簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、近年は０．４４と一定である。本市では、人口減少、高齢化が進んでいるため、自主財源の確保が困難な状態になっている。そのため、税収の増加が重要な課題となっており、企業誘致や定住促進を重点施策とすることで自主財源の増加を図る。また、人件費削減のため定員管理計画の実施、公共施設の統廃合、指定管理者制度等による業務の民間委託の推進など歳出削減を図るとともに、財政基盤の強化に取り組んでいる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、９０～９２％台で推移しており、平成２９年度は前年度決算と比較すると１．２％の減となった。歳入においては、普通交付税が減額となったが、地方税や地方消費税交付金が増額したことから、全体的に経常一般財源が増加した。また、歳出については人件費の減、公債費の減により義務的経費が減少となった。昨年度と比べ若干の改善は見られるが、類似団体の平均を上回る状況は続いている。今後も引き続き経常経費の削減、財源の確保に努め、財政構造の弾力性の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度は、昨年度に比べ僅かに減額となった。人件費については、若年層の増により職員の階級構成が変化しため全体的な減額となった。また、物件費については、旅費、役務費、備品購入費の減により全体的な減となった。今後も人員削減が進むため、人件費は削減される見込みである。物件費に関しても、経常経費を中心に削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、平成２６年度以降年々増加している。これまでの人件費削減の取り組みとしては、退職時の特別昇給の廃止、退職手当の引き下げ、特殊勤務手当、選挙時以外の管理職特別手当の廃止などの給与制度の見直しによって人件費の削減に努めていた。なお、２９年度の数値については、現時点で調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。今後も、国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、適正な給与制度の運営、定員管理の適正化とあわせて人件費の削減に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、年々微増の傾向にあるが、いずれも類似団体の平均値を下回っている。今後も定員管理適正化により退職者に対し新規採用者数の抑制を図るとともに、組織や事務作業の見直しを進めていく。行政需要に適切に対応できる効率的な組織運営に向け、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、年々減少傾向にあり改善がみられる。これは、行財政集中改革プランに基づき地方債の発行を控え、償還額以内としていること、また、普通交付税措置の割合が高く有利な起債（合併特例債、辺地対策事業債）を利用したことが要因となり、数値が減少し、類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も起債額は減少していく見込みであるため、実質公債費比率の数値も低くなっていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は年々減少傾向にあり、平成２９年度についても前年度と比較して大幅に減少した。これは、行財政集中改革プランに基づき地方債の発行を控え、償還額以内としているためである。また、特定目的基金への積み立てにより充当可能金額が増加したことも主な要因となっている。今後は、市中長期財政計画を基準とした財政運営を行うことで引き続き将来負担比率の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄平成２９年度は、前年度比０．７％の減となり、２０．７％という結果になった。計画的な職員採用により、近年は２０％台を推移しており、類似団体平均と比較しても低い水準で推移している。今後も、平成３０年に策定した定員適正化計画に基づき、施設の統廃合や指定管理者制度の導入を進めながら、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、行財政集中改革プランに基づきコスト削減に努めており、平成２６年度まで類似団体の平均値より低い水準にあったものの、平成２７年度以降はスクールバスの拡充による運行業務委託料の増により２８年度に続き２９年度も１３．１％となった。今後は、行政改革大綱に基づき、職員のコスト削減に対する意識を徹底する。 | 扶助費の分析欄扶助費は、主に社会福祉費や児童福祉費が減少したため、昨年度と比べ全体的に減少している。また、平成２７年度以降は毎年類似団体平均を下回っている。今後は、資格審査の適正化や単独事業の見直しを図るなど財政を圧迫することがないよう、可能な限り経費の削減に努める。 | その他の分析欄その他の数値について、近年は１２％台で推移しているが、介護保険事業、下水道事業など他会計への繰出金の割合が大きいことが要因であると考えられる。今後は、公営企業会計はアウトソーシングを進め、経費を削減するとともに独立採算の原則に立ち返った運営の健全化を図り、国民健康保険事業は保険料の適正化を図るなどにより普通会計の負担の軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、商工関係、総務関係の補助金が増加したため補助費全体の金額は昨年度に比べ増加したが、決算全体に対しての補助費の割合としては減少した。今後は、ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業など南那須広域行政事務組合に対する負担金が増加することが想定される。類似団体平均を大きく上回る数値で推移しているため、可能な限りの削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費については行政改革集中プランにより地方債発行を償還額以内としたことで全体の償還額が減少したこと、また、補償金免除繰上償還制度の活用により低利な借り入れへの借換を行ったことにより年々減少しており、類似団体の平均値を下回っている。平成２９年度は、合併特例債、辺地対策債の発行額が減少したため、前年度比０．４ポイント減となった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体と比較して平均値を大きく上回っており、これは広域行政事務組合への負担金が大きな要因となっている。広域行政事務組合への負担金は、ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業など経常的な業務にかかる負担金であるため、今後も高い数値で推移すると考えられるが、負担金の精査を行うことで削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の分類で最も構成比の高い民生費は、１人あたり１３３，５６８円（３１．０％）であり、児童福祉費、老人福祉費の増が要因となり、昨年度より増加した。類似団体平均の値を下回っているものの、平成１４年度より年々増加している状況である。平成２９年度目的別決算において特徴的な点は、商工費の増加が顕著であり、類似団体平均を大きく上回っていることである。これは、市内の観光施設である山あげ会館の改修に係る施設整備費の増によるものであり、今後も他の観光施設の長寿命化に取り組むため、一定期間継続して増加していくものと思われる。農林水産費については、畜産振興費の増に伴い増加となった。また、消防費についても消防施設整備費の増により全体的に数値が増加している。一方で、減少がみられる費目は教育費である。これは、前年度の武道館施設整備事業において本体工事が完了したためであるが、今後も武道館周辺の整備費用が生じる見込みである。土木費は、道路整備費の減により年々減少が続いている。今後も事業内容を精査し、必要最低限の工事を行う予定であるため、少しずつ減少していくと予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、１人あたり４３０．１千円となっている。最も構成比の高い補助費等（１８．４％）は、住民１人あたり７９，４１４円で、類似団体平均と比較しても高い値で推移を続けている。これは、南那須広域行政事務組合への負担金の影響が大きく、廃棄物・し尿処理施設の更新や延命化のための維持補修費の増加が見込まれ、今後も住民１人あたりのコストは増加していくことが懸念される。また、公共施設の老朽化による延命経費が増大しており、普通建設事業費の更新整備については２９年度に減少がみられたものの、今後再び増加することが見込まれる。次いで構成比の高い扶助費（１６．９％）は、少子高齢化の進行により増加の傾向にあり、今後も数値が増加していくことが予想される。人件費（１６．３％）については、近年は類似団体の平均を下回って推移している。２９年度決算では人件費の減少が顕著であり、これは若年層の増による職員階級構成の変化が要因である。今後も、定員管理計画に基づいた計画的な職員採用に加え、時間外手当の抑制を進めることで適正な人員配置および人件費の縮減に努める。今後、ますますの人口減少、高齢化が進行すると予想される本市では、住民１人あたりのコストの増加が見込まれるが、地方創生事業の推進による人口流出の防止を図るとともに、健全な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）決算余剰金を基金の積立に充てたため、前年度と比べ僅かに増加している。（今後の方針）人口減に伴う税収減による財源不足から、徐々に減少が見込まれる。今後は新庁舎の整備など大規模な普通建事業の実施が予想されるため、事業費を確保するためにも基金の積立を進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算余剰金を財政調整基金の積立に充てたため、残高が増額となった。（今後の方針）今後も決算余剰金を財政調整基金の積立に充て、基金残高の維持確保を図る。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）現状維持とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）市有施設整備基金…市有施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。地域振興基金…市民の連帯の強化と地域振興のための事業の財源に充てるため基金。庁舎整備基金…庁舎の整備に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）その他特定目的基金については全体的に増加しており、主に庁舎整備基金残高の増が要因となっている。（今後の方針）庁舎整備基金の積立を優先的に行い、基金残高を増やしていく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、県内平均値と大きな差が広がることはなく、また類似団体と比較しても中ほどの順位であるため、妥当な数値と判断できる。県内平均値や類似団体の状況を基準とし、今後の推移を検証していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析行税政集中改革プランにより、地方債の発行を償還額以内とし、起債額を抑制したため、将来負担比率及び実質公債費比率は年々減少傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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