寒河江市

地方公共団体

山形県 >>> 寒河江市

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 市立病院 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和4年度は新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対する税制猶予・軽減措置が終了したことにより若干の税収回復があったが、臨時財政対策債振替相当額の大幅な減により基準財政需要額が上昇し、結果として令和3年度比で減少となった。人口増加に向けた移住対策事業を継続して行い、地方税等の自主財源の確保に努めたい。

類似団体内順位:42/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまでの行財政改革アクションプランにより実施してきた職員数の減等による人件費の抑制や市債発行額の適正管理と大型投資事業の際に借入れた市債の償還の終了による公債費の減等から、経常収支比率は90%前後で推移している。固定資産税の増収や各種地方交付金の増などあり、経常一般財源は微増となった。さらに、経常経費充当一般財源について、まちづくり基金からの充当額の増加により減少したことから、経常収支比率は5.6ポイントの減となった。

類似団体内順位:3/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っているため、類似団体と比較し低くなっている。

類似団体内順位:22/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成27年度以降のラスパイレス指数は、類似団体の平均より上回っている。平成27年度から平成29年度に山形県に併せて、国の人事院勧告より高い水準で職員給与費の引き上げを行ったことが要因となっている。今後は平成28年度より実施している人事評価制度等により、給与の適正化に努めていきたい。

類似団体内順位:55/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

例年、類似団体の平均値を下回る数値となっている。その要因としては、平成14年度から平成19年度まで、一般職員の退職者についての不補充を行い、近年においても指定管理制度、民間委託の導入を積極的に行ったことによるものである。今後については、多様な住民サービスの必要性が増大し事務量の増加も見込まれるが、事務の効率化を図ることにより、適切な定員管理の維持を図る。

類似団体内順位:18/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和4年度は臨時地方道整備事業など都市整備に関する事業などの償還終了があったことにより、単年度比率としては令和3年度比で減となった。令和元年度の単年度比率とほぼ同等の数値となったため、3か年平均としては昨年度同様の7.8%となり、実質公債比率は増減ゼロとなった。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修や建替、学校再編整備に伴う市債発行額の増加が見込まれるため、適正な施設管理と計画的な整備を行い、市債の発行額を平準化し、水準を適正に保っていきたい。

類似団体内順位:34/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大型投資事業の際に借入れた市債の償還が終了したことにより、近年、将来負担比率は減少傾向にある。前年度の-2.5からさらに10.6ポイントの減となり、将来負担比率としては変わらずゼロ値となった。まちづくり基金や市有施設整備基金等の充当可能財源の増が要因として挙げられる。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修や建替、学校再編整備に伴う市債発行額の増加が見込まれるため、適正な施設管理と計画的な整備を行い、将来負担比率が上昇しないよう努める。

類似団体内順位:1/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して0.7ポイント低い水準となっている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることと、行政改革アクションプラン等による人員の適正化により、職員数が類似団体と比べ少ないことが挙げられる。前年度比で1.0ポイント減少した要因としては職員の新陳代謝が進んだことなどが挙げられる。

類似団体内順位:35/82

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率が低くなっている。この要因は、人件費と同様にごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにある。令和4年度は前年度に比べ4.2ポイント減となっているが、学校給食に関する物件費へのまちづくり基金充当額が増加したこと等が要因として挙げられる。今後も事業費の増加を抑制するため、事務事業の見直し等による適正化に努めたい。

類似団体内順位:2/82

扶助費

扶助費の分析欄

子ども・子育て支援給付事業等、子育て支援関係経費へのまちづくり基金充当額が増加したことにより、3.7ポイントの減となった。事務事業の見直し等に努め、効率的な財政運営により適正な水準を保つよう努める。

類似団体内順位:17/82

その他

その他の分析欄

物価高騰対策として水道料減免を行い、その減免分を企業会計へ繰り出して補填したことによる繰出金の増により、令和3年度比で0.2ポイントの増加となっている。依然として、類似団体よりも高い水準にあるため、特別会計においての事務事業の見直し等に努め、比率の適正化を図っていく。

類似団体内順位:50/82

補助費等

補助費等の分析欄

寒河江地区クリーンセンター分担金の増などがあったが、地域経済緊急対策事業の減などもあって全体的には微増にとどまり、ともなって経常経費充当一般財源も微増している。事務事業の見直し等に努め、適正な水準を保っていきたい。

類似団体内順位:67/82

公債費

公債費の分析欄

大型投資事業の償還終了や市債の発行抑制に努めたことにより、近年は類似団体の平均値を下回っている。今年度については、元利償還額の微減により、0.1ポイントの前年比減となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修や建替、学校再編整備に伴う市債発行額の増加が見込まれるため、適正な施設管理と計画的な整備を行い、市債の発行額を平準化し、水準を適正に保っていきたい。

類似団体内順位:18/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和4年度は特に物件費においてまちづくり基金からの充当額が大きかったことにより、令和3年度比で5.5ポイントの減となり、類似団体平均を4.3ポイント下回った。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修や建替、学校再編整備に伴う市債発行額の増加が見込まれるため、各公営企業との連携を密にし、効率的かつ効果的な事業実施に努め、適正な水準保つよう努める。

類似団体内順位:13/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全般的に住民一人当たりのコストは類似団体の平均を下回っている。総務費は、196,458円で前年度に比べて17,455円の増加となっているが、主にチェリーランド再整備事業が要因となっている。民生費は、153,490円で前年度に比べて18,346円の減少となっているが、主に保育所等整備事業の減、また子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の減が要因となっている。商工費は、44,655円で前年度に比べて10,749円の減少となっているが、主に地域経済緊急対策事業の減などが要因となっている。災害復旧費は、722円で前年度に比べて5,653円の減少となっているが、令和2年7月豪雨災害に係る復旧工事が令和3年度で終わったことによる。土木費は、53,181円で前年度に比べて11,336円の減少となっているが、主に市営住宅整備事業の皆減による。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約650,850円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり67,467円となっている。前年度に比べ減少した要因は職員の新陳代謝が進んだことが挙げられる。また、類似団体平均値と比べ低い水準となっている要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、行政改革アクションプラン等による人員の適正化等がある。全体的に住民一人当たりのコストは類似団体の平均を下回っているが、令和4年度は普通建設事業費において住民一人当たりのコストが84,720円となり、前年度に比べ18,041円増加し、類似団体平均より16,310円高くなっている。その要因には、チェリースポーツパーク拠点施設整備、道の駅チェリーランド再整備など大規模新規施設整備事業による増が挙げられる。災害復旧費については令和2年7月豪雨災害の復旧事業が終わったことにより、令和4年度から平年並みに減少している。扶助費については、子育て世帯等臨時特別支援事業が大幅に減少したことなどにより、令和3年度比で11,962円の減少となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。令和3年度にあっては新型コロナウイルス感染症にかかる予防対策事業や地域経済対策事業により積立金取り崩し額が単年度収支黒字額を上回ったために赤字となったが、令和4年度では財政調整基金を取り崩さなかったこともあり、実質単年度収支においても黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

赤字となっている会計は無いが、病院事業会計については一般会計からの負担金等により黒字化している厳しい状況にある。病院事業会計は平成28年度から公営企業法の全部適用に移行し、経営改善策により経営健全化に取組んでおり、収益改善の動きが見られ、基準外繰入金もゼロとなっている。今後とも、病院事業会計をはじめ各会計と連携を密にし、事務事業の見直しや経営改善策に努め、黒字化の維持と一般会計からの繰出金等の適正化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

元利償還金については、近年大規模な投資事業の償還終了により減少傾向にある。組合等が起こした地方債の負担金については、クリーンセンター等の施設整備に係る起債元金償還開始により令和元年度から増加している。今後は、老朽化した施設の大規模改修等により、元利償還金について増加していくことが見込まれる。計画的な投資事業を展開し、公債費負担の適正化に努めたい。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、一部償還終了があったことなどにより令和3年度比で減となっている。今後は、老朽化した施設の更新等事業の実施、また学校再編整備により、地方債の現在高は増加していく見込みである。充当可能財源等については、充当可能基金が増加傾向にある。主な要因としては、その他特定目的基金の残高の増が挙げられる。ふるさと納税の収入額の動向にもよるが、今後は横ばいに推移する見込みである。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金全体の残高は令和3年度比で約7億円の増加となっている。主要因は財政調整基金を取り崩さなかったことと、市有施設整備基金へ4億弱の積立を行ったことが挙げられる。(今後の方針)財政調整基金の残高は標準財政規模の10~15%(本市の場合は10~15億円程度)とし、老朽化した市有施設の改修等に今後も対応するためにも、市有施設整備基金に積立を計画的に行っていく。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和4年度末の基金残高は、約16億円となっており、前年度から約4.5億円増加している。これまでは行財政改革アクションプランに基づき、平成14年度から平成19年度までの一般職員の退職者についての不補充や市有施設の指定管理者制度の積極的な導入の実施による人件費の抑制や市債発行額の適正管理による公債費の抑制等を図ってはいるものの、機動的な地域経済対策や災害対応、国補正への対応については、財政調整基金の取り崩しにより対応している。令和4年度においては、財政調整基金を取り崩さなかったため、前年度比で増加となった。(今後の方針)今後も行財政改革アクションプランに基づき、行政事務のデジタル化による効率化や民間活力の導入・協働の活用による公共施設運営を推進する等、経常経費の抑制を図り、財政調整基金の残高を標準財政規模の10~15%(本市の場合は10~15億円)を維持していく。

減債基金

減債基金

(増減理由)増減はなし。(今後の方針)現在は金利の高い市債について償還を終えているので、減債基金を活用して積極的に繰上償還を行っていく状況にない。現状程度の基金残高を維持していく。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)まちづくり基金:個性豊かで活力あるまちづくりに資する事業の推進。市有施設整備基金:大規模な市有施設の建設及び改修事業への充当。(増減理由)まちづくり基金:積立金を取崩額が上回ったために、残高が0.8億円ほど減少した。市有施設整備基金:剰余金を積立てたことにより残高が4億円弱増加した。(今後の方針)まちづくり基金:今後も現状の使途で運用していく。市有施設整備基金:今後は市有施設の老朽化に対応するための施設の更新や大規模改修が控えているため、計画的に積立てを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年より70.8%減少しており、かつ類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、計画的な市債の発行や過去発行した市債の償還終了により市債残高が減少傾向にあること、またごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っている等により職員数が類似団体と比べて少ないことが考えられる。

類似団体内順位:20/82

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市営住宅整備等の大型な債務負担行為の支出額の減、充当可能基金残高の増等の影響により、将来負担額が充当可能財源を下回ったためマイナス値となり、類似団体内平均値を下回る結果となった。実質公債費比率は臨時財政対策債の償還金増加などの理由により増加してきている。今後も事業の見直し等を行い、適切な行財政の運営を行っていきたい。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町