簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、近年は０．４４～０．４６と一定の水準を保っている。本市では、人口減少、高齢化が進んでおり、自主財源の確保が困難な状態になっている。そのため、企業誘致や定住促進、ふるさと納税の推進等に取り組むことで自主財源の増加を図る。また、公共施設の統廃合、指定管理者制度等による業務の民間委託の推進など歳出削減を図るとともに、財政基盤の強化に取り組んでいる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、９０％台で推移していたが、令和２年度からは８０％台となっており、令和４年度は前年比３．３ポイントの増となった。歳入については、普通交付税と臨時財政対策債の減が主な要因となり、経常一般財源が減少した。歳出については、電力・ガス等の価格高騰に伴う物件費の増や、元利償還金の増が主な要因となり、経常的経費が増加したことで、経常収支比率が前年度を上回る結果となった。令和４年度は８７．１％と類似団体平均を下回ったが、引き続き経常経費の削減、財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度は、昨年度に比べ増額となった。人件費については、一般職員給与、会計年度任用職員報酬の増が主な要因である。物件費については、電力・ガス等の価格高騰、新型コロナウイルス追加接種体制確保事業費の増が主な要因となっている。今後も会計年度任用職員の任用等により、人件費は増加する見込みであるが、引き続き職員の適正配置や業務効率化による時間外勤務の抑制を図り削減に努める。また、物件費に関しても、経常経費を中心に削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度のラスパイレス指数は、前年度比０．３ポイントの増となったものの、近年は減少傾向にある。これまでの人件費削減の取り組みとしては、退職時の特別昇給の廃止、退職手当の引き下げ、特殊勤務手当、選挙時以外の管理職特別手当の廃止などの給与制度の見直しによって人件費の削減に努めている。今後も、国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、適正な給与制度の運営、定員管理の適正化とあわせて人件費の削減に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、年々微増の傾向にあり、令和４年度は類似団体の平均値をわずかに上回った。近年は定員管理計画に基づく職員数の抑制を図っており、職員数は計画の目標値を下回る人数となっているものの、人口減少の影響もあり、類似団体の平均値を上回る結果となった。引き続き、定員管理計画に基づき、行政需要に適切に対応できる効率的な組織運営に向け、職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、元利償還金の増や、臨時財政対策債発行可能額の減が主な要因となり、令和４年度は、前年度比０．６ポイントの増となったものの、近年は類似団体平均以下で推移しており、改善がみられる。これは、地方債の発行を控え、償還額以内としていること、また、普通交付税措置の割合が高く有利な起債（合併特例債、辺地対策事業債等）を利用したことが主な要因となっている。今後も起債額は減少傾向にあり、実質公債費比率の数値も低くなっていく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は年々減少傾向にあり、平成３０年度以降は‐となっている。これは、地方債の発行額を原則、元金償還額以内としていることや、特定目的基金への積み立てにより充当可能金額が増加したことが主な要因となっている。財政状況が厳しい現状は続くが、将来負担比率に関しては過去数年で大きく改善してきたといえる。今後は、市中長期財政計画を基準とした財政運営を行うことで引き続き将来負担比率の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄令和４年度は、会計年度任用職員報酬の増が主な要因となり、前年度比０．７ポイントの増となった。しかしながら、計画的な職員採用により、令和２年度からは２０％を下回り、類似団体平均と比較しても低い水準で推移している。令和４年度に策定した定員適正化計画では、職員数の目標値を段階的に増員していく方針であるが、適正な人員配置や時間外手当の削減等に努め人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費については、毎年予算を精査し削減に努めているものの、令和４年度決算は、電力・ガス等の価格高騰や新型コロナウイルスワクチン追加接種体制確保事業費増などにより、前年度比１．１ポイントの増となった。今後も、物価高騰に伴う物件費の増加が予想されることから、より一層職員のコスト削減に対する意識を徹底する。 | 扶助費の分析欄令和４年度決算では前年度比０．５ポイントの増となったものの、平成２７年度以降は毎年類似団体平均を下回っている。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金事業費などの減により、全体としては減少しているものの、生活保護費や児童福祉費へ充当した一般財源の増により経常収支比率は増加した。今後も、資格審査の適正化や単独事業の見直しを図るなど、可能な限り経費の削減に努める。 | その他の分析欄その他の数値について、近年は一定の水準で推移している。介護保険事業、下水道事業など他会計への繰出金の割合が大きいため、これらの規模縮小が課題となっている。今後は、公営企業会計はアウトソーシングを進め、経費を削減するとともに独立採算の原則に立ち返った運営の健全化を図り、国民健康保険事業は保険税の適正化を図るなどにより普通会計の負担の軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、２０％前後で推移していたが、令和２年度からは２０％を下回っており、減少傾向にはあるものの、類似団体平均を上回る状態が続いている。令和４年度は広域行政事務組合への負担金の減により、補助費に充当した一般財源は減少しているものの、経常一般財源総額が減少したことにより前年比同率となった。今後は、ごみ処理施設の長寿命化等に伴い、広域行政事務組合に対する負担金が増加することが想定されるが、可能な限りの削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費については近年の地方債発行を償還額以内としたことで全体の償還額が減少したこと、また、過去の大規模事業の償還終了により減少傾向にあり、類似団体の平均値を下回っている。令和４年度決算では、令和元年東日本台風に係る災害対策債の元金償還が開始したことにより経常収支比率は増加した。今後も公債費は減少傾向で推移していく見込だが、庁舎整備等の大規模事業等が控えていることから、地方債以外の財源の確保や地方債発行額の抑制・平準化に引き続き努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体の平均値を上回っていたが、令和２年度決算から類似団体平均を下回っている。これは普通交付税における起債償還金の算入終了等に伴う、広域行政事務組合への負担金の減が要因となっている。しかし、広域行政事務組合への負担金は、ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業など経常的な業務にかかる負担金であり、今後も高い数値で推移すると考えられるため、引き続き負担金の精査を行うことで削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、１人あたりのコストが６６，４４２円であり、財政調整基金への積立金が減額となったことにより減となった。民生費は、１人あたりのコストが１５６，１１１円であり、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費や子育て世帯臨時特別給付金事業費の減額により減となった。しかしながら、平成３０年度以降は増加傾向にあり、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費を中心に今後も増加が続くことが予想される。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン追加接種体制確保事業費の増、教育費については、国体開催運営事業費の増により増額となった。土木費については、急傾斜地崩壊対策事業費の増により、増加した。今後は橋りょうの長寿命化や防災集団移転に係る経費が増加していくことが予想されるが、引き続き事業内容を精査し、事業費の平準化を図っていく。公債費については、利子償還額は減少したものの、元金償還額が増加したことにより、全体としては増加した。元金の増加については、災害復旧に係る起債の措置期間終了に伴う増が主な要因であり、今後は減少傾向が続くことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、１人あたり５０４．１千円で、昨年度決算よりも減少した。住民一人当たりのコストが最も高い補助費等は、１人あたり９９，４１９円で、国体開催事業費の増額により増となった。令和４年度決算では類似団体平均を上回り、高い値で推移を続けており、南那須地区広域行政事務組合の廃棄物・し尿処理施設の長寿命化事業による負担金の増加が見込まれ、今後も住民一人当たりのコストは増加していくと考えられる。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金事業費などの減額により減となった。近年は類似団体の平均を下回って推移しているが、少子高齢化の進行により、今後も高い数値で推移していくと考えられる。人件費については、令和４年度決算では一般職員給与や会計年度任用職員報酬の増により増加している。引き続き、計画的な職員採用に加え、時間外手当の抑制を進めることで適正な人員配置および人件費の縮減に努める。また、普通建設事業費の更新整備については、令和４決算では道路整備費等の減により減少したが、公共施設の老朽化による長寿命化経費の増など、今後再び増加することが見込まれる。今後、ますますの人口減少、高齢化が進行すると予想される本市では、住民１人あたりのコストの増加が見込まれるが、地方創生事業の推進による人口流出の防止を図るとともに、健全な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で約93億8千万円となっており、前年度から約4億6千万円の増加となっている。これは決算余剰金の基金積み立てや年度末の事業費精査等により、財政調整基金が1億5千万、地域振興基金が2億増加したことが主な要因である。（今後の方針）人口減少に伴う税収減による財源不足から、中長期的には基金残高は徐々に減少すると見込まれる。また、今後は新庁舎の整備など大規模な普通建設事業の実施が予想されるため、事業費を確保するためにも基金の積み立てを進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約27億6千万円となっており、前年度から約1億5千万円増加した。決算余剰金や年度末の事業費精査により、財政調整基金に積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）近年は、大規模な整備事業等が少なかったこともあり、基金残高は増加傾向にあったが、標準財政規模に対する基金残高の割合が、30％を超える状況となっている。今後は、財源不足に対応するため計画的な取り崩しを行い、決算余剰金や年度末の事業費精査等により生じた剰余金は、市有施設整備基金等の特定目的基金へ優先的に積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金の利子を積み立てたため僅かに残高が増加した。（今後の方針）今後の経済状況の変動による地方債金利の上昇や、庁舎整備等の大規模な普通建設事業に係る起債償還額の増加に対応するため、計画的に積み立てを行う予定であり令和５年度以降は増加する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）市有施設整備基金…市有施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。地域振興基金…市民の連携の強化と地域振興のための事業の財源に充てるための基金。庁舎整備基金…庁舎の整備に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）・市有施設整備基金：決算剰余金として8千万円を積み立てたことにより増加した。・地域振興基金：年度末の事業費精査により2億円を積み立てたことにより増加した。・庁舎整備基金：決算剰余金として8千万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）新庁舎整備に向け、庁舎整備基金へ優先的に積み立てを行い、約20億円を確保したところである。今後は、市有施設整備基金について、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の老朽化に伴う長寿命化や統廃合に備えるため、計画的な積み立てを行い、基金残高の維持確保を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均、類似団体平均をいずれも上回っており、庁舎をはじめ公共施設に係る普通建設事業の事業推進が課題となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や集約化、大規模改修等を計画的に推進し、有形固定資産減価償却率の改善を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務の償還以上の起債発行を行わず、基金積立による財源確保を行ってきた成果が出ている。今後想定される大型事業についても、基金の積立を計画的に行い、償還額以上の借入を行わないよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスを維持しているものの、有形固定資産減価償却率が増加している。主な要因として、幼稚園・保育所や学校施設、公民館、公営住宅といった施設の有形固定資産減価償却率が80％以上であることが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、大規模改修などを推進する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスを維持し、実質公債費比率も横ばいで類似団体平均値を下回っている。今後も計画的な公債費管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄幼稚園・保育所や学校施設、公営住宅、公民館について、有形固定資産減価償却率が非常に高い。幼稚園・保育所については、現在認定こども園整備事業を進めており、数値が改善される見込みである。公営住宅、公民館については、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の施設の在り方を検討し、統廃合や解体、大規模改修等を計画的に推進する。学校施設については、児童生徒数が減少している現状を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合等に向け、施設の長寿命化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄概ね全国平均と近い数値の施設が多いが、庁舎及び一般廃棄物処理施設については非常に高い数値となっている。特に庁舎については、既に合併後１５年以上が経過し、老朽化が顕著であり、耐震化されていない状態であることから、早急な対応が必要である。なお、庁舎整備には膨大な事業費が想定されることから、基金の積立など計画的な財源確保を図るよう努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、インフラ資産の減価償却による資産減少が資産の取得額を上回ったことにより前年度から1,453百万円減少し、資産総額では1,002百万円減少(△2.1%)となった。資産総額に対する有形固定資産の割合は76.4%となっており、道路や橋りょう等のインフラ資産、庁舎や学校施設等の事業用資産が大半を占めている。これらの有形固定資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や廃止等の再編整備を進め、適正な管理に努める。また、負債では、負債総額の76.1%を占める地方債について、一部の起債が令和4年度から元金返済を開始したなどにより、前年度から1,836百万円減少し、8,978百万円となった。今後想定する大型事業の財政出動に備え、引き続き地方債残高の減少に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常経費は12,491百万円となり、前年度比366百万円の増加(+3.0%)となった。これは、電力・ガス等の価格高騰により物件費が122百万円増となったことや、固定資産税及び市民税の不能欠損によりその他の業務費用で324百万円の増となったことが主な要因である。なお、経常費用のうち最も額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等である。今後も引き続き、施設の集約化や廃止等の再編整備を進め、適正な管理と経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,168百万円)が純行政コスト(12,347百万円)を下回っており、純資産残高は148百万円の減少(▲0.4%)となった。固定資産税の新規課税や滞納処分による徴収額の増などで税収が増加したものの、純行政コストがそれを上回り増加したことが主な要因である。今後も、財源の確保について、地方税の徴収業務の強化等により税収の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は1,966百万円であったが、投資活動収支は道路整備事業や基金積立支出等により△768百万円、財務活動収支は地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことにより、△836百万円となった。特に、投資活動収支が前年度比902百万円の増となったため、本年度資金収支額が407百万円増加し、本年度末資金残高は362百万円増の925百万円(△64.1%)となった。今後は、庁舎整備等の費用増加が見込まれるため、基金の積立など、財源確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価格か不明であり、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っており、庁舎をはじめ公共施設に係る普通建設事業の事業推進が課題となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、大規模改修等を計画的に推進し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体を下回っており、右肩下がりであることから、財政運営の健全化が進んでいることが伺える。しかし、今後も大型事業を想定していることから、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和3年度まで類似団体平均を下回っていたが、令和4年度は上回る結果となった。今後は、人口減少や社会保障給付の増加が見込まれることから、補助金等の見直しなどより一層の行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を下回り、右肩下がりの傾向にある。今後も、将来負担を減らすため、健全な財政運営に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、特に業務活動収支は経常的な経費を税収等の収入で賄えているため黒字となっている。しかし、今後は庁舎整備などの大型事業が想定され、投資活動収支が大幅な赤字となる見込みであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、大規模改修等を計画的に推進し、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を大きく下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料や減免、手数料などの見直しを進め、より一層の受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、大規模改修等を計画的に推進し、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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