簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、近年は０．４４～０．４６と一定の水準を保っている。本市では、人口減少、高齢化が進んでいるため、自主財源の確保が困難な状態になっている。そのため、税収の増加が重要な課題となっており、企業誘致や定住促進に取り組むことで自主財源の増加を図る。また、公共施設の統廃合、指定管理者制度等による業務の民間委託の推進など歳出削減を図るとともに、財政基盤の強化に取り組んでいる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、９０％台で推移していたが、令和２年度からは８０％台となっており、令和３年度は前年比４．４ポイントの減となった。歳入については、地方消費税交付金や普通交付税の増が主な要因となり、経常一般財源が増加した。歳出については、塵芥収集処理費に係る一部事務組合負担金や、水道事業会計繰出金の減が主な要因となり、補助費の経常的経費が減少したことで、経常収支比率が前年度を下回る結果となった。令和３年度は８３．８％と類似団体平均を下回ったが、経常一般財源の増加等の一時的な要因によるところも大きいため、引き続き経常経費の削減、財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度は、昨年度に比べ減額となった。人件費については、非常勤特別職報酬、一般職員給与の減が主な要因である。物件費については、令和元年東日本台風に伴う災害廃棄物運搬処理業務委託料の減が主な要因となっている。今後は定年延長や会計年度任用職員の任用等により、人件費は増加する見込みであるが、引き続き職員数の適正化や時間外勤務の抑制を図り削減に努める。また、物件費に関しても、経常経費を中心に削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、年々減少傾向にある。これまでの人件費削減の取り組みとしては、退職時の特別昇給の廃止、退職手当の引き下げ、特殊勤務手当、選挙時以外の管理職特別手当の廃止などの給与制度の見直しによって人件費の削減に努めている。今後も、国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、適正な給与制度の運営、定員管理の適正化とあわせて人件費の削減に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、年々微増の傾向にあり、令和３年度は類似団体の平均値をわずかに上回った。近年は定員管理計画に基づく職員数の抑制を図っており、職員数は計画の目標値を下回る人数となっているものの、人口減少の影響もあり、類似団体の平均値を上回る結果となった。引き続き、定員管理計画に基づき、行政需要に適切に対応できる効率的な組織運営に向け、職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、年々減少傾向にあり改善がみられる。これは、地方債の発行を控え、償還額以内としていること、また、普通交付税措置の割合が高く有利な起債（合併特例債、辺地対策事業債）を利用したことが要因となり、数値が減少し、類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も起債額は減少傾向にあり、実質公債費比率の数値も低くなっていく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は年々減少傾向にあったが、平成３０年度以降は‐となっている。これは、地方債の発行を控え、償還額以内としていることや、特定目的基金への積み立てにより充当可能金額が増加したことが主な要因となっている。財政状況が厳しい現状は続くが、将来負担比率に関しては過去数年で大きく改善してきたといえる。今後は、市中長期財政計画を基準とした財政運営を行うことで引き続き将来負担比率の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄令和３年度は、前年度比１．２ポイントの減となった。計画的な職員採用により、近年は２０％台で推移していたが、令和２年度からは２０％を下回り、類似団体平均と比較しても低い水準で推移している。令和３年度は非常勤特別職報酬の減などが主な要因となり、人件費の減少に繋がった。今後も、平成３０年に策定した定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、毎年予算を精査し削減に努めている。令和３年度決算は、塵芥収集処理に係る委託料の減などにより、前年度比０．４ポイントの減となった。今後は、物価高騰に伴う物件費の増加が予想されることから、より一層職員のコスト削減に対する意識を徹底する。 | 扶助費の分析欄令和３年度決算では前年度比０．５ポイントの減少となった。また、平成２７年度以降は毎年類似団体平均を下回っている。扶助費は、障がい者介護給付、訓練等給付費などの増により、全体としては増加しているものの、経常一般財源が大幅に増加したことにより経常収支比率は減少した。今後も、資格審査の適正化や単独事業の見直しを図るなど、可能な限り経費の削減に努める。 | その他の分析欄その他の数値について、近年は一定の水準で推移している。介護保険事業、下水道事業など他会計への繰出金の割合が大きいため、これらの規模縮小が課題となっている。今後は、公営企業会計はアウトソーシングを進め、経費を削減するとともに独立採算の原則に立ち返った運営の健全化を図り、国民健康保険事業は保険税の適正化を図るなどにより普通会計の負担の軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、２０％前後で推移していたが、令和２年度からは２０％を下回っており、減少傾向にはあるものの、類似団体平均を上回る状態が続いている。令和３年度は前年比１．３ポイントの減となっており、これは、広域行政事務組合への負担金や水道企業会計への繰出金の減によるものである。今後は、ごみ処理施設の長寿命化等に伴い、広域行政事務組合に対する負担金が増加することが想定されるが、可能な限りの削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費については近年の地方債発行を償還額以内としたことで全体の償還額が減少したこと、また、補償金免除繰上償還制度の活用により低利な借り入れへの借換を行ったことにより減少傾向にあり、類似団体の平均値を下回っている。令和３年度決算では償還利子が減となったものの、償還元金が増加したことにより全体では増加したが、経常一般財源が大きく増加したことにより、経常収支比率は減少した。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体の平均値を上回っていたが、令和２年度決算から類似団体平均を下回っている。これは普通交付税における起債償還金の算入終了等に伴う、広域行政事務組合への負担金の減が要因となっている。しかし、広域行政事務組合への負担金は、ごみ処理、し尿処理、消防業務、病院事業など経常的な業務にかかる負担金であり、今後も高い数値で推移すると考えられるため、引き続き負担金の精査を行うことで削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、特別定額給付金事業費の減により、１人あたりのコストが８２，１６７円と大きく減少したものの、財政調整基金への積立金が増額となったことにより、前々年度比では増加した。民生費は、１人あたりのコストが１７４，２８７円であり、類似団体の平均は下回っているものの、全体的に増加傾向にある。社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費の増が要因となっており、今後も増加が続くことが予想される。農林水産業費は、畜産振興費の減、災害復旧費については、令和元年東日本台風に係る事業費の減により減額となった。土木費については、辺地道路整備等の増により、増加した。今後は橋りょうの長寿命化や防災集団移転に係る経費が増加していくことが予想さるが、引き続き事業内容を精査し、必要最低限の工事を実施する予定である。公債費については、利子償還額は減少したものの、元金償還額が増加したことにより、全体としては増加した。元金の増加については、災害復旧に係る起債の措置期間終了に伴う増が主な要因であり、今後は減少傾向が続くことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、１人あたり５２１．２千円で、昨年度決算よりも減少した。住民一人当たりのコストが最も高い補助費等は、１人あたり８５，４９４円で、特別定額給付金事業費の減額により大幅な減となった。令和３年度決算では類似団体平均を上回り、高い値で推移を続けており、南那須地区広域行政事務組合の廃棄物・し尿処理施設の長寿命化事業による負担金の増加が見込まれ、今後も住民一人当たりのコストは増加していくと考えられる。次いでコストが高い人件費については、近年は類似団体の平均を下回って推移している。令和３年度決算では非常勤特別職報酬や一般職員給与の減により減少しているが、引き続き、計画的な職員採用に加え、時間外手当の抑制を進めることで適正な人員配置および人件費の縮減に努める。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金事業費などの増額により増となった。少子高齢化の進行により、今後も高い数値で推移していくと考えられる。また、普通建設事業費の更新整備については、令和元年度決算までは減少の傾向が見られたが、公共施設の老朽化による長寿命化経費の増など、今後再び増加することが見込まれる。今後、ますますの人口減少、高齢化が進行すると予想される本市では、住民１人あたりのコストの増加が見込まれるが、地方創生事業の推進による人口流出の防止を図るとともに、健全な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で約89億2千万円となっており、前年度から約11億4千万円の増加となっている。これは決算余剰金の基金積み立てや年度末の事業費精査等により、財政調整基金が5億5千万、市有施設整備基金が2億7千万、庁舎整備基金が3億増加したことが主な要因である。（今後の方針）人口減少に伴う税収減による財源不足から、中長期的には基金残高は徐々に減少すると見込まれる。また、今後は新庁舎の整備など大規模な普通建設事業の実施が予想されるため、事業費を確保するためにも基金の積み立てを進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は、約26億1千万円となっており、前年度から約5億5千万円増加した。決算余剰金や年度末の事業費精査により、財政調整基金に積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）近年は、大規模な整備事業等が少なかったこともあり、基金残高は増加傾向にあるが、人口減少に伴う税収の減により、中長期的には基金残高の減少が見込まれる。災害復旧等に備えるため、引き続きスクラップアンドビルドの予算編成方針のもと、財政健全化に取り組み、決算余剰金を財政調整基金の積み立てに充て、基金残高の維持確保を図る。 | 減債基金（増減理由）減債基金の利子を積み立てたため僅かに残高が増加した。（今後の方針）今後の経済状況の変動による地方債金利の上昇や、庁舎整備等の大規模な普通建設事業に係る起債償還額の増加に対応するため、計画的に積み立てを行い、1億2千万円程度の基金残高を引き続き維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）市有施設整備基金…市有施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。地域振興基金…市民の連携の強化と地域振興のための事業の財源に充てるための基金。庁舎整備基金…庁舎の整備に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）・市有施設整備基金：決算剰余金として7千万円を積み立てたことに加え、当初予算で予定していた基金充当事業を一般財源で対応し、年度末に2億円の積み立てをしたことにより増加した。・庁舎整備基金：決算剰余金として1億円積み立てたことに加え、事業費の精査により、年度末に2億円の積み立てをしたことにより増加した。（今後の方針）新庁舎整備に向け、庁舎整備基金へ優先的に積み立てを行い、約20億円を確保したところである。今後は、市有施設整備基金について、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の老朽化に伴う長寿命化や統廃合に備えるため、計画的な積み立てを行い、基金残高の維持確保を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。要因としては、経常収支比率が高率で推移しており普通建設事業を抑制せざるを得ない状況であること、庁舎整備事業が進んでいないこと等が挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の廃止や統廃合、大規模改修等を計画的に実施していく。 | 債務償還比率の分析欄負債の償還以上に借入をしないよう、基金の積立を行ってきた成果がでている。今後に控える大型事業についても基金の積立を計画的に行い、償還額以上の借入をしない財政運営を継続していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスを維持しているものの、有形固定資産減価償却率が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき必要な事業を実施するに当たっては、特定目的基金を活用し、できる限り将来負担が抑えられるような財政運営を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスを維持しており、実質公債費比率も改善されている。引き続き財政を圧迫しないよう計画的な公債費管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅、学校施設、幼稚園・保育施設について減価償却率が非常に高い。現在認定こども園整備計画に着手していることから、保育施設について改善の見込である。公営住宅については、今後の施設の在り方も含め、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の解体等、必要な整備を実施していく。学校施設については、児童生徒数が減少している現状から統廃合等も考えつつ施設の長寿命化を図る必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄概ね類似団体平均と近い数値の施設が多いが、庁舎と一般廃棄物処理施設については非常に減価償却率が高い。特に庁舎については、既に合併後１５年以上が経過していること、現在の庁舎が耐震化されていないことを鑑みると早急な対応が必要である。相当な事業費が予想されることから、基金の積立等計画的な財政運営を実施しているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、インフラ資産の減価償却による資産減少が資産の取得額を上回ったことにより前年度から1,391百万円減少し、資産総額では、530百万円減少(△1.1%)となった。資産総額に対する有形固定資産の割合は78.3%ととなっており、道路や橋りょう等のインフラ資産、庁舎や学校施設等の事業用資産が大半を占めている。これらの有形固定資産は維持管理・更新等の支出を伴うのもであることから、施設の集約、廃止等の再編が必要であり、公共施設等総合管理計画に基づき引き続き適正な管理に努める。また、負債について、負債総額の85.4%を占める地方債は、前年度から262百万円増の10,814百万円となった。今後の大型事業に備え、引き続き地方債残高の減少に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において、経常費用は12,125百万円となり前年度比2,598百万円の減少(△17.6%)となった。補助金等に新型コロナウイルス感染症対策費として計上していた特別定額給付金に係る費用の減が主な減少の要因である。経常費用のうち最も額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,075百万円)である。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,265百万円)が純行政コスト(12,036百万円)を上回っており、純資産残高は230百万円の増加(+0.7%)となった。純行政コストの減少や固定資産税などの税収の増加が主な要因である。今後も、財源の確保について、地方税の徴収業務の強化等により税収の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は2,362百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業、基金積立支出等により1,670百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから△736百万円となり、本年度末資金残高は45百万円減の564百万円(△2.8%)となった。今後、庁舎整備等の大型事業が控えていることから、公共施設等整備費支出の増加が見込まれる。基金の積立など、財源の確保を引き続き行っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っており、資産の老朽化が進んでいる状況であるが、現在は認定こども園の整備に着手しており、今後更なる施設の集約、廃止等の再編を進め公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体を下回っており、財政運営の健全化が進んでいることが伺える。しかしながら、今後に控える大型事業もあることから、今後も地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は人口減少や社会保障給付の増加が見込まれることから、継続して補助金等の見直しを行うなど行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っており、今後も将来負担を減らすため、健全な財政運営に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、経常的な経費を税収等の収入で賄えている状況である。しかしながら、新庁舎整備等大型事業に着手できていないことから、老朽化した公共施設等の集約化、更新事業について計画的に実施する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。セグメント分析を進め、公共施設等の使用料や減免の見直し、手数料の見直し等を実施し受益者負担の適正化に努める。また、公共施設総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約、廃止等により経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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