簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、近年は０．４４と一定であったが、平成３０年度決算ではわずかに増加した。本市では、人口減少、高齢化が進んでいるため、自主財源の確保が困難な状態になっている。そのため、税収の増加が重要な課題となっており、企業誘致や定住促進を重点施策とすることで自主財源の増加を図る。また、人件費削減のため定員管理計画の実施、公共施設の統廃合、指定管理者制度等による業務の民間委託の推進など歳出削減を図るとともに、財政基盤の強化に取り組んでいる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、９０～９３％台で推移しており、平成３０年度は前年度決算と比較すると１．３ポイントの増となった。歳入においては、普通交付税をはじめ、地方税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の減により、全体的に経常一般財源が減少した。また、歳出については義務的経費全体では減少の傾向にあるが、繰出金、物件費、補助費のうち臨時的経費の減により経常収支比率が前年度を上回る結果となった。平成３０年度は９３．０％となり、類似団体の平均を上回る状況は続いている。今後も引き続き経常経費の削減、財源の確保に努め、財政構造の弾力性の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度は、昨年度に比べ僅かに増額となった。人件費については、若年層の増により職員の階級構成が変化しため全体的な減額となったが、物件費についてはわずかに増加した。今後も人員削減が進むため、人件費は削減される見込みである。物件費に関しても、経常経費を中心に削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、平成２８年度以降年々減少している。これまでの人件費削減の取り組みとしては、退職時の特別昇給の廃止、退職手当の引き下げ、特殊勤務手当、選挙時以外の管理職特別手当の廃止などの給与制度の見直しによって人件費の削減に努めている。今後も、国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、適正な給与制度の運営、定員管理の適正化とあわせて人件費の削減に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、年々微増の傾向にあるが、いずれも類似団体の平均値を下回っている。今後も定員管理適正化により退職者に対し新規採用者数の抑制を図るとともに、組織や事務作業の見直しを進めていく。行政需要に適切に対応できる効率的な組織運営に向け、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、年々減少傾向にあり改善がみられる。これは、行財政集中改革プランに基づき地方債の発行を控え、償還額以内としていること、また、普通交付税措置の割合が高く有利な起債（合併特例債、辺地対策事業債）を利用したことが要因となり、数値が減少し、類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も起債額は減少していく見込みであるため、実質公債費比率の数値も低くなっていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は年々減少傾向にあり、平成３０年度については初めて０％となった。これは、行財政集中改革プランに基づき地方債の発行を控え、償還額以内としているためである。また、特定目的基金への積み立てにより充当可能金額が増加したことも主な要因となっている。今後は、市中長期財政計画を基準とした財政運営を行うことで引き続き将来負担比率の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄平成２９年度は、前年度比０．１ポイントの減となり、２０．６％となった。計画的な職員採用により、近年は２０％台を推移しており、類似団体平均と比較しても低い水準で推移している。今後も、平成３０年に策定した定員適正化計画に基づき、施設の統廃合や指定管理者制度の導入を進めながら、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、行財政集中改革プランに基づきコスト削減に努めている。平成２６年度まで類似団体の平均値より低い水準にあったが、平成２７年度以降はスクールバスの拡充による運行業務委託料の増などにより、物件費は全体的に増加の傾向にある。今後は、行政改革大綱に基づき、職員のコスト削減に対する意識を徹底する。 | 扶助費の分析欄扶助費は、近年は同水準で推移していおり、平成３０年度決算においては、昨年と同じく７．５％となった。また、平成２７年度以降は毎年類似団体平均を下回っている。今後は、資格審査の適正化や単独事業の見直しを図るなど財政を圧迫することがないよう、可能な限り経費の削減に努める。 | その他の分析欄その他の数値について、近年は１２％台で推移しているが、平成３０年度決算においては１３．３％に増加した。これは、介護保険事業、下水道事業など他会計への繰出金の割合が大きいことが要因であると考えられる。今後は、公営企業会計はアウトソーシングを進め、経費を削減するとともに独立採算の原則に立ち返った運営の健全化を図り、国民健康保険事業は保険料の適正化を図るなどにより普通会計の負担の軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、２０％前後で推移しており、類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。今後は、ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業など南那須広域行政事務組合に対する負担金が増加することが想定されるが、可能な限りの削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費については行政改革集中プランにより地方債発行を償還額以内としたことで全体の償還額が減少したこと、また、補償金免除繰上償還制度の活用により低利な借り入れへの借換を行ったことにより年々減少しており、類似団体の平均値を下回っている。平成３０年度は、臨時財政対策債の発行額が減少したこと、緊急防災・減災事業債を借り入れたことにより、前年度比０．１ポイント減となった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体と比較して平均値を大きく上回っており、これは広域行政事務組合への負担金が大きな要因となっている。広域行政事務組合への負担金は、ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業など経常的な業務にかかる負担金であるため、今後も高い数値で推移すると考えられるが、負担金の精査を行うことで削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の分類で最も構成比の高い民生費は、１人あたり１３９，６７２円（３２．２％）であり、児童福祉費、老人福祉費の増が要因となり、昨年度より増加した。類似団体平均の値を下回っているものの、年々増加している状況である。農林水産業費については、畜産振興費の減により全体的に減少した。同じく減少に転じた商工費については、平成２９年度に行われた市内の観光施設の改修が完了したことによるものである。また、土木費に関しても道路整備費の減少により年々縮小が続いている。今後も事業内容を精査し必要最低限の工事を実施する予定であるため、徐々に減少していくことが予想される。一方、総務費、消防費、教育費等は増加の傾向にある。新庁舎建設に向け、庁舎整備基金への積立金が増額となったため、総務費の割合が高くなった。また、防災行政情報通信管理費が大幅に増えたことにより消防費が増加した。教育費の増加については、学校施設整備基金への積立によるものである。今後は、老人福祉費、児童福祉費の増加に伴い、民生費の増加が続くことが予想される。また、地方債の発行額の抑制により、公債費は今後も減少が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、１人あたり４３４．１千円となっている。最も構成比の高い補助費等（１８．３％）は、住民１人あたり７９，２３３円で、類似団体平均と比較しても高い値で推移を続けている。これは、南那須広域行政事務組合への負担金の影響が大きく、廃棄物・し尿処理施設の更新や延命化のための維持補修費の増加が見込まれ、今後も住民１人あたりのコストは増加していくことが懸念される。また、公共施設の老朽化による延命経費が増大しており、普通建設事業費の更新整備については２９年度に減少がみられたものの、今後再び増加することが見込まれる。次いで構成比の高い扶助費（１６．９％）は、少子高齢化の進行により増加の傾向にあり、今後も数値が増加していくことが予想される。人件費（１５．９％）については、近年は類似団体の平均を下回って推移している。３０年度決算においても人件費は減少しており、これは若年層の増による職員階級構成の変化が要因である。今後も、定員管理計画に基づいた計画的な職員採用に加え、時間外手当の抑制を進めることで適正な人員配置および人件費の縮減に努める。今後、ますますの人口減少、高齢化が進行すると予想される本市では、住民１人あたりのコストの増加が見込まれるが、地方創生事業の推進による人口流出の防止を図るとともに、健全な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）決算余剰金を基金の積立に充てたため、前年度と比べ増加している。（今後の方針）人口減に伴う税収減による財源不足から、徐々に減少が見込まれる。今後は新庁舎の整備など大規模な普通建事業の実施が予想されるため、事業費を確保するためにも基金の積立を進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）財源の調整のために取り崩しを行ったことで、残高が減額となった。（今後の方針）今後も決算余剰金を財政調整基金の積立に充て、基金残高の維持確保を図る。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）現状維持とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）市有施設整備基金…市有施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。地域振興基金…市民の連帯の強化と地域振興のための事業の財源に充てるための基金。庁舎整備基金…庁舎の整備に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）その他特定目的基金については全体的に増加しており、主に庁舎整備基金残高の増が要因となっている。（今後の方針）庁舎整備基金の積立を優先的に行い、基金残高を増やしていく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い数値となっている。本市の公共施設は老朽化が著しく、今後は統廃合を進めることで適正な規模での公共施設の運営を図ることとする。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数については、県内平均値と大きな差が広がることはなく、また類似団体と比較しても中ほどの順位であるため、妥当な数値と判断できる。県内平均値や類似団体の状況を基準とし、今後の推移を検証していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率は平成30年度決算では0となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い数値となっているが、今後は公共施設の統廃合や更新を行うことで数値が変動することが予想される。将来的に、庁舎整備や公民館、体育施設等の整備に着手する場合、将来負担比率においても数値が０から再び増加す可能性がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体の平均を下回る数値で推移し、平成30年度決算では将来負担比率が0になった。地方債の発行を償還額以内とし、起債額を抑制したことで年々減少した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本表において、【認定こども園・幼稚園・保育所】および【学校施設】の有形固定資産減価償却率の高さが特徴的である。本市では、多くの公共施設の老朽化が進んでいるが、中でも教育関係施設の老朽化が課題であり、最低限の維持補修や改修が必要となる。また、公営住宅の老朽化も目立つことが分かるが、こちらは人口の減少に合わせて規模を縮小していく。老朽化が進み入居者のない公営住宅は取り壊しを進めていく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本表に示されるとおり、本市では庁舎や一般廃棄物処理施設など比較的大規模な公共施設の老朽化が著しいことが課題となっている。長期的な視点では改修または建て替えが不可欠であるが、施設の規模が大きいため多額の事業費となることが想定される。財政負担を考慮し、計画的に公共施設の改修および整備を進めていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額のうち有形固定資産の割合が9割を超えており、その中でも道路や橋りょう等のインフラ資産、庁舎や学校施設等の事業用資産が大半を占めている。これらの有形固定資産は維持管理・更新等の支出を伴うのもであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約、廃止等の再編を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債について、総額の約9割を占める地方債は、前年度から796百万円減少し11,647百万円となっており、過去最少額となった。引き続き地方債残高の減少に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は11,479百万円となり、そのうち業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持報酬費を含む物件費(4,026百万円)である。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,636百万円)が純行政コスト(11,204百万円)を下回っており、純資産残高は568百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は1,228百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業、基金積立支出等により▲509百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲795百万円となり、本年度末資金残高は76百万円の減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っており、資産の老朽化が進んでいる状況である。公共施設総合管理計画に基づき施設の集約、廃止等の再編を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回るものの、将来世代負担比率は同水準であった。負債の大半を占める地方債残高について、過去最小値となっており、今後も地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は人口減少や社会保障給付の増加が見込まれることから、継続して補助金等の見直しを行うなど行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っており、今後も将来負担を減らすため、健全な財政運営に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、経常的な経費を税収等の収入で賄えている状況である。しかしながら、公共施設等の老朽化により施設の集約や更新等、公共施設等整備費支出の増加が想定されることから、投資的活動収支の赤字が増加する見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。手数料の見直しや、公共施設等の使用料や減免の見直しを実施し受益者負担の適正化に努める。また、公共施設総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約、廃止等により経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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