栃木県那須烏山市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口減少、高齢化が進む本市では、自主財源の確保が重要な課題となっており、企業誘致事業や定住促進対策などにより税収の増に努め、地方税の徴収強化等の取組を通じて自主財源の増加を図る。また、定員管理計画による人件費の抑制（平成２５年度から平成２９年度までの５年間で職員数を８％程度の削減）、公共施設の統廃合、指定管理者制度等による民間委託などの歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は年々増加していたが、物件費や補助費等の抑制により前年度比１．６％減となった。しかしながら依然９０％を超える値となっており、類似団体平均を上回っている状況は続いているため、今後も厳しい財政状況のなか、行財政改革アクションプラン及び中長期財政計画を着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に引き続き取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ決算額が低くなっているのは、他団体と比較し時間外手当等の人件費が低く抑えられていることによる。しかしながら、業務の民間委託が増えた要因等により、前年度と比較して３，８００千円余の増となった。今後も定員管理計画において人員の削減を図っていくことから、人件費の削減が予想される一方、委託料の増による物件費の増も見込まれるため、経常経費を中心に物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は平成２３年以降年々低下していたが、平成２７年度は類似団体平均を１．５、全国市平均を０．１上回る結果となった。これまでの人件費抑制の取組としては、退職時の特別昇給の廃止、退職手当の引き下げ、特殊勤務手当、選挙時以外の管理職特別手当の廃止、給与制度の適正な運用等により人件費の削減に努めていた。今後も国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、給与制度の見直しに取り組みながら、定員管理の適正化とあわせて総人件費の抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化により、退職者数に対し、新規採用数の抑制を図っており、類似団体の平均値を下回っている。今後も定員管理計画に沿って、組織や事務事業の見直しを進め、今後の行政需要に対応できる効率的な組織運営に向け、職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成１７年度策定の行財政集中改革プラン（平成１７～平成２１年度）により地方債の発行を償還額以内としたため、償還額が減少したこと、また、地方債の発行を普通交付税措置の比率が大きい辺地対策債や合併特例債及び臨時財政対策債としたため、交付税算入額が増加し、年々減少傾向にあり、類似団体の平均値を下回っている。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成１７年度策定の行財政集中改革プラン（平成１７～平成２１年度）により地方債発行を償還額以内としたため年々減少傾向にある。また、未利用地の売却や余剰金の財政調整基金への積立により、充当可能基金の増額が要因となっている。平成２５年３月に策定した中長期財政計画を基準とし、引き続き将来負担比率の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

平成２７年度は前年度比１．９％減少し２１．３％となった。計画的な職員採用により、近年は２０％台を推移している。また、類似団体平均と比較しても低い水準で推移してきており、今後も平成２５年２月に策定した定員管理計画に基づき、施設の統廃合や指定管理者制度の導入を進めながら、平成２５年度から平成２９年度までに職員数を８％程度削減を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については平成１７年度に策定した行財政集中改革プランにより削減に努めており、平成２６年度まで類似団体の平均値よりは低い数値にあったものの、平成２７年度はスクールバスの拡充による運行業務委託料の増額のため、前年度比１．２％増の１２．８％となった。今後は行財政集中改革プランにかわる行財政改革アクションプランに基づき、職員のコスト削減意識を徹底し、施設の統廃合やアウトソーシングを進めるなど削減に努める。

扶助費の分析欄

社会福祉費、児童福祉費等の扶助費は増加傾向にあるなか、老人保護措置費の減少により類似団体を０．４ポイント下回り、７．３％となった。今後も、資格審査の適正化や単独事業の見直しを図るなど財政を圧迫することがないよう、可能な限り経費の削減に努める。

その他の分析欄

その他の数値について、近年は１２％台を推移しているが、介護保険事業、下水道事業など、他会計への繰出金の割合が大きいことが要因だと考えられる。特に国民健康保険事業会計は、基金を取り崩しての運営となっているため、財政状況の悪化が懸念される。今後は、公営企業会計はアウトソーシングを進め、経費を削減するとともに独立採算の原則に立ち返った運営の健全化を図り、国民健康保険事業等は保険料の適正化を図るなどにより普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、単独補助事業の見直し等を行い、経費の削減に努めているが、広域行政事務組合への負担金が影響し、類似団体の平均値を大きく上回っている。ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業等、経常的な業務にかかる負担金であるため、今後も高率で推移することが予想されるが、負担金の精査を行うことで、可能な限り削減に努める。

公債費の分析欄

公債費については、平成１７年度に策定した行財政集中改革プランにより地方債発行を償還額以内としたため償還額が減少したこと、また、平成１９年度からの補償金免除繰上償還制度の活用により低利なものへの借換の影響により年々減少しており、類似団体の平均値を下回っている。合併特例債の発行額を抑制したことで平成２７年度は前年度から０．５ポイント減の１６．９％となった。今後も中長期財政計画を基準に、施設整備等については事業内容を精査し、安易に起債に頼ることのない健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外は類似団体と比較して平均値を大きく上回っており、補助費等項目にもあるとおり、広域行政事務組合への負担金が大きな要因である。広域への負担金は、ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業等、経常的な業務にかかる負担金であるため、今後も高率で推移することが予想されるが、負担金の精査を行うことで、可能な限り削減に努める。また、他の経費については、行財政集中改革プランにかわる行財政アクションプランに基づき、職員のコスト削減意識を徹底し、一層の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の借入額を償還額以下に抑えることにより、平成24年度以降将来負担比率は低下してきており、類似団体平均を下回って推移している。また、実質公債費比率についても、借入額の抑制や、太陽光パネル設置の増加にともなう固定資産税収入の増により平成23年度以降年々低下している。