山形県河北町：公共下水道の経営状況（2022年度）

本町の公共下水道事業は、最上川流域下水道事業(村山処理区）に接続し、東根市に隣接する舞台、吉野、荒小屋の３地区を除く町内全域を対象に整備を行っており、749.4haの認可区域に対し整備率は82.8％となっています。整備途中にあるため、⑧水洗化率は８割以上を維持しているものの、類似団体の平均値よりも低く、供用開始後約10年を経過した未接続世帯を訪問するなど水洗化率向上を図っています。令和４年度は、前年度と比べ⑧水洗化率は向上したものの、人口の減少から使用料収入が、前年度と比べほぼ横ばいで推移したのに対し、流域下水道の管理運営負担金が増加したため、①収益的収支比率、⑤経費回収率が減少し、⑥汚水処理原価が上昇しています。また、債務残高に関する経営の健全性を示す④企業債残高対事業規模比率は、整備途中であることに加え、償還額と比べ発行額を少なくするなどプライマリーバランスに留意してきたため、類似団体より低い数値となっていますが、地方債現在高が対前年度と比較し約96百万円減少したのに対し、繰出基準に基づく一般会計が負担すべき金額が約192百万円減ったため、比率が上昇しています。今後、人口の減少に加え、町内周辺部に整備が移行していくことから、需要動向に応じた投資規模の適正化と水洗化率の向上による使用料収入の増加に努めます。

公共下水道事業を始めた昭和５６年から平成１１年までに整備した管渠が、全体の４割程を占めており、整備後概ね２５年を経過していることに加え、陶管及びヒューム管（剛性管）を用いて整備したため、老朽化が懸念されます。そのため、剛性管に絞った健全度調査と調査の結果を踏まえた改築修繕計画（ストックマネジメント）を策定し、将来に向けた改築需要量の見直しと事業費の平準化を図ります。また、予見としての災害対策についても留意していきます。

経営戦略に基づいた、計画的かつ合理的な経営を行い、収支の改善を通じて、経営基盤の強化に努めます。また、ストックマネジメントを策定し、管渠改善を「事後」から「予防」へと移行させたうえで、将来の需要予測に応じた設備の更新と管路の整備を図ります。加えて、令和６年度から公営企業会計への移行で、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表から経営状況を明らかにし、財政状態や経営成績の分析を通じて経営の安定化を図るとともに、資産台帳から施設の老朽化の状態を把握し、適正な財産管理に努めます。