富士吉田市

地方公共団体

山梨県 >>> 富士吉田市

地方公営企業の一覧

国保市立病院 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.4%61.5%00200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については、市町村民税及び固定資産税等が増加したことにより、前年度比で２９８，８７５千円（４．８％）増加した。基準財政需要額については、臨時財政対策債振替相当額が減少したことにより、前年度比で２７１，２０４千円（２．９％）増加した。財政力指数は、単年度で０．０２ポイントの増となった。一方、３ヵ年平均（令和３～令和５）は前年度（令和２～令和４）を０．０１ポイント下回った。

類似団体内順位：15/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源は、地方税の増加に伴い前年度比で２２０，３１２千円（１．９％）増加した。一方、臨時財政対策債発行額は前年度比で１４５，９７９千円（５７．１％）の減少となった。経常一般財源と臨時財政対策債発行額を合わせた財源は、前年度比で７４，３３３千円（０．６％）増加した。また、経常経費充当一般財源は、人件費等の増加により、前年度比で２５８，７６６千（２．７％）増加した。その結果、経常収支比率は前年度を１．６ポイント上回った。

類似団体内順位：1/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等は、類似団体内平均値を大きく上回っている。人件費については、令和５年人事院勧告等に基づく改正により、給料や期末・勤勉手当等が増加したことで、昨年度と比べ増加している。物件費については、前年度と比べ減少しているものの、ふるさと納税寄附に伴う委託料の増が大きく、類似団体内平均値を上回る要因となっている。

類似団体内順位：81/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度については、人事異動等による経験年数別の職員構成の変動等の理由により前年より増加に転じていた。令和５年度は、同理由により前年と比べ微減となっているが、引き続き全国平均を上回っている結果となっている。

類似団体内順位：65/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度までは職員数は山梨県平均と同程度であり、全国平均、類似団体平均ともに下回っていた。その要因としては、富士吉田市新集中改革プラン（平成２２～平成２７）において、病院職員を除く職員数の４．１７％（１７人）減という目標を掲げ、一般職においては退職補充６割を基本に、毎年人員減を継続してきたためと考えられる。しかし、増加する事務量への対応も限界に来ており、保育園等、市民のニーズや業務量に応じた人事配置の結果、令和５年度については人口減少も重なり、微増傾向が続いている。引き続き、これらのことに留意しながら職員定数の管理を行いつつ、適正な職員配置を検討していく。

類似団体内順位：35/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度比で０．３ポイント増加し、昨年度に引き続き、類似団体内平均を上回っている。増加の要因としては、公営住宅建替事業に伴う起債の元金償還が始まったこと等があげられる。公共施設の老朽化対策に伴う改修工事等が今後も見込まれることから、今後も数値は悪化する傾向にある。事業精査や新規地方債発行の抑制、交付税算入率の高い起債の活用等により、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：47/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度比で６．８ポイント増加したものの、昨年度と同様マイナスとなっており、類似団体内平均を大きく下回っている。その主な要因として、ふるさと振興基金が大きい。

類似団体内順位：1/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費における経常経費充当一般財源は、人事院勧告等に基づく改正を行った結果、給料や期末・勤勉手当、共済費が増加し、昨年度比で１４３，７１３千円（４．１％）の増加となった。経常一般財源は昨年度より増加しているものの、人件費における経常収支比率は昨年度比で１．０ポイント悪化した。

類似団体内順位：80/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費における経常経費は、人口減少対策関連事業等の増加により昨年度と比べ増加となったものの、特定財源についても増加となったことから、経常経費充当一般財源は、前年度比で１２４，９８３千円（１６．９％）の減少となった。経常一般財源についても昨年度より増加していることから、物件費における経常収支比率は昨年度比で１．１ポイント改善した。

類似団体内順位：1/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における経常経費充当一般財源は、保育施設等給付事業等の影響により前年度比で７０，２１７千円（６．６％）増加した。経常一般財源は昨年度より増加しているものの、扶助費における経常収支比率は昨年度比で０．５ポイント悪化した。

類似団体内順位：60/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金増加等の影響により、前年度比で０．６ポイントの悪化となった。

類似団体内順位：21/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等における経常経費充当一般財源は、病院事業会計への負担金の増加や特定財源の減少等により、前年度比で６１，６７２千円（４．０％）の増加となった。経常一般財源は昨年度より増加しているものの、補助費等における経常収支比率は昨年度比で０．４ポイント悪化した。

類似団体内順位：37/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費における経常経費充当一般財源は、公営住宅建替事業に伴う起債の元利償還が本格的に始まったこと等により前年度比で２８，３５６千円（１．８％）増加した。経常一般財源は昨年度より増加しているものの、公債費における経常収支比率は昨年度比で０．２ポイント悪化した。

類似団体内順位：11/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均値を４．７ポイント下回っているものの、人件費、扶助費等が悪化したことにより、前年度比で１．４ポイント悪化した。今後においても、経費の上昇抑制のため、事業の適正化や見直しを図り、安定した財政運営に努める。

類似団体内順位：9/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増加となった主な項目は総務費、農林水産業費、教育費、土木費である。総務費については、老朽化した上吉田コミュニティセンターの改修工事等の実施により増加している。農林水産業費については、ジビエ加工センターの建設等に伴い増加している。教育費については、明見中学校長寿命化事業等の実施により増加している。土木費については、市道等建設事業の増加が主な要因となっている。一方、減少した主な項目は、商工費、衛生費となっている。商工費においては経済活性化対策事業の完了、衛生費においては新型コロナウイルス感染症対策事業に係る経費の減少が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７３７，０８４円となっている。物件費においては、住民一人当たり２０１，６４６円となっており、類似団体を大きく上回っている状況にある。主な要因については、ふるさと納税に係る経費となっている。また、普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人当たり６３，４００円となり、前年度比３１，３０９円の増となった。これは、明見中学校長寿命化事業等の増加が主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模については、臨時財政対策債が減少したものの、市町村民税等の増加もあり、２４２，５７３千円（２．２％）増加した。財政調整基金については、取崩し等により４８５，３２３千円（１２．５％）の残高減となったことから、標準財政規模比は４．９５ポイント減となった。実質収支額については、前年度比で６１，８８３千円（７．７％）減少しており、標準財政規模比は０．６９ポイント減少した。実質単年度収支についても、昨年同様マイナスとなっており、標準財政規模比は１．９５ポイント減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護予防支援事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計大明見水道特別会計市立病院事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計看護専門学校特別会計老人保健特別会計

分析欄

一般会計及び全ての特別会計、事業会計において赤字額は生じていない。引き続き、各会計において適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営住宅建替工事等に係る起債の償還据置期間終了に伴い、償還金が増額となっている。今後、公共施設の老朽化対策実施に伴う新規起債の発行や、新ごみ処理施設建設に伴う富士・東部広域環境事務組合への負担金の増額が見込まれる。引き続き事業の精査を行い、優先順位の見極めや事業の適正化を図り、新規起債発行の抑制等に努める。

分析欄：減債基金

積立は行っていない。今後の事業の状況や各種計画等の変更によっては、積立も検討していく。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等における地方債の現在高は増加しているものの、充当可能財源のうち、ふるさと振興基金を主とした充当可能基金が大きく、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、公共施設の老朽化対策等の実施に伴う地方債の新規発行や、新ごみ処理施設建設に伴う富士・東部広域環境事務組合への負担金の増額が見込まれる。引き続き公共施設の適切な維持管理を進めていくとともに、基金を効率的に活用し、起債の発行抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）土地開発公社経営健全化基金については、土地開発公社より土地を購入するため基金を取崩した。また、子ども・子育て応援基金、旧新田財産区森林整備基金を新たに積立てた。基金全体では前年比３４百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、財政運営状況や市政施策の展開やその効果など、適宜状況を見て判断していく。その他特定目的基金については、各基金事業の計画に基づいて積立及び取崩を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度においては、取崩額が前年度決算剰余金の積立金及び利子積立金を上回ったことにより、前年度比で４８５百万円の残高減となった。（今後の方針）引き続き、財政運営状況や第６次富士吉田市総合計画を基本とした各施策の取組状況、市民生活や地域社会の状態などあらゆる観点から総合的に考慮し、各事業の展開の財源として検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税追加交付（臨時財政対策債償還基金費分）による積立により、前年比で５５百万円の残高増となった。（今後の方針）積立予定なし。地方債の適正管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円60百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと振興基金：魅力ある地域づくりを推進するための基金公共施設整備基金：公共用に供する土地取得及び施設の建設整備のための基金庁舎整備基金：庁舎を整備するための基金教育文化振興基金：教育施設の建設及び文化振興の基金地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動のための基金（増減理由）ふるさと振興基金については、積立額が取崩額を上回ったことにより、前年度比で９１４百万円増加した。公共施設整備基金以下は、各基金事業の計画に則った積立及び取崩を行った残高になる。（今後の方針）各基金事業の計画に則り進めていく。事業の計画において、各種状況を見ながら計画修正を検討しつつ、基金の活用と効果の拡大が図れるように取り組んでいく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、県内平均及び類似団体を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約や除去、長寿命化等、適正な維持管理を引き続き進めていく。

類似団体内順位：28/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較して低い比率となっている。ふるさと納税寄附額の増加により、充当可能財源が増額していることが主な要因となっている。今後は老朽化した公共施設の長寿命化工事や建替え工事が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の適正な維持管理を進めていくとともに、将来負担を増やさないような財政運営に努めていく。

類似団体内順位：4/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、市の基金総額の増加に伴い改善されており、類似団体と比べて低い水準にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて低い水準にあるものの上昇に転じている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等、適正な維持管理を進めていく。

58.7％60.2％60.3％61.2％61.5％61.6％63.1％64.7％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、市の基金総額の増加に伴い改善されており、類似団体と比べて低い水準にある。実質公債費比率は、大規模事業に係る起債の償還の据置期間が終わったこと等に伴い比率が増加している。今後も大規模事業の据置期間終了に伴う公債費増加が見込まれるため、公共施設の適正な維持管理を行い、新規起債の発行抑制に努めていく。

7.9％8％8.3％8.6％9.2％9.3％9.4％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率では、道路、学校施設、公営住宅で全国平均及び県平均、類似団体平均を上回っている。学校施設については、建築から３０年以上が経過した建物が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理を行うとともに、施設の統廃合等の検討をしていく。公営住宅においては、償却が進み有形固定資産減価償却率が上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却等、適正な維持管理に努める。道路においても、各市道の交通量や状況等をみて、早急の対応が必要な箇所については適宜行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プール、庁舎においては、全国平均及び県内平均、類似団体平均を上回っている。プールについては、民間施設の活用や近隣学校で共用を調査・研究を進めており、適正な維持管理に努めていく。消防施設については、消防本部の建替えに伴い償却率が大きく改善している。庁舎については、他の公共施設の状況を踏まえて引き続き改善に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,988百万円の増加(前年度比+3.2%)となった。資産の増加額のうち最も金額が大きいものは、ふるさと納税の増加による基金の増加(1,848百万円)である。全体の資産については、水道事業や下水道事業等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,499百万円多くなっている

純経常行政コスト

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は26,274百万円となり、前年度比2,012百万円の減少となった。これについては、令和2年度に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等として給付事業等を実施したことにより補助費が大幅に増加していたことが要因である。ただし、業務の外部委託等の増加により、今年度も物件費が増加している。また、連結団体において、統一的な基準に基づき仕訳先を精査した結果、連結純行政コストが増加した。今後も事業の見直し等を行い、経費削減に努めていく必要がある。

本年度差額

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(26,517百万円)が純行政コスト(24,445百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,072百万円(前年度比▲215百万円)となり、純資産残高は2,072百万円の増加となった。これについては、国県等補助金が減少(前年度比▲3,927百万円)したものの、純行政コストが減少したことが要因である。全体では、市立病院事業等への国県等補助金等が含まれているため、一般会計等と比べて財源が11,209百万円多くなっており、本年度差額は2,620百万円となり、純資産残高は2,805百万円の増加となった。今後についても適切な税収の確保並びに行政コストの圧縮に努めていく。

業務活動収支

201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支が▲3,527百万円(前年度比▲500百万円)となった。これは、基金積立金支出の増加と国県等補助金収入の減少、基金取崩収入の減少が主な要因となっている。また、財務活動収支が▲20百万円(前年度比330百万円)となっており、中学校校舎維持管理事業等に係る地方債の償還が始まったことにより地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことが要因となっている。全体では、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,050百万円多い4,521百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における配水場の整備等により3,908百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の償還により441百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。基金の増加や公共施設の整備を進めているところから、昨年度と比較し資産額は増加しているものの、老朽化した公共施設をまだ多く抱えているため、今後に計画を立てて補修・集約を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

2017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202117％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

負債の大半を占めているのは地方債であり、更にその半数程度は地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来負担比率は▲77.7%となっている。なお、地方債については、公共施設等の長寿命化による大規模な普通建設事業の実施により、残高の増加が見込まれる。今後については事業の見直し等により、地方債の圧縮を図る必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、令和2年度に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等を実施したことによる一時的な増加要因があったため、令和3年度は減少に転じた。しかし、ふるさと納税に係る委託料の増加等により物件費が毎年度増加しており、令和3年度は類似団体平均値を上回っている。効率的な行政を行えるよう、コストの適正な管理を行っていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値を下回っている。また、基礎的財政収支については、公共施設等整備費支出の減少等を理由に類似団体平均を上回った。しかし、公共施設等の老朽化による長寿命化のため、大規模な普通建設事業に伴う地方債の借入が見込まれることから、今後将来負担比率の悪化が予想される。そのため、事業の見直し等を行い、地方債額の圧縮、将来世代の負担減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率については類似団体平均値を上回っている状況である。要因としては、公営住宅や公立保育園を多く有しており、それらの使用料が多いこと。また、ごみ処理施設を有しており、近隣自治体からの廃棄物の持ち込みがあるため、その処理手数料が多いことが考えられる。

類似団体【192023_17_1_000】