栃木県那須烏山市の財政状況（2015年度）
栃木県那須烏山市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
那須烏山市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少、高齢化が進む本市では、自主財源の確保が重要な課題となっており、企業誘致事業や定住促進対策などにより税収の増に努め、地方税の徴収強化等の取組を通じて自主財源の増加を図る。また、定員管理計画による人件費の抑制（平成２５年度から平成２９年度までの５年間で職員数を８％程度の削減）、公共施設の統廃合、指定管理者制度等による民間委託などの歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は年々増加していたが、物件費や補助費等の抑制により前年度比１．６％減となった。しかしながら依然９０％を超える値となっており、類似団体平均を上回っている状況は続いているため、今後も厳しい財政状況のなか、行財政改革アクションプラン及び中長期財政計画を着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に引き続き取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ決算額が低くなっているのは、他団体と比較し時間外手当等の人件費が低く抑えられていることによる。しかしながら、業務の民間委託が増えた要因等により、前年度と比較して３,８００千円余の増となった。今後も定員管理計画において人員の削減を図っていくことから、人件費の削減が予想される一方、委託料の増による物件費の増も見込まれるため、経常経費を中心に物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は平成２３年以降年々低下していたが、平成２７年度は類似団体平均を１．５、全国市平均を０．１上回る結果となった。これまでの人件費抑制の取組としては、退職時の特別昇給の廃止、退職手当の引き下げ、特殊勤務手当、選挙時以外の管理職特別手当の廃止、給与制度の適正な運用等により人件費の削減に努めていた。今後も国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、給与制度の見直しに取り組みながら、定員管理の適正化とあわせて総人件費の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理適正化により、退職者数に対し、新規採用数の抑制を図っており、類似団体の平均値を下回っている。今後も定員管理計画に沿って、組織や事務事業の見直しを進め、今後の行政需要に対応できる効率的な組織運営に向け、職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、平成１７年度策定の行財政集中改革プラン（平成１７～平成２１年度）により地方債の発行を償還額以内としたため、償還額が減少したこと、また、地方債の発行を普通交付税措置の比率が大きい辺地対策債や合併特例債及び臨時財政対策債としたため、交付税算入額が増加し、年々減少傾向にあり、類似団体の平均値を下回っている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、平成１７年度策定の行財政集中改革プラン（平成１７～平成２１年度）により地方債発行を償還額以内としたため年々減少傾向にある。また、未利用地の売却や余剰金の財政調整基金への積立により、充当可能基金の増額が要因となっている。平成２５年３月に策定した中長期財政計画を基準とし、引き続き将来負担比率の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成２７年度は前年度比１．９％減少し２１．３％となった。計画的な職員採用により、近年は２０％台を推移している。また、類似団体平均と比較しても低い水準で推移してきており、今後も平成２５年２月に策定した定員管理計画に基づき、施設の統廃合や指定管理者制度の導入を進めながら、平成２５年度から平成２９年度までに職員数を８％程度削減を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については平成１７年度に策定した行財政集中改革プランにより削減に努めており、平成２６年度まで類似団体の平均値よりは低い数値にあったものの、平成２７年度はスクールバスの拡充による運行業務委託料の増額のため、前年度比１．２％増の１２．８％となった。今後は行財政集中改革プランにかわる行財政改革アクションプランに基づき、職員のコスト削減意識を徹底し、施設の統廃合やアウトソーシングを進めるなど削減に努める。
扶助費の分析欄
社会福祉費、児童福祉費等の扶助費は増加傾向にあるなか、老人保護措置費の減少により類似団体を０．４ポイント下回り、７．３％となった。今後も、資格審査の適正化や単独事業の見直しを図るなど財政を圧迫することがないよう、可能な限り経費の削減に努める。
その他の分析欄
その他の数値について、近年は１２％台を推移しているが、介護保険事業、下水道事業など、他会計への繰出金の割合が大きいことが要因だと考えられる。特に国民健康保険事業会計は、基金を取り崩しての運営となっているため、財政状況の悪化が懸念される。今後は、公営企業会計はアウトソーシングを進め、経費を削減するとともに独立採算の原則に立ち返った運営の健全化を図り、国民健康保険事業等は保険料の適正化を図るなどにより普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、単独補助事業の見直し等を行い、経費の削減に努めているが、広域行政事務組合への負担金が影響し、類似団体の平均値を大きく上回っている。ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業等、経常的な業務にかかる負担金であるため、今後も高率で推移することが予想されるが、負担金の精査を行うことで、可能な限り削減に努める。
公債費の分析欄
公債費については、平成１７年度に策定した行財政集中改革プランにより地方債発行を償還額以内としたため償還額が減少したこと、また、平成１９年度からの補償金免除繰上償還制度の活用により低利なものへの借換の影響により年々減少しており、類似団体の平均値を下回っている。合併特例債の発行額を抑制したことで平成２７年度は前年度から０．５ポイント減の１６．９％となった。今後も中長期財政計画を基準に、施設整備等については事業内容を精査し、安易に起債に頼ることのない健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は類似団体と比較して平均値を大きく上回っており、補助費等項目にもあるとおり、広域行政事務組合への負担金が大きな要因である。広域への負担金は、ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業等、経常的な業務にかかる負担金であるため、今後も高率で推移することが予想されるが、負担金の精査を行うことで、可能な限り削減に努める。また、他の経費については、行財政集中改革プランにかわる行財政アクションプランに基づき、職員のコスト削減意識を徹底し、一層の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目の民生費については、住民一人当たりのコストが１２６，１１１円である。類似団体よりも低値で推移しているが、児童福祉事業におけるこども医療助成費の増や、税収入が低迷する国民健康保険特別会計への繰出金の増により平成２４年から徐々に増加してきている状況である。教育費が住民一人あたり５４，４８２円となっており、平成２５年度から年々増加している。決算額でみても教育費は前年度比１１．１％増となっており、これは中学校の統廃合にともなう校舎の大規模改修や、武道館施設整備の開始による普通建設事業の増額が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４３１．０千円となっている。もっとも構成比の高い補助費等（１７．５％）は住民一人あたり７５，５４９円で、類似団体と比較しても高値で推移を続けている。これは南那須広域行政事務組合への負担金の影響が大きく、廃棄物・し尿処理施設の更新や延命化のための維持補修は増加が見込まれ、今後も住民一人当たりのコストは増額へ推移していくものと懸念される。また、公共施設の老朽化による延命経費が増大しており、住民一人当たりのコストで見ても普通建設事業の更新整備が新規整備に比べ４，２３９円高い値となっているが、市の実情に合った公共施設の統廃合等を進めていていくことで更新経費の削減に努めていく。ついで構成比の高い人件費（１６．３％）については７０，１０４円で、類似団体を下回って推移している。定員管理計画に基づいた計画的な職員採用を進めていることに加え、他団体と比較し時間外手当等を抑制できていることが要因である。今後も適正な人員配置を進めることで人件費の抑制に努める。今後ますますの人口減少が進むと想定される本市では住民一人あたりのコストも増加していくと見込まれるが、地方創生事業の推進による人口流出の防止や、中長期財政計画に沿って事業内容を精査することで、健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
【財政調整基金残高】決算余剰金の積立を行い、今後厳しくなる財政運営や災害等の緊急的経費の財源を確保するため、標準財政規模の１０～１５％程度は最低限確保していく。【実質収支額】実質収支比率については、標準財政規模の３～５％が望ましいと考えられており、本市においては４～６％の範囲内で推移している。【実質単年度収支】前年度比４．４３％の回復したが、依然赤字の状況である。今後財源の確保がさらに厳しくなると予想されるため、引き続き経費の節減と事業の適正化及び財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
【水道事業会計】給水収益については前年度より増額となったが、その他の営業収益の減額により水道事業全体では黒字額が減っている。今後は有収水量の増加は期待できず、また水道施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれるため、計画的な修繕を実施し健全な運営に努める。【一般会計】合併特例債の発行額により償還額の増額が見込まれるため、今後も数値の減少が予想される。財政計画を基準に、健全な財政運営に努める。【国民健康保険特別会計】国民健康保険税の増額が見込めず、医療費が年々増加している状況にあり、財政状況の悪化が懸念される。今後は保険料の適正化を図るなどにより健全運営を図る。【介護保険特別会計】高齢化率が高く給付費が年々伸びており、給付費の増額が懸念されるため、今後は介護認定審査の適正化や介護予防教室等の健康づくり事業を推進し、財政健全化を図る。【下水道事業特別会計】水洗化率が伸びず投資への負担が大きい。今後は下水道区域の見直しや単独浄化槽撤去費用助成のＰＲ強化等で水洗化率の向上対策を図り、独立採算の原則に立ち返った運営に努める。【簡易水道事業特別会計】簡易水道事業は整備が終了しており、維持管理費が主な経費となっているため黒字の比率は同率程度で推移している。今後は法適用化を予定しており、さらなる健全運営に努める。農業集落排水事業については整備が終了しており維持管理が主な経費となっている。【熊田診療所特別会計】熊田診療所特別会計は、地域の人口減少や高齢化などにより診療収入が伸び悩み、一般会計からの赤字補填的な繰入に依存している状況である。今後は、可能な限りコスト削減を図り、独立採算の運営に努める。【その他会計】その他の会計及びいずれの会計の連結実質赤字比率についても黒字であり、赤字比率の算定には至っていない。今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
【元利償還金】合併特例債の発行額の増額により今後も償還額の増額が見込まれる。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】平成１９年度からの補償金免除繰上償還制度の活用により低利なものへの借換の影響により繰入金の額が減少したが、下水道事業の整備に伴う償還金に対する繰入金が伸びており、今後も同程度で推移していくことが見込まれる。【組合等が起こした地方債の元利償還等に対する負担金等】南那須地区広域行政事務組合への負担金であり、ごみ処理施設の延命化事業、消防庁舎建設事業等の大型事業を実施しており、地方債の償還額に対する負担金が伸びる傾向にある。【債務負担行為に基づく支出額】国営塩那台土地改良事業及び芳賀台地事業への負担金であり平成２１年度で塩那台土地改良事業の負担金が終了したため、同額で推移している。【算入公債費等】普通交付税への算入率の高い合併特例債等の起債により算入額が増加している。今後も合併特例事業の実施により増加が見込まれる。【実質公債費比率の分子】市税収入の大きな伸びが見込めない状況にあり、合併特例債等の発行の影響で算入公債費は増加傾向にあるため、今後も実質交際比率の分子は徐々に減少していくものと想定される。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
【一般会計等に係る地方債の現在高】償還額以上の借入をしないことで、年々減少している。【債務負担行為に基づく支出予定額】公営塩那台・芳賀台土地改良事業の負担金であり平成２１年度に塩那台土地改良事業の負担金が終了したため今後は減少を見込んでいる。【公営企業等繰入金見込額】下水道事業は、計画に基づき事業を実施しており、一般会計からの繰入の増加が見込まれる。他の公営企業は整備が概ね終了しており償還額の減少に伴い繰入額は減少していく見込みである。【組合等負担等見込額】南那須地区広域行政事務組合の負担金である。平成２６年度単年度でし尿処理施設基幹改良工事が終了したため平成２７年度の負担金としては減額となっているが、今後もごみ処理施設の延命化事業や消防車両の更新等の実施により負担金の増加が見込まれる。【退職手当負担見込額】定員適正化計画により職員数の減により、負担見込額は減少傾向である。今後も職員数の削減を計画しており負担金の減少が見込まれる。【充当可能基金】決算余剰金や未利用地売却等により財政調整基金への積立を行っているが、利子運用を行ってきた奨学基金等が国債の満期を控えており、今後は取り崩しを余儀なくされる見込み。また、老朽化した施設整備（耐震化等）による充当可能基金の減少が見込まれる。【充当可能特定歳入】市町村総合交付金と市営住宅使用料であるが、下水道及び市営住宅整備の償還額に充当しているため、今後償還額の減少に充当も減少していく。【基準財政需要額算入見込額】普通交付税の算入率の高い合併特例事業や臨時財政対策債の借入れの影響による増額はあるが、清掃費や病院事業債等の償還・算入終了により減少してきている。【将来負担比率の分子】平成２５年度より減少がつづいており、市税収入の大きな伸びが見込めない状況のなか、合併特例債の発行により算入公債費は増加傾向にあるため、今後も徐々に減少していくものと想定される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の借入額を償還額以下に抑えることにより、平成24年度以降将来負担比率は低下してきており、類似団体平均を下回って推移している。また、実質公債費比率についても、借入額の抑制や、太陽光パネル設置の増加にともなう固定資産税収入の増により平成23年度以降年々低下している。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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