末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄令和４年度は、法人市民税の増により基準財政収入額が増加したが、公債費の償還額の増により基準財政需要額も増加したため、類似団体平均を上回ったものの、令和３年度より０．１ポイント悪化した。今後も物価高騰による歳入減や歳出増が見込まれるため、緊急に必要な事業を峻別し、物件費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策、ふるさと納税やクラウドファンディング等の幅広い歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債の大幅な減少、光熱水費・維持補修費・公債費の大幅な増加により７．０ポイント悪化し、類団平均を大きく下回った。地方交付税等歳入の大幅な増加は見込まれないが、人件費、物件費の経常支出については増加が見込まれている。事業統合等による支出抑制を進め、効率的な行政経営に努める。また、公共施設の集約化や再配置計画を進め、今後も、施設の維持や更新にかかる経費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数削減策として、民間委託を推進してきたことで物件費が増加し、学校施設を中心とした公共施設の老朽化により維持補修費も増加している。物件費の上昇傾向が顕著であるため、今後は施設の維持管理をはじめとした経常的な委託料を精査していく。また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行っていくことで維持補修費の圧縮を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与制度の総合的見直し内容を踏まえ、平成２８年度には一般行政職の給料表について平均２パーセントの引き下げを行い、他の給料表についても一般行政職給料表との均衡を踏まえて見直しを実施した。今後も地域民間企業の平均給与や近隣市町村の状況、国の制度を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「職員定数管理計画」を策定し、計画的に職員数の削減を図った結果、類似団体平均を下回る値で推移している。引き続き、住民サービスを低下させることなく将来の人口減少を見込んだコンパクトな組織となるよう、適正な職員定数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針のもと地方債の削減に努めてきた結果、年々改善してきており、類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後は学校の統廃合による施設更新などの大規模事業をはじめ、公共施設の老朽化に伴った地方債の借入により地方債残高が上昇してくることから、事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、公営企業や一部事務組合などにおける大規模事業に係る地方債や高利の地方債の償還終了、職員数削減に伴う退職手当負担見込額の減、充当可能財源としての基金が確保できていることなどがあげられる。しかし、公共施設の老朽化に伴う大規模事業が今後見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、必要な更新投資と財政の健全化のバランスを図る。 |
人件費の分析欄職員定数管理計画などに基づき、計画的に職員数を削減し、職員人件費の圧縮を図っていることから、類似団体平均を下回っている。令和４年度については、会計年度任用職員報酬職手当の増により、前年比で１．１ポイント悪化している。今後も将来の人口減少を見込みながら、職員定数を管理し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回って推移しているのは、委託料をはじめとする経常的な一般管理経費の硬直化が起きているためである。令和４年度については、光熱水費の大幅な増により、前年比で２．６ポイント悪化している。今後も、施設の維持管理をはじめとした経常的な委託料を契約方法から見直すなど経費の節減と合理化に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和４年度については、児童手当の減により、０．１ポイント改善した。類似団体平均値よりも高い値で推移しているため、扶助費の支給内容の検証と見直しを図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。 | その他の分析欄令和３年度に引き続き令和４年度も類似団体平均を上回っている。要因としては、道路の維持管理経費の大幅な増加や、社会保障関係経費の増加により、各特別会計への繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後は、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うことで維持修繕費の圧縮や、各特別会計の適正化を図り普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄概ね類似団体平均の近似値で推移している。令和元年度から下水道会計への繰出金を補助費等で計上しているためポイントが上昇している。令和４年度は富岡地域医療企業団への負担金の増により、０．４ポイント悪化している。現在支給している補助金・負担金の必要性や補助内容などを精査し、必要性の低い補助金や負担金の見直し・廃止を行うよう検討していく。 | 公債費の分析欄合併以後、起債の抑制方針に基づいて地方債の削減に努めてきた結果、類似団体平均よりも低い値で推移してきたが、令和４年度から合併特例債の大型償還が開始されたため、１．５ポイント悪化している。今後も公共施設等の老朽化に伴う地方債の借入が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、必要最小限の借入に努めると共に、低金利である公的資金の借入を検討する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費、扶助費等が平均を上回っていることが要因である。今後も行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については、子育て健康プラザの建設事業により大幅に増加した。民生費については、国の経済支援としての子育て世帯臨時特別給付金・住民税非課税世帯等臨時特別給付金の事業完了により減少した。教育費は、類似団体平均よりも高い金額で推移していたが、今後も富岡製糸場の整備活用、保存修理工事は継続し、また学校の統廃合による施設更新なども予定されているため、普通建設事業費や維持補修費の増加が見込まれる。公債費は、償還のピークを迎えたものの類似団体を下回った。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、必要最小限の借入に努めると共に、低金利である公的資金の借入を検討する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均を下回っている性質としては、①補助費等、②人件費、③公債費が挙げられる。まず、類似団体と比較し補助費等が少ないのは、補助金・負担金の必要性や補助内容などを精査し、圧縮に努めた結果であると考えられる。次に人件費については、計画的に職員数を管理し、職員人件費の圧縮を図っていることが継続的に類似団体平均を下回る要因となっている。そして、公債費については、起債の抑制方針に基づいて地方債の削減に努めてきた結果であると考えられる。類似団平均を上回っている性質としては、普通建設事業費（更新）が挙げられる。子育て健康プラザ整備事業により昨年度より大幅に事業費が増加した。全体として類似団平均を下回っているが、今後は学校の統廃合による施設更新などの大規模事業が見込まれるため、普通建設事業費や公債費の上昇が見込まれる。また、上昇傾向にある物件費についても委託料等の精査を進めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和３年度は、財政調整基金の取り崩しがなかったため、社会資本等整備基金を263百万円取り崩したが、基金全体では663百万円の増加となった。令和４年度は、子育て健康プラザ整備の財源として、社会資本等整備基金を積立額以上に取り崩したこと等により、基金全体では308百万円の減少となった。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化等に伴う施設の更新が多く予想されるため、その財源として基金を活用していくこととなるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、実施事業の取捨選択を行うことで、限られた基金を有効利用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度は、普通交付税や地方消費税交付金等の歳入増や新型コロナウイルスの影響等による事業の未執行により取り崩しがなくなり、積立額に回ったことで、残高が増加した。令和４年度についても、決算剰余金等の積立額が取崩額を上回ったことで、前年度に比べ増額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害など緊急時に対応可能な残高を確保したうえで運用するように努める。 | 減債基金（増減理由）令和３年度は取り崩しを行ったため減少した。令和４年度は取り崩しはせず、預金利子の積み立てを行っているため増加している。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う借り入れにより、公債費が今後増加していく見込みであるため、財政状況に応じて基金の活用を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）社会資本等整備基金：都市基盤の整備、公共施設の整備その他の市の社会資本等の整備。地域振興基金：市民の連携強化のための交流活動の推進や地域伝統文化の継承等、地域振興の充実。スポーツ振興基金：スポーツの振興事業。新型コロナウイルス対策基金：新型コロナウイルス対策に関する事業。富岡製糸場基金：富岡製糸場の保存活用及び周辺整備事業。（増減理由）社会資本等整備基金：子育て健康プラザ建設等のために、積立額以上の取り崩しを行ったため、残高が減少した。地域振興基金：地域づくりの推進に係る事業のために取り崩したことにより、残高が減少した。スポーツ振興基金：スポーツ施設の整備事業のために取り崩したことにより、残高が減少した。新型コロナウイルス対策基金：新型コロナウイルス対策に係る事業のための積立額が取り崩し額を上回ったため、残高が増加した。富岡製糸場基金：富岡製糸場のための寄附金等を積み立てたため、残高が増加した。（今後の方針）各基金の使途に合致する事業に対し、市の財政状況を勘案しながら活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均を下回っている。昭和５０年代に集中的に整備された学校教育系施設等の減価償却率が増加傾向にあるが、減価償却累計額と有形固定資産額が併せて増加したため、、全体として前年度と同数値となった。今後も、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を下回っている。合併以後、「新規起債の抑制」、「償還額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上償還や借換をする」などの方針に基づき、地方債の削減に努めてきた。令和４年度は地方債残高、充当可能基金残高が減少したが、分母の一要素である臨時財政対策債発行可能額も大きく減少したため、類似団体平均同様に比率が低下した。今後は公共施設の大規模改修が控えており、地方債残高が増加する見込みだが、必要最小限の起債にするなどの適正な債務管理を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の残高の減少や、公営企業や各組合の地方債現在高の減少により繰入額・負担額が減少しているため、令和４年度もマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率は、平成29年度に老朽化した庁舎と市営住宅の建替え、令和２年度にごみ焼却施設基幹的設備改良工事が完了したため、全体として微増で推移しているが、令和４年度は子育て健康プラザの整備等により、前年度と同様の数値となった。今後は老朽化した施設に対する経費の増加が予想され、それに伴い将来負担も増加する可能性があることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均を下回っている。これは合併以後、「新規起債の抑制」、「償還額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上償還や借換をする」などの方針のもと、地方債の削減に努めてきた結果と言える。実質公債費比率は、低下傾向にあったが、令和４年度は臨時財政対策発行可能額が大きく減少したことにより、前年比で0.1ポイント増加している。今後は公共施設の大規模改修が控えており、地方債残高が増加する見込みだが、住民ニーズや必要性を見極め、必要最小限の起債にするなどの公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館である。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額も類似団体平均を上回っているが、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、修繕が必要な橋りょうの定期点検を実施しインフラ資産としての安全性を維持していく。公民館及び学校施設については、昭和５０年代に建築されたものが多くあることから減価償却率が高くなっている。公民館（地域づくりセンター）は、公民館機能の他にも地域づくりの拠点としての位置づけもあるため、地域づくりの在り方も含めた中で、他の施設との複合化等も見据えた今後の方向性について検討し、学校施設は、少子化に伴う学校再編を進め、両施設とも、長期的な活用も考慮した維持計画を検討していく。公営住宅については、昭和４０年代以前に建設されたものが多くあり、既に耐用年数を経過しているものや耐用年数のほとんどを経過しつつあるため減価償却率が高くなっている。長寿命化計画を策定し適切な維持管理に努め住環境の整備を図っていく。平成２９年度の公営住宅の整備以降、一人当たり面積は平均を下回っており、将来的な人口の推移や民営の賃貸住宅の普及状況を考慮しながら、公営住宅の適正配置について今後も検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較すると、図書館、消防施設、市民会館の施設で有形固定資産減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率についても増加傾向にあったが、令和２年度よりごみ焼却施設基幹的設備改良工事が本格的に着工されたことにより類似団体平均を大きく下回った。庁舎については、平成２９年度に新庁舎が完成し、旧庁舎の取り壊しを行ったことから、類似団体平均の有形固定資産減価償却率を大きく下回っている。また、福祉施設については令和４年度の子育て健康プラザの整備により、有形固定資産減価償却率が大きく減少した。その他の施設についても、全体として老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、全庁的な取組体制を構築しながら、今後の公共施設のあり方について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち、有形固定資産の割合が約8割となっており、これらの資産は、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであり、財政状況を圧迫させる一因となる恐れがあることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化などを含め、公共施設等の適正管理に努めていきたい。負債総額は前年度末から1,023百万円の減少(-5.3%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、子育て健康プラザ整備事業債の借り入れが433百万円あったものの、臨時財政対策債の借入額が大きく減少したことにより、地方債残高が減少したものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用のうち、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,332百万円となっており、前年度末から344百万円減少したが、人件費等の業務費用は11,453百万円となり、688百万円増加した。物件費等は7,754百万円と経常費用の4割弱を占めていることから、引き続き公共施設等の適正管理や事業統合等により、経費の縮減に努めていきたい。なお、災害復旧事業費は当年度の支出がなかったため、臨時損失は232百万円の減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,851百万円)が純行政コスト(19,493百万円)を上回ったことから、本年度差額は358百万円となり、純資産残高は、24百万円の増加となった。引き続き、企業誘致や地方税の徴収強化を図ることで、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,841百万円、投資活動収支は△2,047百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△1,186百万円となり、本年度末資金残高は前年度から391百万円減少し、914百万円となった。今後、公共施設の大規模更新が控えていることから、地方債残高の減少に取り組むとともに、計画的な基金の積立等を行い、将来に備えていきたい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。減価償却累計額が増加したことにより、住民一人当たり資産額は減少した。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。今後も、老朽化した施設を中心に点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化に取り組むなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均を上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回り純資産はわずかに増加しているが、減価償却累計額が増加したことにより、資産は減少している。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。また、臨時財政対策債の借入額が大幅に減少したことにより、地方債償還額が借入額を上回ったため、比率は減少した。公共施設の大規模更新にあたっては、地方債を活用しなければならないが、将来世代の負担が大きくなりすぎないよう可能な限り地方債の発行額の抑制に努めていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、純行政コストがわずかに増加し、人口も減少していることから前年度と比べ1.1万円増加した。コスト削減は大きな課題ではあるが、その一方で市民ニーズは多様化しており、市民サービスの充実、満足度の向上を図る必要があることから、、最小の経費で最大の効果を生み出せるよう努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、これは合併以後、起債の抑制方針に基づいて地方債の削減に努めてきた結果によるものである。今後、公共施設の大規模更新が控えており、地方債残高は増加する見込みだが、地方債発行を必要最小限とするなど、負債増加の抑制に努める。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、546百万円となっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回ってはいるが、前年度に比べて経常収益が減少し、経常費用は増加してしいる。物価高騰等による施設の維持管理費等のコストが上昇していることを踏まえて、公共施設等の使用料の適正化を図るとともに、経常的な経費の抑制にも努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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