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財政力指数は類似団体平均を上回っているものの、０．６２～０．６４と概ね横ばいの状態が続いている。しかし、高齢化による社会保障関係経費の一層の増加は不可避であるため、財政基盤の安定化の取り組みとして、企業誘致による雇用拡大や産業構造の複合化、市債権の徴収体制強化に努める。
令和４年度の経常収支比率は１．６ポイント悪化した。これは、燃料費高騰等の物件費の増加が主な要因である。また、令和２年度の値が突出しているが、これは令和２年度において償却資産の修正申告により固定資産税が大幅に増加したためであり、一時的な要因によるものである。今後も社会保障関係経費は増加することが予想されることから、民間委託の推進、指定管理者制度の活用、デジタル技術の導入等によって経常経費の削減や、特別会計等への繰出金の抑制に取り組み、弾力性のある財政運営に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策の各種事業を実施したこと、燃料費・物価高騰による決算額の増加が主な要因である。今後は、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用による人件費の削減、需用費等の経費の削減に努める。
令和３年度から令和７年度を期間とする定員適正化計画に基づき、社会情勢の変化に柔軟に対応し、満足度の高い行政サービスを安定的に供給するため、令和２年度の職員数を維持する定員管理を図る。今後人口の減少が見込まれているため、人口１，０００人当たり職員数は増加が想定される。
実質公債費比率は前年度から０．３ポイント改善した。これは、新規の地方債発行額を償還元金以内とするよう努めてきたことや繰上償還を行ってきた成果である。今後も公債費の抑制に努めたい。
将来負担比率は例年と同様に算定されていない。これは、地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が大きいことによるものである。今後は、老朽施設の更新に加え、駅周辺再開発・道の駅整備・病院建設など大規模な事業が予定されている。これらの事業にともなう地方債の借入等将来負担額の増加が見込まれるが、次世代に過大な負担がかからないよう、計画的な財政運営と地方債管理に努める。
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の開始に伴い、令和２年度に大きく増加した。類似団体平均と比較すると高い水準で推移しているが、満足度の高い行政サービスを安定的に提供することができる体制づくりのために適正な人員を確保しているためである。今後は、その他の経常経費とのバランスを取りながら、人件費の維持・抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い水準にある。これは、業務委託や指定管理を推進していることによるものである。今後も民間業者等のノウハウを活かした効果的な業務委託の推進と経常的な需用費等の節減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準で推移している。今後、法令に基づく義務的な扶助費は増加していく見込みであるが、市民サービスの質の向上とのバランスを図りながら急上昇することのないよう適正な執行に努める。
その他の経費に係る経常収支比率は、前年度と同水準であり、類似団体平均と同程度となっている。今後は、老朽施設に係る維持補修費の増加が見込まれるので、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正化を図り、経費の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準である。今後は、平成２８年度から地方公営企業法を適用して公営企業会計となった下水道事業に拠出する補助金や出資金の抑制に努め、現在の水準を維持したい。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、人件費・物件費に次いで高い割合を占めている。今後、大きな事業が複数予定されており、公債費の増加が想定される。
公債費以外の経常収支比率については、前年度から１．２ポイント増加し、類似団体平均と同程度の水準となった。今後も各種経常経費の節減を図るとともに、特別会計や企業会計の独立採算の原則による事業の見直し等を推進し、弾力性のある財政運営に努める。
（増減理由）財政調整基金は、電源立地地域対策交付金の終了に伴う激変緩和により約２億１千５百万円減少した。一方で、今後の公共施設の更新等に備え、「公共施設整備基金」残高が約２億９千９百万円の増加となったため、基金全体としては増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。特に、老朽施設の更新等に備え、「公共施設整備基金」に重点的に積み立てることとしている。
（増減理由）財政調整基金については、４億９千６百万円を取り崩す一方で、約２億８千１百万円を積み立てたため、残高は約２億１千５百万円の減少となった。（今後の方針）令和３年度で電源立地地域対策交付金約５億円の交付が終了した。令和４年度以降、急激な歳出削減を緩和するため、当該基金を取り崩して対応する。そのため、財政調整基金としては減少していく見込みである。
（増減理由）積立て額及び取崩し額ともになかったため、残高に異動はなかった。（今後の方針）今後の繰上償還については、財政調整基金を活用する予定である。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の資金瑞浪中央土地区画整理事業基金：瑞浪中央土地区画整理事業地区内整備の資金加知奨学基金：修学に必要な資金を支給し、将来社会に貢献し得る有為な人材の育成下益見土地区画整理事業基金：下益見土地区画整理事業地区内整備の資金奨学基金：進学の意欲と能力を有しながら経済的理由により修学が困難な者に対して、修学に必要な資金を支給し、将来社会に貢献し得る有意な人材の育成（増減理由）公共施設整備基金については、施設改修等のために１億１千万円を取り崩す一方で、今後の老朽施設の更新等に備え約４億９百万円を積み立てたため、残高は約２億９千９百万円の増加となった。（今後の方針）老朽施設の更新等に備え、今後は「公共施設整備基金」への積み立てを増やす予定であるが、同時に当該基金の取り崩しも多くなることが想定されるため、その他特定目的基金としては微増に止まる見込み。
定員適正化計画により適正な職員数の管理に取り組んだことや基金残高の増加により、類似団体平均を下回っている。しかし今後は、瑞浪駅北の複合公共施設整備等の大規模な建設事業の財源として地方債や基金の利用が見込まれることから、債務償還比率の上昇が予想される。
将来負担比率は、地方債の新規発行額を抑制してきたことや繰上償還を行ってきたことで、類似団体と比較して低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して低い水準にあるので、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き老朽化対策に取り組む。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。これは、新規の地方債発行額を償還元金以内に抑えてきたことや繰上償還を行ってきたことによる。しかし今後は、瑞浪駅北の複合公共施設整備等の大規模な建設事業の財源として地方債の借入を予定しており、各比率の上昇が見込まれるので、次世代に過度な負担がかからないように、計画的な財政運営と地方債管理に努める。
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