が予想され、それに伴い将来負担も増加する可能性があることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均を下回っている。これは合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針のもと、地方債の削減に努めてきた結果と言える。なお、平成29年度の実質公債費比率が前年度と同等となったのは、合併算定替の縮減などの影響により普通交付税の額が減少したことに起因するものである。今後は、新庁舎建設などの大型事業に対する地方債の返済が本格化することで、公債費は増加傾向に転じる見込みであることからも、引き続き、住民ニーズや必要性を見極め、必要最小限の起債発行にするなどの公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館である。橋りょうについては、一人当たり有形固定資産額も類似団体平均を上回っているが、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、修繕が必要な橋りょうの定期点検を実施しインフラ資産としての安全性を維持していく。公民館については、昭和５０年代に建築されたものが多くあることから減価償却率が高くなっている。公民館は、公民館機能の他にも地域づくりの拠点としての位置づけもあるため、地域づくりの在り方も含めた中で、他の施設との複合化等も見据えた今後の方向性について検討するとともに、長期的な活用も考慮した維持計画を検討していく。公営住宅については、昭和４０年代以前に建設されたものが多くあり、既に耐用年数を経過しているものや耐用年数のほとんどを経過しつつあるため減価償却率が高くなっていたが、建て替えを行ったことで、類似団体平均よりも低くなった。その他の住宅についても長寿命化計画を策定し適切な維持管理に努め住環境の整備を図っていく。公営住宅の整備により、一人当たり面積が平均を上回っていることから、将来的な人口の推移や民営の賃貸住宅の普及状況を考慮しながら、公営住宅の適正配置について今後も検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較すると、福祉施設を除くほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、分庁制のほとんどの庁舎が建築後４０年以上経過していたこともあり、減価償却率が非常に高くなっていたが、平成２９年度に新庁舎が完成し、旧庁舎の取り壊しを行ったことから、減価償却率が大きく低下している。建て替えに伴い、分庁舎で事務を行っていた部局の集約を一部行い、災害時における防災拠点機能等も備えたことから、一人当たり面積は平成27年度より増加しているが、依然として類似団体平均を下回っており、規模を抑えながらも実用性を兼ね備えた庁舎建設を行った。他の公共施設についても老朽化が進んでいることから、今後、人口減少等により公共施設の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことを目的として、公共施設等総合管理計画を平成28年度に策定した。令和2年度には、個別施設計画の対策効果を反映して、計画の見直しを実施する予定であるため、全庁的な取組体制を構築しながら、今後の公共施設のあり方について検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち、有形固定資産の割合が80%となっており、これらの資産は、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであり、財政状況を圧迫させる一因となる恐れがあることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化などを含め、公共施設等の適正管理に努め負債総額は前年度末から975百万円の増加(+5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)及び1年内償還予定地方債(流動負債)であり、庁舎建設事業等の大規模事業を近年実施していることから、地方債残高及び償還額が増加したものである。る。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用のうち、人件費等の業務費用は9,827百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,592百万円となっている。その中でも金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,294百万円)であり、経常費用の34%を占めていることから、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,422百万円)が純行政コスト(17,019百万円)を上回ったことから、本年度差額は403百万円となり、純資産残高は、426百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収強化を図ることで、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は平成29年度に実施したガス事業の民間譲渡に伴う清算余剰金(約27億円)がなくなったため、前年度△58%となる1,474百万円となった。、投資活動収支については、新庁舎建設事業や社会インフラ、公共施設等の整備のための支出や、合併特例債を活用した地域振興基金の積立を行ったことにより△2,687百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,172百万円となったが、投資活動収支のマイナスが大きく、本年度末残高は前年度から△42百万円減少し、1,442百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況ではあるが、将来の公共施設等の整備のために基金を確保し、将来に備える準備を行っていく。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。住民一人当たり資産額については、類似団体に比べ資産保有が多い状況であることに加え、新庁舎の完成等により資産が増加したことによるものである。また、有形固定資産減価償却率については、固定資産台帳の精緻化を図ったことにより大きく数値が変動し、類似団体平均を下回ることとなった。今後は、老朽化した施設を中心に点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回り純資産は増加しているが、それ以上に新庁舎建設等により資産が増加している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、新庁舎建設などの大型事業の財源として、新規の地方債の発行を行ったことにより、地方債残高は増加傾向にある。今後は地方債発行を必要最小限とするなど、地方債に頼らない財政運営を心がけ、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、行政サービスが効率的に提供されていることを示している。コスト削減は自治体にとっての大きな課題ではあるが、市民サービスの充実を図り、満足度を高めていく上では、必要なコストをかけていかなければならないこともあることから、今後も、最小の経費で最大の効果を生み出せるよう努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、新庁舎建設などの大型事業の財源として、新規の地方債の発行を行ったことなどにより、負債額は増加傾向にある。今後は地方債発行を必要最小限とするなど、負債の縮小に努める。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△555百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。経常収益が前年度△2,895百万円と減少しているのは、平成29年度にガス事業の民間譲渡に伴う清算余剰金(約27億円)を受け入れたことの反動による減である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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