地域の概況
データなし
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群馬県富岡市の財政状況（2010年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2010年度）
財政力
全体的な市税収入の減少により、平成２１年度より０．０２ポイント減少したが、類似団体平均に比べ、市税収入の減少幅が少ないと思われ、財政力指数は平均を上回った。
財政構造の弾力性
職員数の削減等、計上経費の圧縮に努め、平成２１年度から２．９ポイント、平成１８年度からは、１２．２ポイント改善し、８７．０％となった。類似団体平均と比べると、未だに比率は高い。今後も、人件費の圧縮やすべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を図り、経常経費のできる限りの削減に努める。
人件費・物件費等の状況
職員数の削減に人件費の減少により、類似団体の平均を下回っている。要因は、定年退職及び早期退職による人員削減に対し、新採用職員の採用を抑えている状況で、職員数の減が大きく寄与している状況。今後も、行財政改革を推進する中で、より一層の人員の適正管理を進める。
給与水準（国との比較）
全国平均よりも下回っているものの、類似団体平均より高い状況にあることから、地域民間企業の平均給与、近隣市町村、国の制度の状況などを踏まえ、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
定年退職者等に対する新規採用職員の抑制など、集中改革プランに基づき職員数の削減を図った結果、平成２０年度末で計画値より２２人少ない職員数となり、２１年度では計画を１年前倒し適正化が図られ、２２年度も引き続き職員数は減少となっている。指標も類似団体平均を下回っており、今後も適正な職員数の管理に努める。
公債費負担の状況
過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後とも、緊急度、市民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
類似団体平均を下回っており、平成１９年から平成２１年に行った地方債の補償金免除繰上償還による地方債残高（４８８百万）の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、減債基金及び特定目的基金の積立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費
職員数の削減により、全国平均より下回っているものの、類似団体平均より若干高い状況にある。今後も行財政改革を推進する中で、より一層の人員の適正管理に努める。
物件費
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。
扶助費
扶助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び公共下水道事業特別会計等の繰出金が要因である。保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体等への補助金が多額になっているためである。今後は真に必要かどうかを見直し、補助金の縮減や廃止を行うよう努める。
公債費
地方債の新規発行を抑制し、補償金免除繰上償還により高利債の圧縮を図った結果、類似団体平均を４．４ポイント下回っている。今後とも、緊急度・市民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に頼ることない財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費、扶助費、補助費、物件費等が平均を上回っているのが要因である。今後も行財政改革を強力に推進し、経常経費等の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金残高・・・Ｈ２０年度に一般会計への繰入金が増額となり、一時的に基金残高が減少したが、その後は経常的に積み立てが行われ、平成２２年度には１７％台まで増加している。また、Ｈ２２年は普通交付税及び臨時財政対策債が増額となったことも要因である。実質収支額・・・年度ごとのそれぞれの歳出額、歳入額の増減が、実質収支額にそのまま反映され、比率が増減しているが、Ｈ１８年度～Ｈ２２年度を通じて３％台～５％台の範囲内で推移している。実質単年度収支・・・Ｈ２１年度よりプラスに転じている。Ｈ２０年度～Ｈ２２年度にかけて比率が改善している要因としては、単年度収支額が増加していることに加えて、積立金取り崩し額が大幅に減少していることが上げられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
水道事業会計・・・Ｈ２１年度に水道料金（簡易水道分）の引き上げを行ったことで、Ｈ２２年度には簡易水道事業と会計統合をした後も比率は上昇している。主な要因としては、営業収益（給水収益）が増加する一方で、企業債の償還金額が年々、大幅に減少してきていることによる。ガス事業会計・・・Ｈ１９年度～平成２１年度までは健全経営により収益を上げてきたが、Ｈ２２年度に料金改定で基準単位料金を引き下げたことにより、Ｈ２１年度～平成２２年度にかけては比率が落ちている。一般会計・・・・年度ごとのそれぞれの歳出額、歳入額の増減が、実質収支額にそのまま反映され、数値が増減しているが、Ｈ１８年度～Ｈ２２年度を通じて３％台～５％台の範囲内で推移している。特にＨ２１年度～平成２２年度にかけては地方債の元利償還金額が約４％減少したことに加え、普通交付税が約１０%増額したことが上げられる。国民健康保険特別会計・・・毎年、一般会計からの繰入金のほか、Ｈ２０年度には国民健康保険基金の取り崩しを行い、財政運営を行っている。Ｈ２１年度には医療費の増額を補うため、国民健康保険税率の引き上げを実施した。その結果、Ｈ２２年度には比率が改善に転じている。介護保険特別会計・・・毎年、増え続ける介護サービスにかかる経費を一般会計からの繰入金等で補い、財政運営を行っている。Ｈ１９年度～Ｈ２２年度を通じて０．５％台～０．６％台の範囲内で推移している。特別養護老人ホーム事業特別会計・・・Ｈ１９年度～Ｈ２２年度を通じて概ね０．１％台～０．２％台の範囲内で推移している。Ｈ１９年度（Ｈ２１．１．１付）に指定管理者制度に移行し、比率が改善した。その後はほぼ同水準を保っている。浄化槽整備推進事業特別会計・・・Ｈ１９年度～Ｈ２２年度を通じて概ね０．１％以下の範囲内で推移している。Ｈ２２は翌年度の国庫補助金が前倒しで歳入に計上されたため（翌年のＨ２３年度に相殺された）、比率が大幅に上昇しているが、この特殊事情を除けば過去とほぼ同水準となる。老人保険特別会計・・・Ｈ２０年３月３１日で制度そのものが後期高齢者医療制度に移行されたため、事業規模が縮小し、Ｈ１９年度から年々比率が下がってきている。Ｈ２２年度を最後に特別会計も閉鎖された。その他の会計・・・Ｈ１９年度～Ｈ２２年度を通じて概ね０．１％台～０．２％台の範囲内で推移して
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
元利償還金・・・起債の新規発行を抑え、またＨ１９年度～Ｈ２１年度の補償金免除繰上償還により高利債の縮減（約４８８百万円）が図れたことでＨ２２年度までに１，８４９百万円まで減額できた。公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・公共下水道及び農業集落排水事業への繰入金が増加傾向にあるが、全体では概ね３７０百万円～３８０百万円で推移している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・・主に富岡甘楽市町村圏振興整備組合と富岡地域医療事務組合への負担金であるが、特にＨ２２年度は富岡地域医療事務組合の企業債の償還金が増えたことにより、負担金も大幅に増えた。債務負担行為に基づく支出額・・・農道水路等整備事業の元利償還金を補助金として支出してきたが、完済によりＨ２２年度末には残りが１事業の１０百万円となっている。歳入公債費等・・・過去の起債に対する基準財政需要額であり、合併特例債及び臨時財政対策債の据え置き期間終了に伴う返済開始が比率増加の要因となっている。実質公債費比率の分子・・・元利償還金が年々減少し、歳入公債費等が増加しているため、確実に減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高・・・起債の新規発行を抑え、またＨ１９年度～Ｈ２１年度の補償金免除繰上償還により高利債の縮減（約４８８百万円）が図れたことでＨ２２年度までに１４，０１０百万円まで減少できている。債務負担行為に基づく支出予定額・・・農道水路等整備事業の元利償還金を補助金として支出してきたが、新規で事業を行っていないため、返済額が残りわずかとなって来ている。公営企業債等繰入見込額・・・下水道事業特別会計の公共下水道及び農業集落排水事業の影響が大きいが、投資事業を必要最低限にして計画的に事業を遂行することで新規発行債を抑制し、繰入金の見込額を減らしてきた。組合等負担等見込額・・・主に富岡甘楽市町村圏振興整備組合と富岡地域医療事務組合への負担金であるが、投資事業を必要最低限にして計画的に事業を遂行することで新規発行債を抑制し、負担金の見込額を減らしてきた。退職手当負担見込額・・・第１次集中改革プランに基づき職員数の削減を計画的に実行できた事により、確実に見込額を減らしてきた。設立法人等の負担額等負担見込額・・・富岡市土地開発公社による事業において貸付金の返済を定期的に行うことで、負債額を減らすことが出来た。充当可能財源等(B)・・・財政調整基金の積立による増や基準財政需要額算入見込額が増えていることで全体ではほぼ横ばいとなっている。将来負担比率の分子・・・将来負担額(A)の減額により年々減少している。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県富岡市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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