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普通交付税などは増額となったが、人勧に準ずる給与改定による人件費の増額、市立図書館の開館に伴う物件費の増額、社会保障費の増加に伴う扶助費の増額などにより、前年度比で２．５ポイント増加した。富津市中期財政計画に掲げる財政健全化の取組を着実に推進し、税の徴収強化等による歳入確保、事務事業の見直し等により比率の改善を図る。
職員数の増や人勧に準ずる給与改定による人件費の増額のほか、図書館の開館に伴い物件費が増額になったことなどにより、前年度比で４４４円の増加となった。類似団体内平均をわずかながら上回っている状況であるため、定員適正化計画の推進による適正な定員管理を行うこと、また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストを削減することなどにより、人件費・物件費等の削減に努める。
国と比較して全職員に占める高卒の割合が高く、大卒の割合が低いなど、学歴分布の構成が異なる。また、一時期新規採用を控えていた影響で、４０代半ばの職員が極端に少なく、高卒の管理監督職が多いことにより指標が高くなっている。なお、地域手当補正後のラスパイレス指数は、９７．９％（令和５．４．１時点）と１００を大きく下回っている。
富津市職員定員適正化計画に基づき、定員管理を行っている。職員数は昨年と変わりないが、人口が年々減少していることから、人口１，０００人当たり職員数は増加傾向にある。引き続き、富津市職員定員適正化計画に基づき、定員管理を行う。
平成２４年度に実施した消防防災センター整備事業や小中学校校舎等耐震補強事業の財源とした緊急防災・減災事業債の償還が令和４年度で終了したことなどにより、前年度比で０．２ポイント改善した。引き続き、事業の優先度を見極めることなどにより地方債の発行抑制に努め、適正な公債費管理により比率の改善を図る。
地方債現在高の減少及び退職手当負担見込額が減少したため、将来負担額が減少したことにより、前年度比で１．６ポイント改善した。依然として類似団体内平均を上回っている状況であるが、引き続き地方債の発行抑制をはじめとした富津市中期財政計画の着実な推進に努め、比率の改善を図る。
人件費に係る経常収支比率は、職員数の増や人勧に準ずる給与改定による人件費の増額により、前年度比で０．４ポイント増加した。組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正管理に努めることにより比率の改善を図る。
物件費に係る経常収支比率は、富津市立図書館のオープンなどにより増加したため、前年度比で０．９ポイント増加した。依然として類似団体内平均を上回っている状況であるため、業務委託の見直しなどにより経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、介護訓練給付費の増により扶助費が増加したことにより、前年度比で１．３ポイント増加した。引き続き単独扶助費の見直しや公益性、公平性などを精査していく。
その他に係る経常収支比率は、維持補修費の充当一般財源が減少し、普通交付税額が増加したことにより、前年度比で０．２ポイント減少した。類似団体内平均とほぼ同水準で推移しているが、今度は特別会計への繰出金について、経費削減等を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、君津中央病院企業団負担金などの補助費等の増加により、前年度比で０．７ポイント増加した。類似団体内平均を下回っているが、今後も引き続き、補助事業の効果・成果等を精査し、見直しを行っていく。
公債費に係る経常収支比率は、緊急防災・減災事業債の償還終了などで公債費が減少したことにより、前年度比で０．６ポイント減少した。臨時財政対策債をはじめ、地方債償還額の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては抑制に努めるとともに、可能な限り交付税措置のある地方債を選択するようにし、実質的な公債費の負担額軽減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、繰出金の経常経費充当一般財源が増加し、前年度比で３．１ポイント増加した。引き続き経常経費の抑制に努めるとともに、税の徴収強化等による経常一般財源の確保に努める。
（増減理由）決算確定前の補正予算財源、学校給食共同調理場整備事業などの財源として「財政調整基金」を約２億６，２００万円、公共施設修繕や旧富津聖苑解体事業の財源として「公共施設等マネジメント基金」を約２億８，５００万円、児童扶養手当などの財源として「児童福祉基金」を約４，６００万円をそれぞれ取り崩したものの、令和４年度決算積立により「財政調整基金」に３億６，４００万円、令和５年度決算見込などにより「公共施設等マネジメント基金」に約３億円を積み立てたことなどにより、基金全体としては、前年度比で約１億８，５００万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、持続可能で安定的な財政運営を行っていくために一定の基金残高の確保が必要であるため、引き続き地方財政法に基づき積み立てていく。また、災害への対応や突発的な税収等の減少に備えるほか、年度間の財源調整としての機能を有していることから、機動的な活用を検討していく。その他特定目的基金については、公共施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画等を考慮の上、計画的な積立と活用に努める。
（増減理由）決算確定前の補正予算財源、学校給食共同調理場整備事業などの財源として約２億６，２００万円取り崩し、令和４年度決算積立として３億６，４００万円及び臨財債償還基金費として約５，２００万円積み立てた。（今後の方針）財政調整基金の残高は、富津市中期財政計画における目標額である２２億円以上（令和１県内市平均の財政調整基金残高比率を上回る２０．０％）の確保と機動的な活用を検討していく。
（増減理由）減債基金は設置していない。（今後の方針）減債基金を設置する予定はない。
（基金の使途）公共施設等マネジメント基金：市が管理する公共施設等の機能を適正に維持管理するための改修等に要する経費に充てるため児童福祉基金：児童福祉の振興に係る事業に要する経費に充てるため森林環境基金：森林整備及びその促進に要する経費に充てるため（増減理由）公共施設等マネジメント基金公共施設等の保全、更新等を計画的かつ戦略的に進めていくための財源として、令和４年度、令和５年度にそれぞれ１億２，１００万円、約２億８，５００万円を取り崩し、令和４年度、令和５年度にそれぞれ約５億円、約３億円積み立てたことにより、令和３年度末から約３億９，３００万円増加児童福祉基金児童扶養手当をはじめとした子育て施策の財源として、令和４年度、令和５年度にそれぞれ４，６５０万円、約４，６００万円を取り崩し、令和４年度、令和５年度にそれぞれ約４，６００万円、約４，３００万円を積み立てたことにより、令和３年度末から約３，４００万円減少森林環境基金森林環境整備事業の財源として令和４年度、令和５年度にそれぞれ約３００万円、約１，１８０万円取り崩し、令和４年度、令和５年度にそれぞれ、約１，３７０万円ずつを積み立てたことにより、令和３年度末から約１，２５０万円増加（今後の方針）公共施設等マネジメント基金今後の施設の老朽化に備え、令和６年度に２億円、令和７年度～令和１１年度に毎年１億円積み立てるとともに、令和６年度に約４億８，０００万円、令和７年度～令和１１年度の間に約１０億２，０００万円取崩予定
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回る水準となっており、前年度と比較し１．６％増加した。令和２年度に策定した公共施設再配置推進計画により、用途廃止施設の売却・解体や、存続させる施設の更新についても他施設との統合・複合化・減築の検討を行い、引き続き保有総量及び施設規模の適正化を進めていく。
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、前年度と比較し１１１．９％増加した。主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減による経常一般財源（歳入）の減や経常経費充当財源の増が挙げられる。今後も引き続き、臨時財政対策債等の発行抑制など、適正な公債費管理を行う。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、ともに類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、算入割合の減による臨時財政対策債償還費が減少したことにより、前年度と比較し0.4％増加した。有形固定資産減価償却率は、依然として類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き公共施設再配置推進計画により、施設の保有総量及び施設規模の適正化を進めていく。
将来負担比率は類似団体平均よりも高く、実質公債費比率は下回っている。将来負担比率は、算入割合の減による臨時財政対策債償還費が減少したことにより、前年度と比較し0.4％増加した。実質公債費比率は、臨時経済対策費の創設による基準財政需要額の増により、前年比で0.3％改善した。今後、学校や給食調理場の更新といった大規模事業が予定されていることから、引き続き地方債の発行抑制に努める。
簡易水道事業（法適用）