瑞浪市
地方公共団体
岐阜県 >>> 瑞浪市
地方公営企業の一覧
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
瑞浪市浪花駐車場
瑞浪市駅北駐車場
農業集落排水施設
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体平均を上回っているものの、高齢化による社会保障関係経費の一層の増加は不可避であるため、財政基盤の安定化の取り組みとして、企業誘致による雇用拡大や産業構造の複合化、市債権の徴収体制強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度の経常収支比率は１．９ポイント悪化した。これは、人件費、補助費等の増加が主な要因である。また、令和２年度の値が突出しているが、これは令和２年度において償却資産の修正申告により固定資産税が大幅に増加したためであり、一時的な要因によるものである。今後も社会保障関係経費は増加することが予想されることから、民間委託の推進、指定管理者制度の活用、デジタル技術の導入等によって経常経費の削減や、特別会計等への繰出金の抑制に取り組み、弾力性のある財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より減少している。これは、令和４年度に大きく増加した物件費の決算額の減少が主な要因である。今後は、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用による人件費の削減、需用費等の経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
数年、指数は横ばいであったが、令和５年度は１．８ポイント減少した。これは、ラスパイレス指数算出のための経験年数階層の変動によるものである。引き続き適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年度から令和７年度を期間とする定員適正化計画に基づき、社会情勢の変化に柔軟に対応し、満足度の高い行政サービスを安定的に供給するため、令和２年度の職員数を維持する定員管理を図る。今後人口の減少が見込まれているため、人口１，０００人当たり職員数は増加が想定される。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度から変化しなかった。これは、新規の地方債発行額を償還元金以内とするよう努めてきたことや繰上償還を行ってきた成果である。しかしながら、今後、大規模事業に係る地方債の償還が始まることで、実質公債費比率の増加が見込まれる。次世代に過大な負担がかからないよう、計画的な財政運営と地方債管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は例年と同様に算定されていない。これは、地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が大きいことによるものである。今後は、老朽施設の更新に加え、駅周辺再開発・道の駅整備・病院建設など大規模な事業が予定されている。これらの事業にともなう地方債の借入等将来負担額の増加が見込まれるが、次世代に過大な負担がかからないよう、計画的な財政運営と地方債管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の開始に伴い、令和２年度に大きく増加した。類似団体平均と比較すると高い水準で推移しているが、満足度の高い行政サービスを安定的に提供することができる体制づくりのために適正な人員を確保しているためである。今後は、その他の経常経費とのバランスを取りながら、人件費の維持・抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い水準にある。これは、業務委託や指定管理を推進していることによるものである。今後も民間業者等のノウハウを活かした効果的な業務委託の推進と経常的な需用費等の節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準で推移している。今後、法令に基づく義務的な扶助費は増加していく見込みであるが、市民サービスの質の向上とのバランスを図りながら急上昇することのないよう適正な執行に努める。
その他
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、前年度と同水準であり、類似団体平均と同程度となっている。今後は、老朽施設に係る維持補修費の増加が見込まれるので、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正化を図り、経費の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準である。今後は、平成２８年度から地方公営企業法を適用して公営企業会計となった下水道事業に拠出する補助金や出資金の抑制に努め、現在の水準を維持したい。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、人件費・物件費に次いで高い割合を占めている。今後、大きな事業が複数予定されており、公債費の増加が想定される。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年度から２．５ポイント増加し、類似団体平均と同程度の水準である。今後も各種経常経費の節減を図るとともに、特別会計や企業会計の独立採算の原則による事業の見直し等を推進し、弾力性のある財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの目的別歳出決算額は、全体として類似団体平均と比べてやや低い状況となっている。前年度と比較して増減の大きい項目としては、民生費（増加）と衛生費（増加）がある。民生費が増加となったのは、非課税世帯や子育て世帯に対して物価高騰対策事業として給付金を給付したためである。衛生費が増加となったのは、新病院の建設に係る事業費の負担や混合焼却施設の設備改修事業を実施したためである。今後も、費用対効果の追求とバランスが取れた予算配分に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの性質別歳出決算額は、全体として類似団体平均と比較し、同水準からやや低い状況にある。補助費等について類似団体平均との乖離が令和４年度と比べると小さくなったが、依然としてその差は大きい状況であるため、今後の推移を注視する必要がある。また、普通建設事業費（うち更新整備）の類似団体との乖離が小さくなった。しかしながら、類似団体平均より高い水準であることに変わりなく、公共施設等総合管理計画に基づき、施設更新や統廃合を計画的に行い、できる限り事業費の削減と平準化を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄単年度収支は２８，９２１千円であったが、財政調整基金を２９６，７７１千円積み立て、３５７，０００千円取り崩したため、実質単年度収支は－３１，３０８千円となった。取り崩し額については、令和３年度で交付が終了した電源立地地域対策交付金に対する激変緩和を一因とするものである。今後も適正な範囲内での基金への積み立てや収支のバランスに配慮した財政運営に努める。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄連結会計においては赤字となる比率は出ておらず、健全な数値を示している。平成２８年度から下水道事業が地方公営企業法を適用し公営企業会計となり、独立採算に基づく経営体制の一層の強化に努めている。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度において実質公債費比率は増減しなかった。分子の構造について、基準財政需要額算入公債費が減少したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したため、分子全体では増加している。引き続き、元利償還金の抑制及び、借入の際には基準財政需要額算入公債費が大きくなるよう努めることで公債費の適正化を図る。
分析欄：減債基金該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担比率は算定されていない。これは、地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が大きいことによるものである。基準財政需要額算入見込み額の減少したが、公共施設整備基金の残高が約４億２千６百万円増加したことで、充当可能財源は増加となっている。今後も公債費の抑制に努め、次世代に過大な負担がかからないよう、計画的な財政運営と地方債管理を徹底する。
|
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、電源立地地域対策交付金の終了に伴う激変緩和により約６千万円減少した。一方で、今後の公共施設の更新等に備え、「公共施設整備基金」残高が約４億２千７百万円の増加となったため、基金全体としては増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。特に、老朽施設の更新等に備え、「公共施設整備基金」に重点的に積み立てることとしている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、３億５千７百万円を取り崩す一方で、約２億９千７百万円を積み立てたため、残高は約６千万円の減少となった。（今後の方針）令和３年度で電源立地地域対策交付金約５億円の交付が終了した。令和４年度以降、急激な歳出削減を緩和するため、当該基金を取り崩して対応する。そのため、財政調整基金としては減少していく見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）積立て額及び取崩し額ともになかったため、残高に異動はなかった。（今後の方針）今後の繰上償還については、財政調整基金を活用する予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の資金都市計画事業基金：都市計画法に基づいて行う都市計画事業の経費瑞浪中央土地区画整理事業基金：瑞浪中央土地区画整理事業地区内整備の資金加知奨学基金：修学に必要な資金を支給し、将来社会に貢献し得る有為な人材の育成下益見土地区画整理事業基金：下益見土地区画整理事業地区内整備の資金奨学基金：進学の意欲と能力を有しながら経済的理由により修学が困難な者に対して、修学に必要な資金を支給し、将来社会に貢献し得る有意な人材の育成（増減理由）公共施設整備基金については、施設改修等のために１億１千万円を取り崩す一方で、今後の老朽施設の更新等に備え約５億３千７百万円を積み立てたため、残高は約４億２千７百万円の増加となった。（今後の方針）老朽施設の更新等に備え、今後は「公共施設整備基金」への積み立てを増やす予定であるが、同時に当該基金の取り崩しも多くなることが想定されるため、その他特定目的基金としては微増に止まる見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、水準の維持に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
定員適正化計画により適正な職員数の管理に取り組んだことや基金残高の増加により、類似団体平均を下回っている。しかし今後は、瑞浪駅北の複合公共施設整備等の大規模な建設事業の財源として地方債や基金の利用が見込まれることから、債務償還比率の上昇が予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の新規発行額を抑制してきたことや繰上償還を行ってきたことで、類似団体と比較して低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して低い水準にあるので、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き老朽化対策に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。これは、新規の地方債発行額を償還元金以内に抑えてきたことや繰上償還を行ってきたことによる。しかし今後は、瑞浪駅北の複合公共施設整備等の大規模な建設事業の財源として地方債の借入を予定しており、各比率の上昇が見込まれるので、次世代に過度な負担がかからないように、計画的な財政運営と地方債管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は全体的に同水準からやや高水準の範囲にある。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、類似団体と比較して高水準であり、さらに乖離が大きくなっている。【児童館】の減価償却率が減少している理由は、陶児童館の改修工事を実施したためである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、水準の維持・改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【図書館】及び【福祉施設】である。図書館については、昭和５７年に竣工しており、瑞浪駅北の複合公共施設が完成するまでは、今後も高い水準で推移することが想定される。一方で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【保健センター・保健所】及び【市民会館】である。保健センターについては、平成２７年度に新築され、今後も低水準で推移することが想定される。【庁舎】の減価償却率が減少している理由は、令和３年度から令和４年度にかけて改修工事を実施したためである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が39百万円増加(+0.0%)し、負債総額が310百万円減少(▲1.7%)した。これは、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことにより、地方債等が減少したことが要因である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は587百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は1,275百万円減少(▲3.5%)した。これは、主に下水道事業会計において、インフラ資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったため、同会計の資産が512百万円減少した影響である。連結については、資産総額は753百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は1,256百万円減少(▲3.4%)した。要因は、全体と同様である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,693百万円となり、前年度比3,128百万円の減少(▲16.6%)となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症特別定額給付金が前年度は移転費用に計上されていたことが理由であり、純行政コストは前年度比3,829百万円の減少(▲20.2%)となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,395百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,992百万円多くなり、純行政コストは7,000百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,808百万円多くなる一方、岐阜県後期高齢者医療広域連合の保険給付費により、社会保障給付が4,859百万円多くなっているなど、経常費用が13,417百万円多くなり、純行政コストは11,606百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,465百万円)が純行政コスト(15,119百万円)を上回っており、本年度差額は346百万円となったことなどから、純資産は348百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,853百万円多く、本年度差額は119百万円となった。水道事業会計及び下水道事業会計への出資金566百万円の計上などにより、純資産残高は687百万円の増加となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,301百万円多くなっており、本年度差額は41百万円となり、純資産残高は503百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,988百万円であったが、投資活動収支は庁舎や釜戸小学校の改修などを行ったことから▲2,050百万円となった。また、財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲289百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から649百万円増加し、1,466百万円となった。全体においては、国民健康保険料、介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等が使用料及び手数料収入であることなどから、業務収入は一般会計等より8,018百万円多くなっており、業務活動収支としては一般会計等より629百万円多い3,617百万円となっている。また、投資活動収支は▲2,105百万円、財務活動収支は912百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から600百万円増加し、2,545百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より556百万円多い3,544百万円となっている。また、投資活動収支は▲2,112百万円、財務活動収支は▲881百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から551百万円増加し2,891百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定し令和3年度に改訂を行った公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化などの検討を進め、公共施設等の適正配置に努める。
2.資産と負債の比率
社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を下回っているものの、今後は駅北の複合施設や道の駅の整備など大規模プロジェクトが控えており、地方債の増加が見込まれる。次世代に過大な負担がかからないよう、計画的かつ慎重な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化による社会保障給付費の増加や、施設等の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれる状況にあり、引き続き経常費用の抑制を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。しかし、今後は地方債の増加が見込まれるので、次世代の過大な負担とならぬよう、地方債の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均とほぼ同じ水準である。今後は、公共施設の使用料の見直しなどを行うとともに、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【212083_17_5_000】