群馬県富岡市の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の市税収入の減少により、平成２２年度より０．０２ポイント減少し、類似団体の平均を０．０６ポイント下回った。歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

平成２２年度から０．１ポイント、平成１９年度からは、合計で８．４ポイント改善し、８６．９％となった。類似団体平均と、ほぼ同水準である。今後は、扶助費の圧縮やすべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を図り、経常経費のできる限りの削減に努める。

職員数の削減による人件費の減少により、類似団体の平均を下回っている。要因は、定年退職及び早期退職による人員削減に対し、新採用職員の採用を抑えている状況で、職員数の減が大きく寄与している状況。今後も、行財政改革を推進する中で、より一層の人員の適正管理を進める。

全国の市平均よりも下回っているものの、類似団体平均より高い状況にあることから、地域民間企業の平均給与、近隣市町村、国の制度の状況などを踏まえ、給与の適正化に努める。

定年退職者等に対する新規採用職員の抑制など、集中改革プランに基づき職員数の削減を図った結果、平成２０年度末で計画値より２２人少ない職員数となり、２１年度では計画を１年前倒し適正化が図られ、２２年度から２３年度にかけても引き続き職員数は減少となっている。指標も類似団体平均を下回っており、今後も適正な職員数の管理に努める。

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後とも、緊急度、市民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均を下回っており、平成１９年から平成２１年に行った地方債の補償金免除繰上償還による地方債残高（４８８百万）の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、減債基金及び特定目的基金の積立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

職員数の削減により、全国平均より下回っており、類似団体の平均と比べても０．１ポイント低い状況にある。今後も行財政改革を推進する中で、より一層の人員の適正管理に努める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均値に比べて高くなっているのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。

昨年度より０．２ポイント改善しているものの、扶助費等に係る経常収支比率が依然として類似団体平均を上回っているのは、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算の見直しを進めていくことで、財政を圧迫している現状に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を０．２ポイントとわずかではあるが、下回ったのは、国民健康保険特別会計、及び公共下水道事業特別会計等の繰出金が昨年度より抑えられた事が１つの要因である。今後も国民健康保険保険税や公共下水道関連工事の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体等への補助金が多額になっているためである。今後は真に必要かどうかを見直し、補助金の縮減や廃止を行うよう努める。

地方債の新規発行を抑制し、補償金免除繰上償還により高利債の圧縮を図った結果、類似団体平均を２．２ポイント下回っている。今後とも、緊急度・市民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に頼ることない財政運営に努める。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、扶助費、補助費、物件費等が平均を上回っているのが要因である。今後はより行財政改革を強力に推進し、経常経費等の削減に努める。

財政調整基金残高・・・Ｈ２０年度は一般会計への繰入金が多額となり、一時的に基金残高が減少したが、その後は経常的に積み立てが行われ、平成２２年度には１７％台まで、さらに平成２３年度には２０％台まで比率が増加している。平成２２年度と平成２３年度は基金への積立金が多く、一方で一般会計への繰入がなかったこと、また、Ｈ２３年度は普通交付税及び臨時財政対策債が増額となったことも要因である。実質収支額・・・年度ごとのそれぞれの歳出額、歳入額の増減が、実質収支額にそのまま反映され、比率が増減している。Ｈ１９年度～Ｈ２２年度を通じて３％台～５％台の範囲内で推移していたが、Ｈ２３年度は歳出額を大幅に抑えたことで、初めて６％台まで伸びた。