末端給水事業
公共下水道農業集落排水
国民健康保険能美市立病院
工業用水道事業
末端給水事業公共下水道農業集落排水国民健康保険能美市立病院工業用水道事業
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財政力指数の分析欄法人関係税の増加に伴い基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費や保健衛生費、合併特例債等の償還に伴う基準財政需要額が増加したことから財政力指数は低下した。類似団体平均は依然として下回っているものの、全国平均、石川県平均を上回っている。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては、市税及び普通交付税が増加したことから、経常一般財源等総額（分母）は前年度より増加したが、歳出において、義務的経費である人件費・扶助費・公債費の経常経費充当一般財源（分子）のいずれもが前年度より増加したことから比率は上昇し、類似団体平均、全国平均、石川県平均よりも高い比率となった。事務事業の見直し等により経常経費充当一般財源の縮減に努め、財政構造の改善を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、・物件費・維持補修費のいずれもが前年度を下回る決算額であったこと、また年度末の住民基本台帳人口が増加していることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より減少した。類似団体平均は下回るものの、全国平均、石川県平均を上回っている。今後は、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから、施設の長寿命化や統廃合を図るなど、維持補修コストの平準化を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年の合併時から緩やかに上昇しており、国の給与減額措置により大きく上昇したものの、まだ全国的にかなり低い水準にある。今後も職員手当等の抑制は継続しつつ、住民の理解が得られる範囲で適正なラスパイレス指数を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく新規採用の抑制及び早期退職者により、定員適正化の目標値は達成しているが、類似団体平均、全国平均、石川県平均のいずれも上回っている。業務量に対する適正な定員数を見極め、無理な削減が行政サービスの低下を招かないよう、退職と採用のバランス調整に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄分母を構成する標準財政規模、交付税算入額とも増加しているが、合併まちづくり計画の事業推進等により分子を構成する元利償還金が増加したことから、実質公債費比率は、わずかながら上昇した。類似団体平均、石川県平均を上回っているものの、全国平均を下回っている。 | 将来負担比率の分析欄分子を構成する「将来負担額」において、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額が減少したものの、公営企業等の繰入見込額が増加したことから、将来負担額は増加した。しかしながら、「充当可能財源等」である財政調整基金やその他特定目的金の現在高が大きく増加したことから、分子総額は減少した。また、分母を構成する標準財政規模も増加したことから、将来負担比率は減少した。類似団体平均、全国平均を下回るとともに、石川県平均を大きく下回っている。 |
人件費の分析欄定員適正化計画等により職員数の削減に努めてきた結果、類似団体の中でも一番低く、全国平均、石川県平均を大きく下回っている。適正な定員・人員配置で行政サービスが行わるれよう注視する必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比べ高かった経常収支比率に占める物件費の割合も平成２４年度は類似団体を下回った。しかしながら、依然として、全国平均、石川県平均を上回っている。事務事業の見直し、施設の統廃合など、引き続き行財政改革に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄増加傾向にあり、経常収支比率に占める割合も類似団体平均を上回っている。１８歳までの医療費を無料化するなど市独自の福祉施策も多い。住民福祉の向上に努めることは必要であるが、、財政運営に過度な負担とならぬよう、注視していく必要がある。 | その他の分析欄平成２３年度に公共下水道事業会計を法適化（繰出金から補助費等へ）したことから、経常収支比率に占める割合は小さくなった。今後は、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれる。施設の長寿命化を図るなど、維持補修コストの平準化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均、全国平均、石川県平均と比べ、高めに推移している。公共下水道事業会計の基準内繰出しの増加により、割合がさらに大きくなった。今後は、補助金の整理縮減などにも努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄合併まちづくり計画の事業推進等により、一般会計等に係る元利償還金が増加傾向にある。今後も施設の統廃合、防災センターや（仮称）能美根上インターチェンジ等の大型事業を控えている。事業の優先順位を付けるともに、計画的な地方債発行に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄義務的経費である人件費、扶助費、補助費等のいずれも増加している。今後も施設の統廃合、防災センターや（仮称）能美根上インターチェンジ等の大型事業が控えていることから、公債費が占める割合がさらに大きくなることが見込まれる。事務事業の見直し、施設の統廃合など、引き続き行財政改革に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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