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市町村民税及び固定資産税の増により、基準財政収入額（分子）は前年度比で増加した。社会福祉費や高齢者保健福祉費をはじめとする個別算定経費の増及び公債費の増などにより基準財政需要額（分母）も前年度比で増加した。この結果、財政力指数は、前年度を下回ったものの、類似団体平均は上回った。今後も行政の効率化に努めるとともに、企業誘致や人財確保を積極的に行い、移住定住の促進により自主財源の確保に努める。
歳入は、地方特例交付金や普通交付税が増となった一方で、地方税や臨時財政対策債の減により、経常一般財源等総額（分母）は前年度より減少した。歳出は、人件費においては人事院勧告による増、物件費においては電気・燃料費のエネルギー価格高騰等による増、公債費においては過去の大型事業の償還開始等による増などにより、経常経費充当一般財源（分子）は前年度より増加した。この結果、経常収支比率は上昇し、類似団体平均を上回ることとなった。財政構造の弾力性を高めるため行財政改革への取り組みを通じて改善を図っていく必要がある。
維持補修費が減少した一方で、人件費、物件費が増加したことにより１人当たりの決算額が増加した。人件費は人事院勧告に伴う増であり、物件費は電気・燃料費のエネルギー価格高騰等による増である。今後は引き続き、定員管理の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理により維持補修コストの削減や平準化を図る。
平成１７年の合併時から緩やかに上昇しているものの、全国市平均や類似団体平均より低い水準にある。今後も市民の理解が得られる範囲で適正なラスパイレス指数を目指す。
第２次定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制及び早期退職勧奨により、定員適正化の目標値は達成していた。しかし、平成２９年３月３１日をもって能美広域事務組合が解散し、消防、美化センター職員１００名余を能美市に受け入れた結果、類似団体平均、全国平均、石川県平均を大幅に上回った。今後は、必要最小限の職員確保と公立こども園の民営化等職員数削減による総人件費の抑制を計画的に進める必要がある。
公営企業債の元利償還金にかかる繰入金は減少となった一方、大型事業の市債の償還が開始し、一般会計における元利償還金が増加となり、実質公債費（分子）は増加した。また、市町村民税や固定資産税等の標準税収入額等の増により、標準財政規模が増となり分母も増加した。この結果、実質公債費比率は前年度の水準を維持している。今後は元利償還金の増が見込まれることから、公営企業会計の公債費の状況にも留意しながら計画的な地方債発行に努めるなど、低水準の比率維持に努める。
地方債現在高や公営企業に係る地方債の償還に充てるための一般会計からの繰入見込額の減により将来負担額は減少となったが、公共施設等整備改修基金や企業立地促進基金などの充当可能基金の減少により充当可能財源も減少した。この結果、類似団体平均を下回っているものの前年度と比較し将来負担比率がプラスに転じた。今後は事業の「選択と集中」を徹底するとともに行財政改革を進めることで財政の健全性を維持する。
人件費は、職員の採用増及び人事院勧告に伴う給与改定などにより増加傾向にあり、令和２年度において会計年度任用職員制度の導入により、これまで物件費としていた臨時職員の賃金相当分を人件費（会計年度任用職員報酬）として計上したため、更に増加している。類似団体内順位が低い理由として、市内の保育園は１園を除いて公立であることから、同制度導入の影響が大きかったと考えられる。引き続き適正な定員・人員配置で行政サービスを提供できるよう注視していく。また、令和６年度より市内保育園２園が新たに民営化となったことから今後はコストの削減効果が出てくることが見込まれる。
物件費は、令和２年度において会計年度任用職員制度の導入に伴い、賃金（物件費）が報酬（人件費）に切り替わったことで、大幅に改善されている。令和５年度は電気・燃料費等のエネルギー価格高騰などにより増加となった。今後も、運営形態の見直し、施設の統廃合を検討するなど引き続き行財政改革に努める。
扶助費は、市内の保育園について１園を除き公立で、運営にかかる物件費の一部が扶助費となることから類似団体平均を上回る水準となっていたが、令和２年度の会計年度任用職員制度の導入により、保育園にかかる物件費が減少したことで改善している。令和５年度は、補助費で計上していた民間認定こども園への運営費を扶助費で計上したことや乳幼児・児童の医療費助成に係る制度拡充及び１人当たりの医療費の増加などにより増額となった。今後は制度の見直し等を図ることで、財政運営に過度な負担とならないよう努める。
その他は、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図るなど、維持補修費の削減及び平準化に努める。
補助費等は、令和５年度は民間認定こども園への運営費を扶助費で計上したことによる減があるものの、病院事業会計繰出金の増や後期高齢者の療養給付費において対象者の増及び１人当たりの医療費の増などにより増加した。市の出資する法人等各種団体への補助金についても多額となっていることから、行財政改革を推進し、目的を達成した補助金は見直しや廃止に努める。
公債費は過去の大型事業の償還開始により増加した。今後は、既存公共施設の老朽化も課題となっており、施設の適正管理と財政負担のバランスに配慮しながら計画的な地方債発行に努める。
公債費以外は、上述した人件費や物件費、扶助費等により増加した。近年は、人件費や物件費、扶助費が増加傾向にあり、今後も処遇改善等による人件費の増や物価高騰による増、少子高齢化の進展による社会保障経費の増など、更なる財政需要が見込まれることから、事務事業の見直しを進め、選択と集中により財政の健全化に努める。
（増減理由）・財政調整基金は、財源調整のため２億５，０００万円を取り崩した一方、３億円を積み増したため、基金残高は５，２００万円の増加となった。・その他特定目的基金は、ふるさと応援基金において積み増しにより２，７００万円の増となった一方、財源調整のため公共施設等整備改修基金、まちづくり振興基金、企業立地促進基金等において基金を取り崩したことにより基金全体としては４億９，０００万円の減少となった。（今後の方針）・公共施設等の老朽化対策に要する費用や企業誘致に係る補助金等の将来的な需要を見据えて、公共施設等整備改修基金や企業立地促進基金の基金残高を確保する。・災害などの不測の事態に備えて、財政規模に見合った財政調整基金の基金残高を維持する。
（増減理由）・財源調整のため毎年度一定額を取り崩している。・令和５年度は、取崩額より積増額を多くしたことにより基金残高は増加した。（今後の方針）・不測の事態に対応できるよう、標準財政規模の１０％から２０％程度を目途に基金残高を維持する。
（増減理由）・繰上償還が発生したことから１億円を取り崩した一方、普通交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費や旧手取川流域環境衛生事業組合の清算金等を積み増したことにより、基金残高は増額となった（今後の方針）・定時償還方式の採用等による公債費の平準化に努め、基金残高を維持する。
（基金の使途）・まちづくり振興基金：市の一体化のための推進事業や、賑わいと活力のあるまちづくりに必要な資金に充てるため。・企業立地促進基金：企業立地等を促進し、産業の振興と雇用の拡大を図るため。・公共施設等整備改修基金：公共施設等の整備及び改修を図るため。（増減理由）・ふるさと応援基金：返礼品の拡充等により、ふるさと納税が増となった。（今後の方針）・企業立地促進基金：企業立地促進助成金の状況に応じて取り崩し、決算状況に応じて積み増す。・公共施設等整備改修基金：公共施設等の整備及び維持補修の状況に応じて取り崩し、決算状況に応じて積み増す。
有形固定資産減価償却率は県平均を下回っているものの、有形固定資産全体として、老朽化が課題といえる。今後も当該率の推移に注視しながら、計画的な改修及び修繕を進め、適正な公共施設の管理に努める。
主に将来負担額の減少に比べ、臨時財政対策債発行可能額の発行が抑制されたことにより分母の減少が大きかったことから前年度から悪化した。類似団体平均を上回るが、普通交付税措置率の高い合併特例事業債を積極的に活用し、合併まちづくり計画の進捗を図ってきたことによるものであり、積極的な投資の結果であるとも言える。今後も交付税措置率の高い有利な地方債を活用するとともに将来世代への負担の軽減を念頭に健全な財政運営に努める。
将来負担比率は、前年度に引き続き「記載なし」となった。臨時財政対策債や合併特例債の償還が進み基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源は減少したものの、一般会計・公営企業会計ともに大型事業の償還が進み将来負担額が減少したことによるものである。有形固定資産減価償却率は、公共施設等の老朽化の進行が課題となっており、これからも交付税措置率の高い有利な起債を活用し、将来世代の負担軽減を図るとともに、公共施設の更新費用に係る財源の確保に努める。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を下回っている。今後博物館建設事業の本格的な償還を控えており、公共施設等の老朽化の進行が課題となっているため、これからも交付税措置率の高い有利な起債を活用するとともに、引き続き事業の「選択」と「集中」を徹底し、低比率の維持に努める。