寒河江市:公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%85%90%95%100%105%110%115%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率は100%を超えているため単年度の収支は黒字である。また、経費回収率は100%となっている。安定した経営を続けるためには、料金収入の更なる増加に向けた普及促進や汚水処理費の削減等の経営改善を図る必要がある。③流動比率令和4年度に比べ14.39ポイント増加している。その要因としては流動資産(現金・預金)が増加したことがあげられる。依然として類似団体平均値よりも低い数値となっており、支払能力を高める経営改善策を取る必要があり、具体的には単年度の企業債発行額を償還額の範囲内に抑える等して、流動負債の削減を図っていく。④企業債残高対事業規模比率令和4年度に比べ89.51ポイント減少した。その要因としては企業債残高が減少したことがあげられる。今後も企業債の償還額を超えない範囲で借入を実施し、発行額及び残高の適正化を図っていく。⑥汚水処理原価昨年度と同様に類似団体平均値を上回っている。新規の下水道への接続件数が増加することが見込まれる一方で、物価上昇により維持管理費等の増加も見込まれるため、より一層の経費及び不明水の削減に努めていく。⑦施設利用率類似団体平均値より高い数値となっている。汚水処理人口は将来的に減少していく見込みであり過大なスペックとなる可能性があることから、施設更新においてはダウンサイジングの検討が必要である。⑧水洗化率類似団体平均値を上回ってはいるが、依然として100%には届いていないため個別訪問を定期的に行う等、普及促進活動を継続し、水洗化率の向上を図る。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回る数値となっている。今後、法定耐用年数を迎える管渠等の増加が見込まれるため、財源を確保したうえで、計画的な更新工事を実施していく必要がある。

全体総括

料金収入については新規の下水道への接続による増加が見込まれるが、節水意識の高まりや人口減少等、減少する要因もあり、大幅な増加は見込めない。一方で、施設や管渠の老朽化に伴う維持管理費や更新費の増加が見込まれるため経営環境の悪化が懸念される。今後の安定的な下水道サービス提供のためには経費削減の徹底や料金収入の確保等を図っていくことが重要である。以上のことから、より一層の経営改善に取組み、健全経営を目指していく。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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