事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 河北町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,965人 | 現在処理区域内人口 | 15,121人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,490人 | 現在処理区域面積 | 638ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 114km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額5.7億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 河北町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,965人 | 現在処理区域内人口 | 15,121人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,490人 | 現在処理区域面積 | 638ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 114km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.8億円
総額5.7億円
令和6年度に公営企業会計移行したため、比較可能な前年度以前の数値はありません。①経常収支比率・⑤経費回収率経常収支比率は、100%を超え、収支上は黒字を確保しています。しかし、経費回収率は、100%を下回っており、使用料収入で賄うべき経費を一般会計からの基準外繰入金に依存している状況です。②累積欠損金比率累積欠損金は、ありません。③流動比率流動比率は低水準で、法適化直後で資金の蓄積が十分でないことと、建設投資の財源を企業債に依存してきたことが要因です④企業債残高対事業規模比率元金償還額の範囲内で発行額を抑制してきた結果、過度な債務負担は抑えられており、類似団体平均を下回る低い水準となっています。⑥汚水処理原価自前の処理場を保有せず維持管理費が抑制されている一方で、有収率が低く、処理施設への「不明水」の流入が疑われます。この不明水に伴う処理費用の増大が原価と経費回収率を悪化させるため、今後、不明水対策を進めます。⑦施設利用率流域関連公共下水道事業のため算出しません。⑧水洗化率類似団体平均を下回っています。接続が進むほど衛生環境が向上し、また使用料収入の確保にもつながる増ため、未接続世帯への戸別訪問など接続勧奨を強化し、水洗化率の向上に努めます。
①有形固定資産減価償却率施設の老朽化が進行しています。主な要因は、昭和56年から平成11年にかけて集中的に整備した管渠が資産全体の約4割を占めているため、類似団体より高い数値となっています。②管渠老朽化率管渠老朽化率は0%で、法定耐用年数を経過した資産はありません。資産の多くが布設後25年以上経過しており、将来的に一斉に更新時期を迎え、管渠老朽化率の上昇と不明水の増加が予想されます。③管渠改善率大規模な更新実績がないため0%ですが、今後、ストックマネジメント計画に基づき点検・評価、優先順位付けを行います。道路工事等と連携し、計画的な更新で、投資の平準化と施設の長寿命化を図ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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