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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
法人市民税法人税割の増などにより基準財政収入額が増加したものの、臨財債振替相当額の増などにより基準財政需要額も増加したため、財政力指数は前年度と比べて０．０３減少し０．６２となった。全国平均及び山口県平均、類似団体平均のいずれよりも高い水準にあるため、今後も、安定した財政運営のため、引き続き税収の確保に努める。
経常経費充当一般財源は、人件費や補助費等の減により、前年度と比べて１．４％減少した。一方、経常一般財源歳入額は地方税の増などにより６．５％増加したため、経常収支比率は前年度と比べて１．４ポイント減少し８９．６％となった。全国平均及び山口県平均、類似団体平均を下回っており、今後も公債費や需要費などの抑制に努め、引き続き財政構造の硬直化の改善を図る。
コロナ克福商品券発行事業の実施に伴う物件費の増などにより、前年度比１４，６９２円の増加となったものの、全国平均及び山口県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。引き続き、内部事務経費等の縮減に努める。
前年度と比べ０．４ポイント低下したものの、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も、国や県、県内市町村等の動向を注視しながら、給与制度の運用や、給与水準の適正化に努める。
前年度と比べて０．０６人増加となったものの、全国平均及び山口県平均、類似団体平均を下回っている。今後も効率的な職員配置により、引き続き職員数の適正管理に努める。
令和４年度実質公債費比率の３ヵ年平均は、前年度と同値となり、山口県平均及び類似団体平均を下回ったものの、全国平均を上回っている。単年度は、法人税割額や基準財政需要額算入額が増加したものの、地方債元利償還金が増加し、臨時財政対策債が減少したことなどにより、前年度と比べて０．０１ポイント増加した。今後も、地方債の発行抑制等により、引き続き数値の改善に努める。
地方債の現在高の減少などによる将来負担額の減や充当可能基金が増加したことなどにより、比率なし（マイナス）となった。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制や交付税算入の高い市債の活用、基金残高の確保に努め、数値の維持を図る。
退職者数の減少により、経常収支比率は前年度と比べて０．９ポイント低下し、類似団体平均を３．５ポイント下回っている。今後も、職員数の適正管理、時間外勤務手当の削減に取組む。
保育所管理事務費や固定資産税課税事務費などの物件費の増加により経常収支比率は前年度と比べて０．４ポイント上昇の１３．３％となったものの、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。今後も、事務事業や施設管理経費等の見直しを図り、内部事務経費等の縮減に努める。
乳幼児医療費助成事業や特定教育・保育施設運営事業が増加したものの、自立支援給費事業や生活保護扶助事業の減少により経常収支比率は前年度と比べて０．３ポイント低下し９．３％となったが、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。今後も引き続き、扶助費の適正な執行に努める。
後期高齢者医療事業繰出金の増加により、前年度と比べて０．１ポイント上昇の１１．８％となった。今後も特別会計においても経費削減に取り組むとともに、使用料等の適正化を図り、引き続き普通会計負担額の縮減に努める。
下水道事業会計繰出金などの補助費等に係る経常経費充当一般財源の減少により、前年度と比べて０．７ポイント低下の１８．５％となったが、類似団体平均を４．３ポイント上回っている。今後も、公営企業会計等への繰出金等の精査を進める。
小中学校整備事業債などの償還開始による増加の影響があるものの、経常一般財源収入額の増加により、経常収支比率は前年度と同値となった。今後も引き続き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選により、地方債発行額の抑制に努める。
（増減理由）減債基金等の基金が増加したことにより、前年度と比べて８１７百万円の増となった。（今後の方針）計画的かつ安定的な財政運営を図るため、光市行財政構造改革推進プランに基づき一定規模の基金を確保し年度間の財源調整に備える。
（増減理由）昨年同様、新型コロナウイルス感染症対策の財源として取崩額が生じたが、普通交付税補正額や決算剰余金の積立の実施により、１１１百万円の増となった。（今後の方針）今後の社会経済情勢の変動に柔軟に対応できるよう、基金残高２０億円の確保を目標とした財政運営に努める。
（増減理由）償還のため５０百万円取崩したが、５８１百万円積立を行ったことにより、前年度と比べて５３０百万円の増となった。（今後の方針）地方債の償還に備えることで計画的かつ安定的な財政運営を図るため、今後も適切に積立を行う。
（基金の使途）・光市未来創造基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の推進・光市公共施設等整備基金：市の公共施設等の整備等に必要な経費の財源に充てる・光市漁業振興基金：水産業を振興し、漁業者の経営安定を図る・光市スポーツ振興基金：スポーツを振興し、市民生活の向上を図る・光市森林環境基金：市の森林整備及びその促進に関する経費の財源に充てる（増減理由）光市公共施設等整備基金：１７３百万円積立を行ったため。光市森林環境基金：９百万円取崩したが、１１百万円積立を行ったため。（今後の方針）光市公共施設等整備基金：光市公共施設等総合管理計画の期間である令和１７年度末までの累計積立額として、１５億円を目標に計画的に積立を行う。
類似団体、全国平均、山口県平均と比較して高い水準にあり、前年度と比べて１．２ポイント上昇した。主な要因は、有形固定資産の減価償却費累計額が、新規形成の割合を上回ったことによる。引き続き、平成２８年度策定（令和４年３月改訂）の公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく。
類似団体平均、全国平均と比較して高い水準にあるが、前年度と比べ３２１．４ポイント減少したことにより、山口県平均を下回った。企業債償還の進行による公営企業債等繰入見込額の減などにより、分子を構成する将来負担額が減少したことによる。引き続き、市債発行を伴う普通建設事業の厳選により、将来負担額の抑制に努め、歳出の削減を図ることで業務収支の改善に努める。
類似団体内平均値と比較して、将来負担比率は下回り、有形固定資産減価償却率は高い水準となった。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少等による将来負担額の減などにより、前年度と比べて22.4ポイント減少した。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産額のうちそれぞれ1割程度を占める学校施設、橋りょう・トンネル、公営住宅の有形固定資産減価償却率が70％以上と類似団体平均と比べて高いことなどが数値を押し上げている要因であり、将来負担比率上昇の抑制策を前提とした施設の保全対策を計画的に進めていく必要がある。
公債費比率については、3ヵ年平均で前年度と比べて1.0ポイント低下し、類似団体平均及び山口県平均を下回ったものの、全国平均を上回っている。令和３年度単年度の実質公債費比率は、臨時財政対策債や普通交付税が増加したものの、都市計画税充当可能額が減少し、地方債元利償還金が増加したことなどにより、前年度と比べて0.2ポイント減少した。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額が減少等による将来負担額の減などにより、前年度と比べて22.4ポイント減少した。
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