那須烏山市
地方公共団体
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地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
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簡易水道事業（法適用）
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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は３年連続で０．４５となっており、引き続き類似団体内平均値を下回っている。本市では、人口減少や高齢化が進み、自主財源の確保が喫緊の課題であることから、企業誘致や定住促進、ふるさと納税の推進を図っている。また、今後は公共施設の統廃合を進めることで、歳出削減に取り組み財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は令和３年度を境に右肩下がりで、類似団体内平均値を下回っているものの、差が縮まっている。歳入については、市税や臨時財政対策債の減少により経常一般財源が減少し、歳出については、物件費の増加や一部事務組合負担金の増加などにより、経常的経費が増加したことで、令和５年度は前年度比３．７％の増加となった。今後は、公共施設の統廃合や事務事業の見直し等を進め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度に引き続き令和５年度も増加傾向にあるが、類似団体内平均値を下回っている。物件費において防災集団移転促進事業費や新型コロナウイルス対策商工業支援事業費などの増額があったことが主な要因である。今後は、公共施設の統廃合や事務事業の見直し等を進め、物件費等の削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度のラスパイレス指数は、前年度比０．６％の減少となったものの、類似団体内平均値を上回っている。これまで、人件費削減の取組みとして、退職時の特別昇給の廃止、退職手当の引き下げ、特殊勤務手当、選挙時以外の管理職特別手当の廃止などの給与制度の見直しを行ってきた。今後も、国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、適正な給与制度の運営、定員管理の適正化と合わせて人件費の削減に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は増加傾向にあり、近年は類似団体内平均値を上回っている。本市の職員数は定員管理計画に基づき今後増加する予定であるが、公共施設の統廃合や事務事業の見直し等を進めることにより、行政需要に適切に対応できる効率的な組織運営に向け、職員数の適正化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、令和５年度は前年度比０．５％増加したものの、類似団体内平均値を下回っている。これは、地方債の発行額を元金償還額以内としていることや、普通交付税措置の割合が高い有利な起債の活用、臨時財政対策債発行可能額の減少が主な要因である。今後も、起債する事業を適正に取捨選択し、実質公債費比率の急激な上昇を防止していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は平成３０年度以降－％となっており、類似団体内平均値と比べて、財政の健全化が図られている。これは、地方債の発行額を元金償還額以内としていることや、特定目的基金への積立により充当可能金額が増加したことが主な要因であり、今後も、市中長期財政計画に基づく効率的な行財政運営を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、計画的な職員採用により令和２年度以降は２０％を下回り、類似団体内平均値を下回って推移している。なお、本市の職員数は定員管理計画に基づき今後増加する予定であるが、適正な人員配置や時間外勤務の削減等に努め、人件費抑制を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、防災集団移転促進事業費や新型コロナウイルス対策商工業支援事業費などの増額があり、前年度比０．５％の増加となったが、類似団体内平均値を下回っている。今後も、物価高騰に伴う物件費の増加が予想されることから、事務事業の見直しを進め、歳出削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度比０．１％の増加となったものの、類似団体内平均値を下回って推移している。令和５年度は、物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金事業費により一般財源が増加したことにより、経常収支比率が増加した。今後は、資格審査の適正化や単独事業の見直しを図るなど、歳出削減に努める。
その他
その他の分析欄
その他は前年度比で２．１％減少し、類似団体内平均値を下回った。これは、国民健康保険特別会計への繰出金の減少や、下水道事業の公営企業会計化に伴う繰出金の性質の変更による減少が主な要因である。今後も、特別会計の財政運営の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は近年１０％台で推移していたが、令和５年度は４．９％増加し、類似団体内平均値を大きく上回った。一部事務組合に対する負担金や広域利用保育委託費の増加に加え、国庫補助等の特定財源の減少による一般財源の増加が主な要因である。今後は、補助事業の見直しを進め、可能な限りの歳出削減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、地方債の発行額を元金償還額以内としていることや、過去の大規模事業の償還終了により、全体の償還額が減少しており、類似団体内平均値を下回っている。令和４年度から、令和元年台風に係る災害対策債の元金償還が開始したことにより、経常収支比率は増加している。今後も、新庁舎等の公共施設の統廃合が予定されていることから、普通交付税措置の割合が大きい有利な起債の活用や、その他の財源確保により、地方債発行額の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類似団体の平均値を上回っていたが、令和２年度決算から類似団体平均を下回っている。これは普通交付税における起債償還金の算入終了等に伴う、広域行政事務組合への負担金の減が要因となっている。しかし、広域行政事務組合への負担金は、ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業など経常的な業務にかかる負担金であり、今後も高い数値で推移すると考えられるため、引き続き負担金の精査を行うことで削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、１人あたりのコストが８１，３８７円であり、市有施設整備基金や庁舎整備基金への積立金の増額が主な要因である。民生費は、１人あたりのコストが１８１，０３０円であり、物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金事業費や認定こども園整備事業費の増額が主な要因である。なお、認定こども園整備が令和６年度に完了する予定だが、今後も社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費を中心に増加が続くことが予想される。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン追加接種体制確保事業費の減額、教育費については、国体開催運営事業費の減額が主な要因である。土木費については、橋りょう等維持管理費や道路整備費の増額が主な要因である。今後は、橋りょうの長寿命化や防災集団移転に係る経費が増加していくことが予想されるが、引き続き事業内容を精査し、事業費の平準化を図っていく。公債費については、災害復旧に係る起債の措置期間終了に伴い元金償還が開始したことが主な要因である。今後は、金利上昇による利子償還の増額が見込まれるものの、全体としては減少していくと予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、一人当たり５４９．８千円で、前年度よりも増加した。一人当たりのコストが最も高い補助費等は、９９，３９０円で、一部事務組合に対する負担金の増額などが主な要因である。令和５年度も類似団体内平均値を上回っており、今後も、南那須地区広域行政事務組合の病院建替えや廃棄物・し尿処理施設の長寿命化事業による負担金の増加が見込まれることから、一人当たりのコストは増加していくと予想される。扶助費は、物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金事業費の増加により、前年度よりも増加したものの、令和５年度も類似団体内平均値を下回っている。少子高齢化の進行により、今後も高い数値で推移していくことが想定される。人件費は、一人当たりのコストで見ると右肩上がりで増加しているものの、今後も計画的な職員採用と適正な人員配置、時間外勤務の削減等に努める。普通建設事業費の更新整備は、道路整備や橋りょう等維持管理費の増加に加え、認定こども園施設整備費、緑地運動公園施設整備費の増加により大幅な増加となった。今後も、公共施設の統廃合など大規模事業が予定される。本市では、今後ますます人口減少と少子高齢化が進行し、一人当たりのコストの増加が見込まれるが、地方創生事業を推進し、人口流出防止を図るとともに、健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄【財政調整基金残高】今後さらに厳しさを増す財政運営や災害等の緊急的経費の財源の確保のため、決算剰余金を中心に積立てを行い、前年度比で増加している。【実質収支額】実質収支額は標準財政規模の３～５％が望ましいと考えられているが、本市では４～６％台で推移してきていた。令和５年度決算では、歳入歳出ともに前年度から増加しているものの、防災集団移転促進事業費や認定こども園整備事業費などの増額により、実質収支額は前年度比で０．７５％減少となった。【実質単年度収支】財政調整基金の取崩し額が増加したことで、前年度比８．６３％減少となった。今後は財源の確保が一層厳しくなることが予想されるため、引き続き経費の節減と事業の適正化及び財政運営の健全化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄【水道事業会計】起債償還額は減少しているものの、水道施設の老朽化による修繕費の増加等により黒字額は減少傾向にある。計画的に修繕を行いながら健全な運営に努める。【一般会計】起債発行額の減少により償還額が減少傾向にあるため、今後は黒字が増加するものと思われる。財政計画を基準に健全な財政運営に努める。【国民健康保険特別会計】国民健康保険税の増額が見込めず、医療費が年々増加している状況にあり、財政状況の悪化が懸念される。今後は保険料の適正化を図るなど、健全運営を図る。【介護保険特別会計】高齢化率が高く、給付費の増額が懸念されるため、今後は介護認定審査の適正化や介護予防教室等の健康づくり事業を推進し、財政健全化を図る。【下水道事業会計】水洗化率が伸びず、投資への負担が大きくなっている。今後は下水道区域の見直しや単独浄化槽撤去費用助成のＰＲ強化等で水洗化率の向上を図り、独立採算の原則に立ち返った運営に努める。【熊田診療所特別会計】熊田診療所特別会計は、地域の人口減少や高齢化などにより診療収入が伸び悩み、一般会計からの赤字補填的な繰入に依存している状況である。今後は、可能な限りコスト削減を図り、今後の運営方法の在り方についても見直しを図っていく。【後期高齢者医療特別会計】高齢化の進行により対象者が増加し、後期高齢者医療特別会計の規模は年々拡大が続いている。規模拡大に伴い、広域連合への納付金が増加しており、今後も同様の傾向となることが予想される。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄【元利償還金】近年は起債の発行額が減少しているため、今後は元利償還金も減少していく見込みである。【公営企業の元利償還金に対する繰入金】全体的に繰入金の額が減少傾向にあるが、下水道事業の償還金に対する繰出金については増加傾向にある。今後も同程度の数値で推移していくと考えられる。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】南那須地区広域行政事務組合への負担金である。今後は病院建替えやごみ処理施設の長寿命化事業が予定されており、地方債の発行も行われるため、長期的には償還金に対する負担金は増加していくことが予想される。【債務負担行為に基づく支出額】国営塩那台土地改良事業及び芳賀台地事業への負担金であり、平成３０年度決算以降は０となった。【算入公債費等】普通交付税の算入率の高い起債である合併特例債が主であり、算入額は今後も同程度で推移していく。【実質公債費比率の分子】起債額が少なくなること、過年度の多額の借り入れ分の理論償還を迎えることから今後は減少が見込まれる。
分析欄：減債基金減債基金は、近年は多額の積立を行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄【一般会計等に係る地方債の現在高】償還額以上の借入を行わないため、年々減少している。【債務負担行為等に基づく支出予定額】国営塩那台、芳賀台土地改良事業の負担金であり、平成２１年度の負担金が終了し減少傾向にあったが、２９年度には皆減となった。【公営企業等繰入金見込額】各事業の償還金の減少に伴い繰入額も減少していく。【組合等負担等見込額】南那須地区広域行政事務組合に対する負担金である。近年は減少傾向にあるが、今後は病院建替えやごみ処理施設の長寿命化等により負担金の増加が見込まれる。【退職手当等負担見込額】定員適正化計画による職員数の減で負担見込額は全体的に減少傾向であった。なお、今後は定員管理計画により職員数の増が見込まれるため、中長期的には増加傾向に転じる見込みである。【充当可能基金】決算余剰金などにより財政調整基金への積立を行っている。【充当可能特定歳入】充当可能特定歳入の内訳は災害援護資金貸付金償還金であり、今後は償還額の減少に伴い減少していく。【基準財政需要額算入見込額】臨時財政対策債や普通交付税算入率の高い合併特例債の借入の影響による増額はあるが、清掃費や病院事業等の償還・算入終了により減少傾向にある。【将来負担比率の分子】地方債現在高の減少に伴い、今後も減少が見込まれる。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で約１０１億２千５百万円となっており、前年度から約７億４千４百万円の増加となっている。これは決算余剰金の基金積み立てや年度末の事業費精査等により、財政調整基金が１億２千５百万、市有施設整備基金が１億８千５百万、庁舎整備基金が２億、地域振興基金が２億増加したことが主な要因である。（今後の方針）人口減少に伴う税収減による財源不足から、中長期的には基金残高は徐々に減少すると見込まれる。また、今後は新庁舎の整備など大規模な普通建設事業の実施が予定されるため、事業費を確保するためにも基金の積み立てを進めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約２８億８千万円となっており、前年度から約１億２千５百万円増加した。決算余剰金や年度末の事業費精査により、財政調整基金に積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）近年は、大規模な整備事業等が少なかったこともあり基金残高は増加傾向にあったため、標準財政規模に対する基金残高の割合が３０％を超える状況となっている。今後は、財源不足に対応するため計画的な取り崩しを行い、決算余剰金や年度末の事業費精査等により生じた剰余金は、市有施設整備基金等の特定目的基金へ優先的に積み立てを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたため、残高が増加した。（今後の方針）今後の経済状況の変動による地方債金利の上昇や、庁舎整備等の大規模な普通建設事業に係る起債償還額の増加に対応するため、今後は計画的な積み立てを検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）市有施設整備基金…市有施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。地域振興基金…市民の連携の強化と地域振興のための事業の財源に充てるための基金。庁舎整備基金…庁舎の整備に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）・市有施設整備基金：決算剰余金として１億８千５百万円を積み立てたことにより増加した。・地域振興基金：年度末の事業費精査により２億円を積み立てたことにより増加した。・庁舎整備基金：決算剰余金として２億円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）新庁舎整備に向け、庁舎整備基金へ優先的に積み立てを行い、約２０億円を確保したところである。今後は、市有施設整備基金について、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の老朽化に伴う長寿命化や統廃合に備えるため、計画的な積み立てを行い、基金残高の維持確保を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均、類似団体平均をいずれも上回っており、庁舎をはじめ公共施設に係る普通建設事業の事業推進が課題となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や集約化、大規模改修等を計画的に推進し、有形固定資産減価償却率の改善を図る。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務の償還以上の起債発行を行わず、基金積立による財源確保を行ってきた成果が出ている。今後想定される大型事業についても、基金の積立を計画的に行い、償還額以上の借入を行わないよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスを維持しているものの、有形固定資産減価償却率が増加している。主な要因として、幼稚園・保育所や学校施設、公民館、公営住宅といった施設の有形固定資産減価償却率が80％以上であることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、大規模改修などを推進する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスを維持し、実質公債費比率も横ばいで類似団体平均値を下回っている。今後も計画的な公債費管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
幼稚園・保育所や学校施設、公営住宅、公民館について、有形固定資産減価償却率が非常に高い。幼稚園・保育所については、現在認定こども園整備事業を進めており、数値が改善される見込みである。公営住宅、公民館については、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の施設の在り方を検討し、統廃合や解体、大規模改修等を計画的に推進する。学校施設については、児童生徒数が減少している現状を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合等に向け、施設の長寿命化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
概ね全国平均と近い数値の施設が多いが、庁舎及び一般廃棄物処理施設については非常に高い数値となっている。特に庁舎については、既に合併後１５年以上が経過し、老朽化が顕著であり、耐震化されていない状態であることから、早急な対応が必要である。なお、庁舎整備には膨大な事業費が想定されることから、基金の積立など計画的な財源確保を図るよう努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、インフラ資産の減価償却による資産減少が資産の取得額を上回ったことにより前年度から1,391百万円減少し、資産総額では、530百万円減少(△1.1%)となった。資産総額に対する有形固定資産の割合は78.3%ととなっており、道路や橋りょう等のインフラ資産、庁舎や学校施設等の事業用資産が大半を占めている。これらの有形固定資産は維持管理・更新等の支出を伴うのもであることから、施設の集約、廃止等の再編が必要であり、公共施設等総合管理計画に基づき引き続き適正な管理に努める。また、負債について、負債総額の85.4%を占める地方債は、前年度から262百万円増の10,814百万円となった。今後の大型事業に備え、引き続き地方債残高の減少に努める。
2.行政コストの状況
一般会計において、経常費用は12,125百万円となり前年度比2,598百万円の減少(△17.6%)となった。補助金等に新型コロナウイルス感染症対策費として計上していた特別定額給付金に係る費用の減が主な減少の要因である。経常費用のうち最も額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,075百万円)である。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,265百万円)が純行政コスト(12,036百万円)を上回っており、純資産残高は230百万円の増加(+0.7%)となった。純行政コストの減少や固定資産税などの税収の増加が主な要因である。今後も、財源の確保について、地方税の徴収業務の強化等により税収の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は2,362百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業、基金積立支出等により1,670百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから△736百万円となり、本年度末資金残高は45百万円減の564百万円(△2.8%)となった。今後、庁舎整備等の大型事業が控えていることから、公共施設等整備費支出の増加が見込まれる。基金の積立など、財源の確保を引き続き行っていく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っており、資産の老朽化が進んでいる状況であるが、現在は認定こども園の整備に着手しており、今後更なる施設の集約、廃止等の再編を進め公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体を下回っており、財政運営の健全化が進んでいることが伺える。しかしながら、今後に控える大型事業もあることから、今後も地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は人口減少や社会保障給付の増加が見込まれることから、継続して補助金等の見直しを行うなど行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っており、今後も将来負担を減らすため、健全な財政運営に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、経常的な経費を税収等の収入で賄えている状況である。しかしながら、新庁舎整備等大型事業に着手できていないことから、老朽化した公共施設等の集約化、更新事業について計画的に実施する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。セグメント分析を進め、公共施設等の使用料や減免の見直し、手数料の見直し等を実施し受益者負担の適正化に努める。また、公共施設総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約、廃止等により経常費用の削減に努める。
類似団体【092151_17_5_000】