群馬県富岡市の財政状況（2012年度）

前年に比べ市民税の収入は微小に改善したが、固定資産税の評価替えによる地方税の減収が要因である。結果、平成２３年度より０．０１ポイント減少し、類似団体の平均を０．０３ポイント下回った。引き続き、歳出の徹底的な見直しや、市税の徴収強化に取り組み、財政バランスを考えた行政運営に努める。

平成２０年からは４.７ポイント改善しているが、平成２４年度は、補助費や繰出金にかかる経常経費が増加したことから、１ポイント変動し８７．９％となった。類似団体平均と、ほぼ同水準である。今後は、インフラ資産の維持補修に係る経費を念頭に置くことは素より、公債費の抑制、扶助費の圧縮など、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を図り、経常経費のできる限りの削減に努める。

職員数の削減による人件費の減少により、類似団体の平均を下回っている。要因は、定年退職及び早期退職による人員削減に対し、新採用職員の採用を抑えている状況で、職員数の減が大きく寄与している状況。今後も、行財政改革を推進する中で、より一層の人員の適正管理を進める。

平成２３年度から２年間は、東日本大震災の復興財源確保として、国家公務員の給与改定特例法による時限的措置による変動である。全国の市平均よりも下回っているものの、類似団体平均より高い状況にあることから、地域民間企業の平均給与、近隣市町村、国の制度の状況などを踏まえ、給与の適正化に努める。

定年退職者等に対する新規採用職員の抑制など、集中改革プランに基づき職員数の削減を図った結果、平成２０年度末で計画値より２２人少ない職員数となり、２１年度では計画を１年前倒し適正化が図られ、２２年度から２４年度にかけても引き続き職員数は減少となっている。指標も類似団体平均を下回っており、今後も適正な職員数の管理に努める。

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も、緊急度や市民ニーズ応じた事業について、財政規模を考慮し、より一層の起債発行の抑制に取り組んだ財政運営に努める。

類似団体平均を下回っており、平成１９年から平成２１年に行った地方債の補償金免除繰上償還による地方債残高（４８８百万）の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、減債基金及び特定目的基金の積立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

職員数の削減により、全国平均より下回っており、類似団体の平均と比べても０．４ポイント低い状況にある。今後も行財政改革を推進する中で、より一層の人員の適正管理に努める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均値に比べて高くなっているのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。特に平成２４年度は土木費の委託料の増加が大きかった。また、全体的な動きとして、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。

扶助費等に係る経常収支比率が依然として類似団体平均を上回っているのは、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算の見直しを進めていくことで、財政を圧迫している現状に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を０．２ポイントとわずかではあるが、上回ったのは、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計及び公共下水道事業特別会計等の繰出金が昨年度より多かった事が１つの要因である。今後は各特別会計の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体等への補助金が多額になっているためである。平成２４年度は消防費について、東日本大震災を教訓とした施設整備に係る補助費が増加した。今後は事業を全体的に見直し、補助金の縮減や廃止を行うよう努める。

地方債の新規発行を抑制し、補償金免除繰上償還により高利債の圧縮を図った結果、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。今後とも、緊急度・市民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に頼ることない財政運営に努める。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、扶助費、補助費が平均を上回っているのが要因である。今後はより行財政改革を強力に推進し、経常経費等の削減に努める。

財政調整基金残高・・・Ｈ２０年度は一般会計への繰入金が多額となり、一時的に基金残高が減少したが、その後は経常的に積み立てが行われ、２３年度には２０％台まで比率が増加している。平成２４年度は一般会計への繰入があったが、一方で歳計剰余金の積立が多くできたことが増額となった要因である。実質収支額・・・年度ごとのそれぞれの歳出額、歳入額の増減が、実質収支額にそのまま反映され、比率が増減している。Ｈ１９年度～Ｈ２３年度を通じて３％台～６％台の範囲内で推移していたが、平成２４年は学校施設整備事業に係る歳出額及び国の経済対策による繰越事業が多額であったため３台％に至った。実質単年度収支・・・Ｈ２１年度～Ｈ２３年度にかけて、財政調整基金の大幅な取り崩しがなかったため、プラスを維持してきたが、平成２４年度は、学校施設整備事業に係る歳出額が多額であったことがマイナス要因である。