経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率は100%を超えているため単年度の収支は黒字である。また、経費回収率は令和2年度に比べ汚水処理費が増加したことにより、100%を下回った。今後も電気料金の上昇による動力費の増加が見込まれるため、料金収入のさらなる増加に向けた普及促進や、一層の経費削減等の経営改善を図る必要がある。③流動比率令和2年度に比べ9.09ポイント改善したが、流動資産が増加したことが主な要因である。他方で、当該値は令和2年度に続き100%を下回っている。支払能力を高める経営改善策を取る必要があり、具体的には償還額を超えない範囲での企業債発行等を行い、流動負債の削減を図っていく。④企業債残高対事業規模比率令和2年度に比べ41.85ポイント減少した。要因としては、企業債残高が減少したことが挙げられる。整備事業の半ばであり引き続き企業債借入は必要であるため、整備計画との兼ね合いを考慮しつつ、償還額を超えない額の借入を検討し、企業債発行額の適正化を図っていく。⑥汚水処理原価令和2年度に比べ汚水処理費が増加したため、4.95ポイント増加した。また、類似団体平均値より高くなっており、今後、中央工業団地等の接続により有収水量の増加が見込まれるものの、物価上昇が見込まれるため、維持管理費削減、不明水の削減の取り組みを進め、より一層の経営改善を目指していく。⑦施設利用率類似団体平均値に近い数値となっている。汚水処理人口は将来的に減少していく見込みであり過大なスペックになる可能性もあることから、施設更新においてはダウンサイジングの検討が必要である。⑧水洗化率類似団体平均値を下回っていることから普及促進活動の強化が急務となっており、戸別訪問等を定期的に行い水洗化率の向上を図る。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回っている。今後、基礎調査を行い、20年以上経過する管渠に対してストックマネジメント計画を策定し、必要性の高い箇所から計画的な更新を行っていく。
全体総括
料金収入については大規模施設の接続等による増加が見込まれるが、節水意識の高まりや人口減少等により減少する要因もあり、大幅な増加は見込めない。一方では施設や管渠の老朽化に伴う維持管理費や更新費の増加が見込まれるため経営環境の悪化が懸念される。今後の安定的なサービス提供のためには経費削減の徹底や料金収入の確保が重要であることから、より一層経営改善に取り組み、健全経営を目指していく必要がある。