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経常収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、類似団体と比較して、一定の経常収益を計上しているが、使用料収入などの経常収益が減少しており年々目減りしている。②累積欠損金については、例年、利益剰余金を計上しており、発生していない。当市は、複数事業の会計・経理を一体として行っており、下水道事業全体では、経常収支比率は103.3%、累積欠損金比率は、0.0%である。③流動比率については、公共下水道事業だけで見ると、年々上昇しており、当年度数値も類似団体と比較して高い数値を示しているが、下水道事業全体でみると、42.2%と低く、短期的な債務に対する支払い能力の低さが課題である。④企業債残高対事業規模比率については、管路等の整備がほぼ完了し、企業債(借金)の償還ピークが過ぎていることから、類似団体と比較して低い数値を示している。しかし、今後は管路の長寿命化など老朽化対策、防災対策等により再び企業債が増加することが予見され、費用の平準化による効率的な管理運営、投資・予算配分の適正化に努める。⑤経費回収率については、公共下水道事業だけでいうと前年度に比べ、改善傾向となった。⑥汚水処理原価については、汚水処理費が減ったため、前年度に比較し減少した。⑧水洗化率は処理区域内人口、水洗便所設置済人口のそれぞれ減少により多少の減少はあるものの、ほぼ横ばいである。今後とも下水道未接続世帯への働きかけを継続していく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当市における公共下水道事業は昭和46年から建設着手している。①有形固定資産減価償却費率については上昇傾向にある。令和3年度より耐用年数に達するものが少しずつ発生してきており、今後、更新や長寿命化などの老朽化への対応について、一層計画的に行っていく必要がある。(下水道会計全体での数値は、以下〔全体総括〕を参照のこと。) |
全体総括Ⅰ.現状分析1下水道会計全体では、①経常収支比率は103.3%、②累積欠損比率は0.0%により、単年度収支が黒字、累積欠損は発生していない。また、③流動比率42.2%、④企業債残高対事業規模比率441.1%、⑤経費回収率88.4%である。使用料収入の減少、物価高騰などに加え、ここ数年不明水率の上昇が経営に大きな影響を与えており、管路点検・補修等の不明水対策を継続することで、汚水処理経費の逓減につなげたい。2下水道会計全体での①有形固定資産減価償却率は41.2%であるが、将来の管渠等の更新について計画的な検討が必要である。Ⅱ.経営改善に向けた方向性令和3年10月改定の経営戦略、ストックマネジメントなどに基づき経営を行っているが、経営の健全化に向けて望ましい使用料体系の在り方について検討を行うため、令和6年度に委員会を立ち上げた。令和7年9月を目途に、提言を頂くべく、取り組んでいるところである。※経営分析表の前提条件当市では決算統計区分の事業の会計・経営を一体とし、下水道使用料収入も一本化されている。 |
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