経営の健全性・効率性について
①H22年度に下水道料金の値上げに併せて水道料金を1㎥当り10円引き下げたことにより経営状況が赤字に転じていたが、令和2年度からは黒字となっている。②上記の要因から、累積欠損金は令和元年度まで増加していたが、令和2年度からは減少に転じている。(令和2年度は5か月間基本料金を減免したため比率は増加した。)③現時点では、流動比率が100%以上であるため短期的な債務に対する支払能力はあるが、今後は老朽化した管路・施設・設備の更新や過去に借り入れた企業債(借金)の償還がピークを迎えることから、現金が減少し、流動比率が減少していくことが予想される。④H29年度の旧簡易水道の統合等により、類似団体平均を上回る状況が続いており、今後、更新時期を迎えた施設・設備、管路の更新に伴い、給水収益に占める企業債残高の上昇が予想され、企業債借入の抑制に努める必要がある。⑤給水に係る費用については給水収益で賄われるべきであるが、費用が嵩み、給水収益で賄いきれていない状況となっている。このため、今後は、費用分の収入を確保するための検討が必要である。⑥本市は8町村合併により誕生したため、集落が広域にわたり点在していることや散居村等の地理的要因で維持管理費用が増加し、給水原価が高くなる傾向にある。今後とも、経常費用の削減を図るとともに、料金の見直しについて検討する必要がある。⑦漏水等が原因で平均値を上回る状態が続いてきたが、近年は、平均値に近い数値となっている。⑧有収率が82.25%と類似団体平均、全国平均を下回っており、漏水が主な原因として考えられる。引き続き漏水調査方法の見直しや漏水のおそれがある老朽管を更新する等の対策を行っていく。
老朽化の状況について
①類似団体や全国平均と同程度であるが、本市の特性から類似団体に比べ、多くの資産を保有しており、更新を迎えた資産の更新に多額の費用が掛かることが予想される。将来的な資産の更新に向けて、経営に与える影響を考慮し、優先順位に基づいた更新を進めていく必要がある。②H29年度の旧簡易水道の統合により資産が増えたことや、資産の多くが法的耐用年数を迎えることから類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。今後、財務状況を踏まえながら計画的な更新事業を行っていく必要がある。③平均値とほぼ同水準であるが、近年、基幹管路耐震化更新事業として大口径の管の更新に力を入れており更新延長が短くなっているため管路更新率の値が若干低くなっている。
全体総括
令和2年度にコロナ対策として5か月間基本料金の減免を行ない一般会計から全額を繰入れたため、給水収益が関係する指標が大きく悪化していたが、令和3年度は平年並みに戻った。有収率は若干の改善がみられるが、依然として低く収益に繋がっていないことがわかる。引き続き漏水対策を行っていく必要がある。管路等の老朽化の状況からは、有形固定資産減価償却率に対して、管路更新ペースが遅い状況にあることが読み取れる。更新予算を増加し対応しているが、将来の経営に与える影響を十分考慮するとともに、なるべく有利な財源の確保、効率的な経営を進めていくことが必要である。