末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
国民健康保険能美市立病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額の算定に用いる地方消費税交付金や自動車取得税交付金が減少したが、市税のうち固定資産税や法人市民税の法人税割が大幅に増加したほか、たばこ税、自動車取得税交付金等が増加したことにより、平成３０年度と比較して基準財政収入額は大幅に増加した。また、基準財政需要額の主なものとして、道路橋りょう費、地域振興費、地域の元気創造事業費等は減少したものの、社会福祉費、高齢者福祉費及び公債費が増加したことで、全体では増加した。この結果、令和元年度算定では、財政力指数は、３ヶ年の平均（平成２９～令和１）は前年度と変わらなかったものの、単年度については前年度から大きく伸びた。また類似団体との比較においても、昨年度同様平均を上回った。今後も行政の効率化に努めるとともに、企業誘致、移住・定住の促進及び人口減少・少子化対策を推進し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入は、主に市税の増収及び地方特例交付金の増により、経常一般財源等総額（分母）が前年度より増加した。また、歳出は、公債費が過去の高利率で発行した大型事業の市債の償還が進んだことから元金・利子ともに減少した。一方で職員の採用増及び人事院勧告に伴う給与改定などにより人件費が増加した。また、企業債の償還が進んだことなどから、公共下水道事業会計・病院事業会計への基準内繰出金が減となり、経常経費充当一般財源（分子）も前年度より減少した。その結果、分母が増、分子が減となり、前年度より経常収支比率が改善した。類似団体平均をわずかに上回る比率となったが、引き続き業務の効率化及び事業の選択と集中等により財政構造の改善を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は職員の採用増及び人事院勧告に伴う給与改定により増加、物件費は主に委託料で増加となった結果、人件費・物件費等の人口１人あたり決算額は、前年度より増加した。今後も定員管理の適正化に努めるとともに、平成２７年１０月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正管理を行い、維持補修コストの削減や平準化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年の合併時から緩やかに上昇しているものの、全国市平均や類似団体平均より低い水準にある。今後も市民の理解が得られる範囲で適正なラスパイレス指数を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第２次定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制及び早期退職勧奨により、定員適正化の目標値は達成していた。しかし、平成２９年３月３１日をもって能美広域事務組合が解散し、消防、美化センター職員１００名余を能美市に受け入れた結果、類似団体平均、全国平均、石川県平均を大幅に上回った。今後は、デジタル技術の導入を行いながら、行政サービスの維持・向上と業務の効率化に取組む必要がある。業務量に対する適正な定員数を見極め、退職と採用のバランス調整に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分母を構成する標準財政規模が増加し、差し引く算入公債費等の額が減少したため、トータルで分母総額は増加した。分母を構成する交付税算入額が減少したが、一般会計元利償還一般財源や公営企業元利償還一財も減少したため、分子総額は減少した。この結果、単年度での実質公債費比率が前年度より改善するとともに、３ヶ年平均でも改善となった。引き続き公営企業会計の公債費の状況にも留意し、交付税措置率の高い有利な起債を活用することにより、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄分母を構成する標準財政規模が増加し、差し引く算入公債費等の額が減少したため、トータルで分母総額は増加した。分子を構成する将来負担額において、公営企業債等繰入見込額が減少した。また、基準財政需要額算入見込額が減少したが、充当可能特定歳入が増加したため、分子総額は減少した。その結果分子総額の減少及び分母総額の増加から、前年度より将来負担比率は改善した。類似団体平均、全国平均、石川県平均を大きく上回っており、今後も事業の「選択と集中」を徹底し、行財政改革を推進することで財政の健全化を維持する。 |
人件費の分析欄職員の採用増及び人事院勧告に伴う給与改定などにより人件費が増加している。引き続き適正な定員・人員配置で行政サービスが提供できるよう注視していく。 | 物件費の分析欄物件費は平成２９年度以降類似団体平均を大きく上回っている。これは平成２８年度末の一部事務組合の解散により、当該施設が市管理となったことなどに伴い、補助費等（組合への負担金）が減少した反面、直接経費による支出が増加したことによる影響が大きいためである。今後も、運営形態の見直し、施設の統廃合を検討するなど引き続き行財政改革に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費が類似団体平均を上回る水準で高止まりしている要因として、市内の保育園全てが公立であり、運営にかかる物件費の一部が扶助費となる影響が大きい。令和３年度に１園を民営化することとしているが、扶助費全体としては、平成１７年の市制開始以降の増加傾向に歯止めがかかっていない。今後も制度の見直し等を図ることで、財政運営に過度な負担とならないよう努める。 | その他の分析欄その他は、類似団体平均等を大きく下回っている。今後は、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化を図るなど、維持補修費の削減及び平準化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が平成２９年度以降上昇しているのは、一部事務組合の解散による負担金の減少と、分流式下水道に係る繰出金算定方法の見直しに伴い、補助費として計上される公共下水道事業会計への基準内繰出金の減による影響が大きいためである。市の出資する法人等各種団体への補助金についても多額となっていることから、目的を達成した補助金は見直しや廃止に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、過去の高利率で発行した大型事業の市債の償還が進んだことから元金・利子共に減少し改善したが、今後は令和元年度と同額程度で推移していく見込である。さらに、既存公共施設の老朽化も課題となっており、施設の適正管理と財政負担のバランスに配慮しながら事業の優先順位を見極め、計画的な地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、上述した公債費の減少による影響が大きく、上昇した。近年は、人件費や扶助費が増加傾向にあり、今後も会計年度任用職員制度の平年化や少子高齢化の進展による社会保障経費の増など、更なる財政需要が見込まれることから、事務事業の見直しを進め、選択と集中により財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、前年度比０．１％の増加ととなりほぼ横ばいであった。総務費は、参議院議員選挙などにより、同比０．３％の増加となった。民生費は、粟生児童館増築事業などにより、同比３．６％の増加となった。衛生費は、前年度の美化センター基幹改良事業の皆減などにより、同比２２．９％の減少となった。農林水産業費は、農地耕作条件改善事業などにより同比４６．１％の増加となった。商工費は、企業立地促進積立金の減などにより、同比２１．２％の減少となった。土木費は、前年度の能美根上インターチェンジ整備事業や、寺井地区都市再生整備計画事業が皆減となったことから同比５．０％の減少となった。消防費は、消防車両購入事業の増などにより、同比２．８％の増加となった。教育費は、博物館（能美ふるさとミュージアム）建設事業が建設事業費のピークを迎えたことから、同比５５．３％の増加となった。災害復旧費は、皆減となった。公債費は過去の高利率で発行した大型事業の市債の償還が進んだことから元金・利子共に減少し、同比８．６％の減少となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５５千円となり、前年度比２．２％の増加となった。人件費は、職員の採用増及び人事院勧告に伴う給与改定などにより、同比２．０％の増加となった。物件費は委託料（シティプロモーション事業、情報システム包括アウトソーシング事業など）の増などから同比３．１％の増加となった。維持補修費は、美化センター埋立処分地施設改修事業の増などにより、同比３．１％の増加となった。扶助費は、児童扶養手当給付事業、就労継続支援事業、障害児給付事業の増などにより、同比２．７％の増加となった。補助費等は、市立病院経営安定のための基準外操出金の増などにより、同比８．４％の増加となった。普通建設事業費は辰口中央児童館建設事業、美化センター基幹改良事業、寺井地区都市再生整備計画事業などの減があった一方、平成２８年度に着手した博物館（能美ふるさとミュージアム）建設事業の事業費がピークを迎えたことや、健康増進施設整備関連事業、粟生児童館増築事業の増となどにより、同比１４．３％の増加となった。災害復旧費は、皆減となった。公債費は過去の高利率で発行した大型事業の市債の償還が進んだことから元金・利子共に減少し、同比８．６％の減少となった。積立金は、企業立地促進基金などの減により、同比５９．０％の減少となった。繰出金は介護保険給付事業費繰出金の増などにより、同比３．５％の増加となった。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、財源調整のため前年度より多く取り崩したことにより、基金残高は5,100万円減となった。・その他特定目的基金は地域福祉基金を積み増したため1億2,400万円増となり、基金全体としては9,200万円増となった。（今後の方針）・公共施設等の老朽化対策に要する費用や企業誘致に係る補助金等の将来的な需要を見据えて、公共施設等整備改修基金や企業立地促進基金の基金残高を確保する。・災害などの不測の事態に備えて、財政規模に見合った財政調整基金の基金残高を維持する。 | 財政調整基金（増減理由）・財源調整のため毎年度一定額を取り崩している。・令和元年度は、普通建設事業費や公営企業繰出金の増加により基金残高は減少した。（今後の方針）・不測の事態に対応できるよう、標準財政規模の10％から20％程度を目途に基金残高を維持する。 | 減債基金（増減理由）・H29・30年度にそれぞれ1.5億円取り崩した。・令和元年度は取崩を行っていない。（今後の方針）・定時償還方式の採用等による公債費の平準化に努め、基金残高を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり振興基金：市の一体化のための推進事業や、賑わいと活力のあるまちづくりに必要な資金に充てるため・企業立地促進基金：企業立地等を促進し、産業の振興と雇用の拡大を図るため・公共施設等整備改修基金：公共施設等の整備及び改修を図るため（増減理由）・地域福祉基金：社会福祉施設用地の売却収入1億2,200万円を積み立てた。（今後の方針）・企業立地促進基金：企業立地促進助成金の状況に応じて取り崩し、決算状況に応じて積み増す。・公共施設等整備改修基金：公共施設等の整備及び維持補修の状況に応じて取り崩し、決算状況に応じて積み増す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６１．５％である。全国平均、県平均をやや下回っているものの、類似団体内平均はやや上回っている。有形固定資産全体として、老朽化が進んでいると言える。今後も当該率の推移に注視しながら、計画的な改修及び修繕を進め、適正な公共施設の管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、６９９．４％である。全国平均を上回っているものの、類似団体内平均、県平均は下回っている。普通交付税措置率の高い合併特例事業債を積極的に活用し、合併まちづくり計画の進捗を図ってきたことによるものであり、積極的な投資の結果であるとも言える。今後も交付税措置率の高い有利な地方債を活用するとともに将来世代への負担の軽減を念頭に健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、主に公営企業債の元利償還金に対する繰入見込額が減少したことにより、昨年度から5.2％減少し、類似団体内平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均をやや上回っており、公共施設等の老朽化がやや進行している状況である。これからも交付税措置率の高い有利な起債を活用し、将来世代の負担軽減を図るとともに、公共施設の更新費用に係る財源の確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を下回っている。いずれの数値も減少した理由は、上記と同様に主に公営企業債の元利償還金に対する繰入見込額が減少したことによるものである。今後も引き続き事業の「選択」と「集中」を徹底し、公営企業会計の公債費発行状況に注視し、低比率の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・児童館は、能美市子ども・子育て支援事業計画の基本理念「安心して子どもを産み育て子育ての喜びを実感できるまちづくり」に基づき施設整備を進めていることから、有形固定資産減価償却率が低く、一人当たり面積も充実している。学校施設は、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに、全国平均・県平均を下回っている。今後は、計画的な改修等を進め、適正な公共施設の管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は、市内に３施設有り、有形固定資産減価償却率が低く、一人当たり面積が全国平均・県平均を大きく上回っていることから、大変充実しているといえる。一般廃棄物処理施設は、一部事務組合の解散により平成２９年度から市の施設となった。有形固定資産減価償却率が全国平均・県平均ともに上回り、経年による劣化が進み維持更新費の増加が見込まれる。消防施設は、防災センターを平成２８年に新設したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、期首と比較して463百万円の減少(△0.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から901百万円減少し、基金は、財政調整基金を51百万円取崩したことなどにより基金(固定資産)が50百万円減少した。一般会計等の負債総額については、期首と比較して491百万円増加(+1.4%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(+586百万円)である。全体では、資産総額は147,278百万円で、負債総額は58,872百万円である。連結では、資産総額は153,437百万円で、負債総額は61,774百万円である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、経常費用は20,239百万円であり、使用料や手数料等の経常収益は720百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは19,520百万円となっている。また、業務費用が経常費用の63.3%(12,811百万円)を占めており、物件費等の43.0%(8,697百万円)に比べて割合が高くなっていある。インフラ資産を含めた公共施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、公共施設等の適正管理に努める。なお、純経常行政コストから、臨時的な損失や利益加味した純行政コストは、19,578百万円である。全体については、経常費用は31,292百万円であり、使用料や手数料等の経常収益は4,519百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは26,773百万円である。また、純行政コストは、26,831百万円である。連結については、経常費用は37,243百万円であり、使用料や手数料等の経常収益は4,763百万円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは32,480百万円である。また、純行政コストは、32,536百万円である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(18,570百万円)が純行政コスト(19,578百万円)を下回り、無償所管替等が53百万円の増加となったことにより、純資産残高は954百万円の減額となった。全体については、本年度差額は992百万円の減少となり、純資産残高は905百万円の減少となった。連結については、本年度差額は991百万円の減少となり、純資産残高は926百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は2,225百万円であったが、投資活動収支は2,819百万円のマイナスとなった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、513百万円のプラスとなっており、本年度末資金残高は前年度から81百万円減少し、768百万円となった。全体については、本年度末資金残高は前年度から395百万円減少し、3,455百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値とほぼ同一値である。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同率であるが、昨年度から1.3%増加していることから、施設の老朽化対策が今後の課題であると言える。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減すあるため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりやや下回り、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産残高が減少した。また、公共施設の老朽化対策は講じつつも、新たな地方債の発行を抑制し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。業務費用は、経常費用の63.3%を占め、移転費用は、扶助費の増加に伴う社会保障給付費が大きなウエイトを占めている。これからも行財政改革を推進し、最少の経費で最大の効果が得られるよう行政コストの削減に努める |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。普通交付税措置率の高い旧合併特例事業債を積極的に活用(発行)し、合併まちづくり計画の進捗を図ってきたことによるものである。また、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行しているが、地方債残高の約30%を占めていることも住民一人当たり負債額が高止まりしている要因の一つである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、338百万円の減額となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている今後も、公共施設等の老朽化対策も課題であることから、使用料の見直しも含めて受益者負担の適正化を検討するとともに行財政改革の推進により、行政コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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