経営の健全性・効率性について
正確な経営状況の把握等を目的として、平成28年度から地方公営企業法を適用しています。経常収支比率は、一般会計からの繰入により概ね100%を維持しています。流動比率は、類似団体平均を下回っており、企業債の償還にあたり、一般会計からの繰入金に依存している状況です。企業債残高対事業規模比率は、類似平均を上回っていますが、経営戦略に基づき、建設費を抑制することから、今後減少傾向が続くと想定しています。汚水処理原価は、類似団体平均を上回っています。地理的要因により、汚水処理費が高くなっている状況であるため、経営戦略に基づき、維持管理費及び資本費の抑制に継続的に取り組む必要があります。水洗化率については、令和3年度より農業集落排水区域の一部を下水道区域に統合したため、前年度数値より減少しています。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、管渠老朽化率は、類似団体よりは大きいが、全国平均を大きく下回っているため、施設の老朽化は比較的進んでいないと言えます。しかし、法定耐用年数を経過する管路が今後増加していくことから、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な管路改築を実施する必要があります。
全体総括
現在の経営は安定している状況ですが、企業債の償還については、一般会計からの繰入金に大きく依存している状況です。今後、人口減少に伴い、営業収益の増加は見込めないことから、経営戦略及びストックマネジメント計画に基づき、水洗化率の向上、維持管理費及び資本費の抑制に継続的に努める必要があります。