栃木県那須烏山市の財政状況（2018年度）
栃木県那須烏山市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
那須烏山市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、近年は0.44と一定であったが、平成30年度決算ではわずかに増加した。本市では、人口減少、高齢化が進んでいるため、自主財源の確保が困難な状態になっている。そのため、税収の増加が重要な課題となっており、企業誘致や定住促進を重点施策とすることで自主財源の増加を図る。また、人件費削減のため定員管理計画の実施、公共施設の統廃合、指定管理者制度等による業務の民間委託の推進など歳出削減を図るとともに、財政基盤の強化に取り組んでいる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、90～93％台で推移しており、平成30年度は前年度決算と比較すると1.3ポイントの増となった。歳入においては、普通交付税をはじめ、地方税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の減により、全体的に経常一般財源が減少した。また、歳出については義務的経費全体では減少の傾向にあるが、繰出金、物件費、補助費のうち臨時的経費の減により経常収支比率が前年度を上回る結果となった。平成30年度は93.0％となり、類似団体の平均を上回る状況は続いている。今後も引き続き経常経費の削減、財源の確保に努め、財政構造の弾力性の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度は、昨年度に比べ僅かに増額となった。人件費については、若年層の増により職員の階級構成が変化しため全体的な減額となったが、物件費についてはわずかに増加した。今後も人員削減が進むため、人件費は削減される見込みである。物件費に関しても、経常経費を中心に削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、平成28年度以降年々減少している。これまでの人件費削減の取り組みとしては、退職時の特別昇給の廃止、退職手当の引き下げ、特殊勤務手当、選挙時以外の管理職特別手当の廃止などの給与制度の見直しによって人件費の削減に努めている。今後も、国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、適正な給与制度の運営、定員管理の適正化とあわせて人件費の削減に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、年々微増の傾向にあるが、いずれも類似団体の平均値を下回っている。今後も定員管理適正化により退職者に対し新規採用者数の抑制を図るとともに、組織や事務作業の見直しを進めていく。行政需要に適切に対応できる効率的な組織運営に向け、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、年々減少傾向にあり改善がみられる。これは、行財政集中改革プランに基づき地方債の発行を控え、償還額以内としていること、また、普通交付税措置の割合が高く有利な起債（合併特例債、辺地対策事業債）を利用したことが要因となり、数値が減少し、類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も起債額は減少していく見込みであるため、実質公債費比率の数値も低くなっていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は年々減少傾向にあり、平成30年度については初めて０％となった。これは、行財政集中改革プランに基づき地方債の発行を控え、償還額以内としているためである。また、特定目的基金への積み立てにより充当可能金額が増加したことも主な要因となっている。今後は、市中長期財政計画を基準とした財政運営を行うことで引き続き将来負担比率の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成29年度は、前年度比0.1ポイントの減となり、20.6％となった。計画的な職員採用により、近年は20%台を推移しており、類似団体平均と比較しても低い水準で推移している。今後も、平成30年に策定した定員適正化計画に基づき、施設の統廃合や指定管理者制度の導入を進めながら、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、行財政集中改革プランに基づきコスト削減に努めている。平成26年度まで類似団体の平均値より低い水準にあったが、平成27年度以降はスクールバスの拡充による運行業務委託料の増などにより、物件費は全体的に増加の傾向にある。今後は、行政改革大綱に基づき、職員のコスト削減に対する意識を徹底する。
扶助費の分析欄
扶助費は、近年は同水準で推移していおり、平成30年度決算においては、昨年と同じく7.5％となった。また、平成27年度以降は毎年類似団体平均を下回っている。今後は、資格審査の適正化や単独事業の見直しを図るなど財政を圧迫することがないよう、可能な限り経費の削減に努める。
その他の分析欄
その他の数値について、近年は1２％台で推移しているが、平成30年度決算においては13.3％に増加した。これは、介護保険事業、下水道事業など他会計への繰出金の割合が大きいことが要因であると考えられる。今後は、公営企業会計はアウトソーシングを進め、経費を削減するとともに独立採算の原則に立ち返った運営の健全化を図り、国民健康保険事業は保険料の適正化を図るなどにより普通会計の負担の軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、20％前後で推移しており、類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。今後は、ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業など南那須広域行政事務組合に対する負担金が増加することが想定されるが、可能な限りの削減に努める。
公債費の分析欄
公債費については行政改革集中プランにより地方債発行を償還額以内としたことで全体の償還額が減少したこと、また、補償金免除繰上償還制度の活用により低利な借り入れへの借換を行ったことにより年々減少しており、類似団体の平均値を下回っている。平成30年度は、臨時財政対策債の発行額が減少したこと、緊急防災・減災事業債を借り入れたことにより、前年度比0.1ポイント減となった。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類似団体と比較して平均値を大きく上回っており、これは広域行政事務組合への負担金が大きな要因となっている。広域行政事務組合への負担金は、ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業など経常的な業務にかかる負担金であるため、今後も高い数値で推移すると考えられるが、負担金の精査を行うことで削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の分類で最も構成比の高い民生費は、1人あたり139,672円（32.2％）であり、児童福祉費、老人福祉費の増が要因となり、昨年度より増加した。類似団体平均の値を下回っているものの、年々増加している状況である。農林水産業費については、畜産振興費の減により全体的に減少した。同じく減少に転じた商工費については、平成29年度に行われた市内の観光施設の改修が完了したことによるものである。また、土木費に関しても道路整備費の減少により年々縮小が続いている。今後も事業内容を精査し必要最低限の工事を実施する予定であるため、徐々に減少していくことが予想される。一方、総務費、消防費、教育費等は増加の傾向にある。新庁舎建設に向け、庁舎整備基金への積立金が増額となったため、総務費の割合が高くなった。また、防災行政情報通信管理費が大幅に増えたことにより消防費が増加した。教育費の増加については、学校施設整備基金への積立によるものである。今後は、老人福祉費、児童福祉費の増加に伴い、民生費の増加が続くことが予想される。また、地方債の発行額の抑制により、公債費は今後も減少が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、1人あたり434.1千円となっている。最も構成比の高い補助費等（18.3％）は、住民1人あたり79,233円で、類似団体平均と比較しても高い値で推移を続けている。これは、南那須広域行政事務組合への負担金の影響が大きく、廃棄物・し尿処理施設の更新や延命化のための維持補修費の増加が見込まれ、今後も住民1人あたりのコストは増加していくことが懸念される。また、公共施設の老朽化による延命経費が増大しており、普通建設事業費の更新整備については29年度に減少がみられたものの、今後再び増加することが見込まれる。次いで構成比の高い扶助費（16.9％）は、少子高齢化の進行により増加の傾向にあり、今後も数値が増加していくことが予想される。人件費（15.9％）については、近年は類似団体の平均を下回って推移している。30年度決算においても人件費は減少しており、これは若年層の増による職員階級構成の変化が要因である。今後も、定員管理計画に基づいた計画的な職員採用に加え、時間外手当の抑制を進めることで適正な人員配置および人件費の縮減に努める。今後、ますますの人口減少、高齢化が進行すると予想される本市では、住民1人あたりのコストの増加が見込まれるが、地方創生事業の推進による人口流出の防止を図るとともに、健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
【財政調整基金残高】決算余剰金の積立を行い、今後さらに厳しさを増す財政運営や災害等の緊急的経費の財源を確保していく。【実質収支額】実質収支額は標準財政規模の3～5％が望ましいと考えられているが、本市では4～6％台で推移しており、本年度は若干の減である。【実質単年度収支】前年度比1.26ポイントの減となり、依然として赤字の状況である。今後は財源の確保が一層厳しくなることが予想されるため、引き続き経費の節減と事業の適正化及び財政運営の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
【水道事業会計】償還額の減に伴い黒字額は増加傾向にあるが、平成30年度は減少した。今後は水道施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれるため、計画的な修繕を行い健全な運営に努める。【一般会計】起債発行額の減少により償還額が減少したため、今後は黒字が増加するものと思われる。財政計画を基準に健全な財政運営に努める。【国民健康保険特別会計】国民健康保険税の増額が見込めず、医療費が年々増加している状況にあり、財政状況の悪化が懸念される。今後は保険料の適正化を図るなど、健全運営を図る。【介護保険特別会計】高齢化率が高く、給付費の増額が懸念されるため、今後は介護認定審査の適正化や介護予防教室等の健康づくり事業を推進し、財政健全化を図る。【簡易水道企業特別会計】簡易水道事業は整備が終了しており、維持管理費が主な経費となっているため、黒字の比率は同程度で推移していた。令和元年度より、水道事業会計と統合された。【下水道事業特別会計】水洗化率が伸びず、投資への負担が大きくなっている。今後は下水道区域の見直しや単独浄化槽撤去費用助成のPR強化等で水洗化率の向上を図り、独立採算の原則に立ち返った運営に努める。【熊田診療所特別会計】熊田診療所特別会計は、地域の人口減少や高齢化などにより診療収入が伸び悩み、一般会計からの赤字補填的な繰入に依存している状況である。今後は、可能な限りコスト削減を図り、独立採算の運営に努める。【後期高齢者医療特別会計】高齢化の進行により対象者が増加し、後期高齢者医療特別会計の規模は年々拡大が続いている。規模拡大に伴い、広域連合への納付金が増加しており、今後も同様の傾向となることが予想される。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
【元利償還金】近年は起債の発行額が減少しているため、今後は元利償還金も減少していく。【公営企業の元利償還金に対する繰入金】全体的に繰入金の額が減少しているが、下水道事業の償還金に対する繰出し金については増加がみられる。今後も同程度の数値で推移していくと考えられる。【組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】南那須地区広域行政事務組合への負担金である。今後はごみ処理施設の延命化事業が予定されており、地方債の発行も行われるため、長期的には償還金に対する負担金は増加していくことが予想される。【債務負担行為に基づく支出額】国営塩那台土地改良事業及び芳賀台地事業への負担金であり、平成21年度で塩那土地改良区事業の負担金が終了し、平成29年度には芳賀台地土地改良区事業の負担金が終了したため、平成30年度決算では0となった。【算入公債費等】普通交付税の算入率の高い起債である合併特例債が主であり、算入額は今後も同程度で推移していく。【実質公債費比率の分子】起債額が少なくなること、過年度の多額の借り入れ分の理論償還を迎えることから今後減少する。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
【一般会計等に係る地方債の現在高】償還額以上の借入を行わないため、年々減少している。【債務負担行為等に基づく支出予定額】国営塩那台、芳賀台土地改良事業の負担金であり、平成21年度の負担金が終了し減少傾向にあったが、29年度には皆減となった。【公営企業等繰入金見込額】各事業の償還金の減少に伴い繰入額も減少していく。【組合等負担等見込額】南那須地区広域行政事務組合に対する負担金である。近年は減少傾向にあるが、今後はごみ処理施設の延命化や消防車両の更新により負担金の増加が見込まれる。【退職手当等負担見込額】定員適正化計画による職員数の減で負担見込額は全体的に減少する見込みである。ただし、退職者の多い年は一時的に増となる可能性がある。【充当可能基金】決算余剰金などにより財政調整基金への積立を行っている。【充当可能特定歳入】充当可能特定歳入の内訳は市町村総合交付金と市営住宅使用料であり、下水道及び市営住宅整備の償還に充当しているが、今後は償還額の減少に伴い減少していく。【基準財政需要額算入見込額】臨時財政対策債や普通交付税算入率の高い合併特例債の借入の影響による増額はあるが、清掃費や病院事業等の償還・算入終了により減少傾向にある。【将来負担比率の分子】地方債現在高の減少に伴い、今後も減少が見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）決算余剰金を基金の積立に充てたため、前年度と比べ増加している。（今後の方針）人口減に伴う税収減による財源不足から、徐々に減少が見込まれる。今後は新庁舎の整備など大規模な普通建事業の実施が予想されるため、事業費を確保するためにも基金の積立を進めていく。
財政調整基金
（増減理由）財源の調整のために取り崩しを行ったことで、残高が減額となった。（今後の方針）今後も決算余剰金を財政調整基金の積立に充て、基金残高の維持確保を図る。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）現状維持とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）市有施設整備基金…市有施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。地域振興基金…市民の連帯の強化と地域振興のための事業の財源に充てるための基金。庁舎整備基金…庁舎の整備に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）その他特定目的基金については全体的に増加しており、主に庁舎整備基金残高の増が要因となっている。（今後の方針）庁舎整備基金の積立を優先的に行い、基金残高を増やしていく方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い数値となっている。本市の公共施設は老朽化が著しく、今後は統廃合を進めることで適正な規模での公共施設の運営を図ることとする。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数については、県内平均値と大きな差が広がることはなく、また類似団体と比較しても中ほどの順位であるため、妥当な数値と判断できる。県内平均値や類似団体の状況を基準とし、今後の推移を検証していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は平成30年度決算では0となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い数値となっているが、今後は公共施設の統廃合や更新を行うことで数値が変動することが予想される。将来的に、庁舎整備や公民館、体育施設等の整備に着手する場合、将来負担比率においても数値が０から再び増加す可能性がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体の平均を下回る数値で推移し、平成30年度決算では将来負担比率が0になった。地方債の発行を償還額以内とし、起債額を抑制したことで年々減少した。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本表において、【認定こども園・幼稚園・保育所】および【学校施設】の有形固定資産減価償却率の高さが特徴的である。本市では、多くの公共施設の老朽化が進んでいるが、中でも教育関係施設の老朽化が課題であり、最低限の維持補修や改修が必要となる。また、公営住宅の老朽化も目立つことが分かるが、こちらは人口の減少に合わせて規模を縮小していく。老朽化が進み入居者のない公営住宅は取り壊しを進めていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本表に示されるとおり、本市では庁舎や一般廃棄物処理施設など比較的大規模な公共施設の老朽化が著しいことが課題となっている。長期的な視点では改修または建て替えが不可欠であるが、施設の規模が大きいため多額の事業費となることが想定される。財政負担を考慮し、計画的に公共施設の改修および整備を進めていく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額のうち有形固定資産の割合が9割を超えており、その中でも道路や橋りょう等のインフラ資産、庁舎や学校施設等の事業用資産が大半を占めている。これらの有形固定資産は維持管理・更新等の支出を伴うのもであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約、廃止等の再編を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債について、総額の約9割を占める地方債は、前年度から796百万円減少し11,647百万円となっており、過去最少額となった。引き続き地方債残高の減少に努める。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は11,479百万円となり、そのうち業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持報酬費を含む物件費(4,026百万円)である。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,636百万円)が純行政コスト(11,204百万円)を下回っており、純資産残高は568百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は1,228百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業、基金積立支出等により▲509百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲795百万円となり、本年度末資金残高は76百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っており、資産の老朽化が進んでいる状況である。公共施設総合管理計画に基づき施設の集約、廃止等の再編を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回るものの、将来世代負担比率は同水準であった。負債の大半を占める地方債残高について、過去最小値となっており、今後も地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は人口減少や社会保障給付の増加が見込まれることから、継続して補助金等の見直しを行うなど行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っており、今後も将来負担を減らすため、健全な財政運営に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、経常的な経費を税収等の収入で賄えている状況である。しかしながら、公共施設等の老朽化により施設の集約や更新等、公共施設等整備費支出の増加が想定されることから、投資的活動収支の赤字が増加する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。手数料の見直しや、公共施設等の使用料や減免の見直しを実施し受益者負担の適正化に努める。また、公共施設総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約、廃止等により経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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栃木県那須烏山市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。